イスラエルは多くの住民が身を寄せるガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する構えを崩さず、現地メディアは過去24時間で24人が空爆で死亡したと伝えています。こうした中、アメリカの世論調査でイスラエルの軍事作戦を「支持しない」と答えた人が55％と半数を超えました。 ネタニヤフ首相 米への派遣取りやめ “ハマスへのメッセージ” イスラエルがガザ地区南部のラファへの地上作戦を協議するために予定していた代表団のワシントンへの派遣を取りやめたことについて、アメリカ・ホワイトハウスはイスラエル側が協議日程を再調整することで同意したと明らかにしています。 ネタニヤフ首相は27日、エルサレムを訪問したアメリカの上院議員に対して、代表団の派遣を取りやめたことについて「国際的な圧力にかけても無駄だというハマスへのメッセージだった」と釈明しました。 ネタニヤフ首相は、上院議員に対して停戦を求める国連安保理の決議案

米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選

イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決

（ＣＮＮ） 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、もしアルジェリアがパレスチナ自治区ガザ地区の人道的停戦を求める決議案を国連安全保障理事会に提出した場合、拒否権を行使する構えを示した。 トーマスグリーンフィールド大使は１７日に発表した声明の中で、イスラエルとハマスの間で人質を解放して少なくとも６週間、戦闘を休止する取引について交渉が進められていると強調した。 「この１週間、バイデン大統領はネタニヤフ首相やエジプトおよびカタールの首脳と何度も電話会談を行い、この交渉の進展を促した。まだ隔たりは残っているが、鍵となる要素は提示された」とトーマスグリーンフィールド大使は述べている。 その上で、人質を解放させ、長期間の戦闘休止を実現してパレスチナの民間人に支援物資を届けるためにはこの取引が最善だと強調。「対照的に、安保理提出の決議案ではそうした目標を達成できず、実際にはその逆になる可能性もあ

国連総会は12日、パレスチナ自治区ガザでの停戦を求める決議を圧倒的多数で採択した。イスラム組織ハマスに対する軍事作戦を巡りイスラエルと米国が孤立を深めていることを浮き彫りにするものだ。 国連総会は賛成153カ国、反対10カ国で決議を採択した。23カ国が棄権に回った。決議は法的拘束力を持たない。欧州連合（ＥＵ）加盟国で反対したのはチェコとオーストリアの２カ国だけだった。決議は即時の人道的停戦と人質全員の即時解放を求めている。 先週には国連安全保障理事会が、停戦を求める決議案を採決にかけたが、米国が拒否権を行使し、否決された。 関連記事 国連安保理、ガザ停戦決議案を否決－米国が拒否権発動原題：UN General Assembly Votes Overwhelmingly to Demand Gaza Truce（抜粋）

アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ

『月刊マスコミ市民』（２０２３年１２月号）２～１３ページに、「イスラエルによる構造的テロで爆発したハマスのテロ」として掲載されたインタビューです。同誌の許可を得てアップします。 ----------------------------------------------- イスラエルとハマスの戦いが続いているが、多くの人びとはユダヤとアラブとの歴史をわからないまま戦争の行方を追っているのではないだろうか。世界最古の都市の一つであるエルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地とされているので、パレスチナ問題は宗教紛争だと思いがちであるが、実はそうではないようである。 国際政治学者で中東問題の専門家である高橋和夫さんに、ユダヤとパレスチナの歴史、そして今日の紛争について解説していただいた。聞き手は本誌の石塚さとし編集委員。 ■ハマスのテロは構造的テロへの反発 ――イスラエルとパレスチナ

アラビア語には「言い訳が罪そのものより見苦しいとき」という意味の有名なことわざがある。これは、アメリカが12月8日に、国連安保理でガザでの即時停戦を求める決議案に唯一反対したことを正当化した際の状況にまさに当てはまるものだ。 アメリカのロバート・ウッド国連大使代行は安保理に対し、決議案は「現実離れしている」と述べ、アメリカとイスラエル両政府が表明してきた、停戦はハマスを利することになるという立場を繰り返した。 だが、実際に「現実離れ」しているのはこのアメリカの立場だけである。とりわけ、米国務省が非常事態条項を発動して、議会を通さずに戦車用砲弾をイスラエルに売ることを承認したことと考え合わせた場合にはである。 だが、さらに「現実離れ」しているのは、停戦の結果ハマスがより強大になるという議論である。 ファイサル・J・アッバス 編集長 皮肉なことに、拒否権行使も非常事態条項発動も、アントニー・ブ

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

米連邦議会議事堂の隣の施設で即時停戦を求める抗議集会を開くユダヤ人団体のメンバー/Jim Lo Scalzo/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） 死亡したパレスチナの子どもたち。動かなくなった子どもを抱きかかえて泣き叫ぶ親たち。ＳＮＳを見たユダヤ教指導者アリッサ・ワイズ師の目に、そんな映像が次々に飛び込んできた。 ワイズ師もまた、パレスチナ自治区ガザから次々に流れてくる残虐な光景に衝撃を受けていた。ガザでは一般市民が２週間以上に及ぶイスラエルの包囲と爆撃にさらされている。 ガザのパレスチナ保健省によると、これまでの空爆で子ども１９００人を含むパレスチナ人４６００人以上が死亡し、少なくとも１万４０００人が負傷した。国連人道問題調整事務所によれば、１４０万人は避難民となった。 平和を求めるユダヤ人団体「ジューイッシュ・ボイス・フォー・ピース」の委員を務めるワイズ師は、今月７日

パレスチナ・ガザ地区を拠点とするイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの大規模衝突により、双方合わせて5700人以上の死者が出ています。この武力衝突では、戦闘の様子や被害の状況がSNSで大量に拡散されています。しかし、Instagramではアラビア語圏で用いられる慣用表現の「ٱلْحَمْدُ لِلَّٰهِ」を含んだユーザーのプロフィールを「テロリスト」と誤訳していることが報告されています。 Meta has a moderation bias problem, not just a ‘bug,’ that’s suppressing Palestinian voices | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/10/19/meta-instagram-palestine-israel-shadowban-censorship-moderati

アメリカ政府は基本的にイスラエルに甘いが、その行動によって足を引っ張られることもある。そのため、アメリカはしばしばイスラエルにブレーキをかけようとしてきた。しかし、それはかえってイスラエルに「見放される」不安を呼び、アメリカに手を離させないためにあえて暴走することが一つの外交手段として定着している。 パレスチナで暴走するイスラエルは、危機的な状況をあえて作り出してアメリカを動かそうとする傾向があり、この点でアメリカの同盟国でありながらも北朝鮮と大差ない行動パターンが目立つ。 静かなるアメリカ　パレスチナでの衝突は5月15日までに145人以上の犠牲者を出しており、近年で最悪のレベルに近づいている。イスラエル軍は空爆の他、ガザ地区に地上部隊まで派遣している。 衝突の発端はイスラエルの裁判所が4月、東エルサレム周辺に入植したユダヤ人の権利を認め、居住していたパレスチナ人たちに退去を命じる判決を下

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アメリカのミルズ国連代理大使は国連安全保障理事会の会合で、バイデン政権はパレスチナとの関係修復に取り組むと表明し、パレスチナとの関係が悪化したトランプ前政権との違いを国際社会にアピールしました。 国連安保理では26日、パレスチナ問題を話し合う定例の会合が開かれ、アメリカのミルズ国連代理大使が出席しました。 ミルズ代理大使は「イスラエルとパレスチナに領土の併合や入植活動、建造物の取り壊し、暴力の扇動など、2国家共存を難しくする一方的な行動を避けるよう求める」と述べて、パレスチナ側にイスラエルへの暴力をあおらないよう求める一方、イスラエル側に対してはヨルダン川西岸での入植活動を停止するよう求めました。 イスラエルによる入植活動をめぐっては、トランプ前政権は歴代の政権の政策を覆して国際法違反と見なさないと表明していました。 また、ミルズ代理大使は「バイデン政権は過去4年間で損なわれたパレスチナの

米ホワイトハウスで、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化で合意したことを発表するドナルド・トランプ大統領（中央）と、トランプ氏の話を聞くデービッド・フリードマン駐イスラエル米大使（左から2人目、2020年8月13日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月14日 AFP】（更新）イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が米国の仲介により国交正常化案で合意したことについて、米国のデービッド・フリードマン（David Friedman）駐イスラエル大使は13日、イスラエルはヨルダン川西岸（West Bank）の併合を断念したわけではないと述べた。 【関連記事】イスラエルとUAE、国交正常化へ 米仲介で「歴史的」合意 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の記者会見に同席したフリードマン大使は、ヨルダン川西岸の併合は検討の対象から外されたわ

エルサレムで演説する米国のジョー・バイデン前副大統領（2016年3月9日撮影、資料写真）。(c)DEBBIE HILL / various sources / AFP 【4月30日 AFP】（写真追加）11月の米大統領選で民主党の指名候補者になることが事実上決まったジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領は29日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が2017年に在イスラエル米大使館をテルアビブ（Tel Aviv）からエルサレムに移転させたことには反対しているが、自身が大統領になっても米大使館はエルサレムに置いたままにすると述べた。 バイデン氏は、資金集めのネットイベントで、イスラエルとパレスチナの間の中東和平の一環としてでない限り米大使館を移転させるべきではなかったとの考えを示したが、「しかしもう実行されてしまった。私は大使館をテルアビブに戻すことはしない」と述べ

モロッコの首都ラバトで行われた米中東和平案に抗議する大規模デモで、パレスチナの旗を振る参加者ら（2020年2月9日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【2月10日 AFP】アフリカ連合（AU）は9日開幕した首脳会議で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先月公表した中東和平案について、違法だと強く非難するとともに「パレスチナの大義」への連携を表明した。 AUのムーサ・ファキ・マハマト（Moussa Faki Mahamat）委員長は、米和平案が「国連（UN）やAUの複数の決議を何重にも違反している」と指摘。国際的な協議を経ずに立案されたものであり、「パレスチナ人の権利を踏みにじった」と非難すると、エチオピアの首都アディスアベバにあるAU本部の本会議場に集まった加盟国首脳らから拍手が起きた。 同日、モロッコの首都ラバトでは米和平案に抗議する大規模デモが行われ

米首都ワシントンのホワイトハウスで、中東和平案を発表する記者会見の会場に到着したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（右）とドナルド・トランプ米大統領（2020年1月28日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月29日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、長きにわたり先延ばししてきたイスラエル・パレスチナ間の和平案を公表し、中東地域の「新たな夜明け」を約束した。ただパレスチナ側は、極端に偏った内容だとして和平案を拒絶している。 トランプ氏は、ホワイトハウス（White House）でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と共に開いた記者会見で、中東和平案の概要を発表。「きょうイスラエルは和平に向けた大きな一歩を踏み出す」と言明し、「私のビジョンは双方にとってウィンウィンの好機となる。現実的

ドナルド・トランプ米大統領の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏（2019年6月12日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【6月23日 AFP】米国は22日、来週バーレーンで開催される会合で提示するイスラエルとパレスチナの中東和平案の経済面の概要を明らかにした。パレスチナに10年間で500億ドル（約5兆3700億円）を投資し、100万人の雇用を創出する計画だという。 和平案の概要が公表されたのは初めて。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は、パレスチナへの前例のない国際投資を呼び込み、ヨルダン川西岸（West Bank）とガザ地区（Gaza Strip）のインフラや教育、ガバナンス（統制）の劇的な改善を目指している。 バーレーンでの会合は25日と26日、トランプ氏の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営する学校に向かう途中で、壁画の前を通る少年（2018年8月29日撮影）。(c)Jaafar ASHTIYEH / AFP 【9月1日 AFP】（更新）米国務省は8月31日、米国は国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が「修正不能な欠陥」を抱えていると判断し、同機関への資金拠出を中止することを決めたと発表した。 同省のヘザー・ナウアート（Heather Nauert）報道官は声明で、「政権は問題を慎重に検討し、米国がUNRWAに追加拠出をしないことを決定した」と述べた。 ナウアート報道官は米国は今年1月に拠出した6000万ドル（約67億円）を最後にUNRWAへの資金提供はしないと述べた。米国は長年にわたってUNRWAにとって最大の資金拠出国だった。 約500万人のパレスチナ難民を支援しているUNRWAは