USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12

「2027年か、28年だ」。1月中旬、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が開いた決算説明会。米西部アリゾナ州に建設中の「第2工場」の稼働時期を聞かれた劉徳音会長は、従来の26年から大幅に遅れると説明した。TSMCは「第1工場」の稼働も1年遅れの25年になると23年夏に発表したばかり。巨大工場を迅速に建てるため1万人以上を動員しようとしたが、集められなかった。技術革新が目まぐるしい半導

バイデン米政権は9日、ウーバーなどのプラットフォーム企業から単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる労働者を、一定条件を満たせば従業員とみなす新たな規則を発表した。事実上、従業員として働いているにもかかわらず、独立した請負業者とみなされ、最低賃金や残業代、社会保障などを企業が負担していない事態を問題視した。3月に発効する。 米労働省によると、新規則では、企業が労働者の仕事をどの程度管理しているか▽労働者の仕事が事業にとってどの程度不可欠か――など六つの基準で、労働者が従業員なのか独立した請負業者なのかを判断する。ウーバー運転手などのギグワーカーを、独立した請負業者とみなしやすくしたトランプ前政権時代の規則は取り消す。

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州のニューサム知事は３０日までに、ファストフード業界の従業員の最低賃金を来年４月１日から時給２０ドル（約２９８０円）に引き上げる法案に署名した。 また、同業界の労使の代表らが加わる「ファストフード協議会」も創設し、将来的にさらなる賃上げを承認する権限も付与した。２０ドルの適用は、全米で少なくとも６０店を展開する企業の従業員が対象。 同州の現行の最低賃金は時給１５．５０ドル。来年１月１日からは１６ドルに昇給する予定となっている。 ファストフード協議会は９人で構成。労使代表のほか、従業員の権利を唱えるグループの２人に一般人の代表も参加する。同協議会は２０２５年から２９年まで、ファストフード業界の従業員の最低賃金（時給）を毎年、最大で３．５％もしくは米消費者物価指数の変動幅に、あるいはより低い方に合わせた昇給を実現させる権限を持つ。 この期間において協議会

アメリカの脚本家らは24日、映画スタジオ側と暫定的な合意に至ったと発表した。5カ月近く続いたストライキを終わらせるものだとしている。 米脚本家組合（WGA）は合意について、「素晴らしいものだ。脚本家にとって有意義な利益と保護を伴う」とした。最終的な合意には、組合員らの賛成が必要。

神奈いです @kana_ides 自動車組合「ストライキだ！」 GM「カンザス工場閉じて2000人クビにするわ、お前らの始めた物語だからな」 これが邪悪な米帝資本... twitter.com/spectatorindex… 2023-09-21 11:46:55 The Spectator Index @spectatorindex JUST IN: General Motors has halted operations at a Kansas factory and laid off 2,000 workers, saying it was a 'negative ripple effect' from other workers going on strike 2023-09-21 11:27:49

【ワシントン=飛田臨太郎】米財務省は28日、労働組合の存在が労働者の賃金を10〜15%押し上げるとの調査結果を発表した。中間層の底上げをはかるバイデン政権の経済政策で労組が重要になると強調した。労組を重視する政権の姿勢を鮮明にした。労組と米経済の関連について調査をまとめた。1970年代以降、一貫して労組加入率が下落したのに比例する形で上位1%の富裕層の収入が上昇したと指摘。中間層の賃金上昇が抑

あひるさん🇺🇸 @5ducks5 2002年に渡米。アメリカの日常生活を面白おかしく切り取って、毎日が楽しくなるような小ネタをつぶやいてます。固定の連ツイもぜひ。アイコンは本人ではありません。 amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node… あひるさん🇺🇸 @5ducks5 以前レッドブルを箱買いしてオフィスの自分の部屋に置いてたら🇺🇸人同僚達から「お！なんか楽しいことやるの？」と言われた。そうか。🇺🇸人にとってのエナジードリンクは楽しく騒ぎ続けるためのエネルギー補給であって、辛い仕事に耐えるための手段じゃないんだ。私はリゲインのCMに洗脳されてたみたい。 2023-08-10 21:17:10

1960年、ハリウッドの「ストライキの終わり」がこの部屋で始まった。俳優のチャールトン・ヘストン（右）が映画製作者協会（AMPP）のリーダーと握手している。それだけではない。のちに米国の大統領になる俳優のロナルド・レーガン（中央右）が映画俳優組合（SAG）の交渉を主導していた。（PHOTOGRAPH BY BETTMANN, GETTY IMAGES） 1960年、米国のいわゆる「夢の工場」が停止した。ハリウッドの俳優と脚本家がストライキに突入したのだ。ハリウッドの人材の大部分を代表する2つの組合、映画俳優組合（SAG）と全米脚本家組合（WGA）は、賃金と待遇を改善するよう映画製作者に圧力をかけるため、組合員にストライキを指示した。 それから63年後の現在、俳優と脚本家は再び団結し、1960年をほうふつさせるストライキでハリウッドを停止に追い込んでいる。当時のストライキは、急速に変化する業

そうたろう🇺🇸 @SotaroMisawa 🇺🇸でレイオフされた人はどうやって生きているんだろう？というツイートを見たのでレイオフを2回経験した僕がご説明します。大きな企業だとレイオフ時に一括で2-3ヶ月分の給料が支払われ有給のような扱いになります。仕事をする必要はないうえに会社に籍を置いたまま転職活動をすることができます。 2023-05-03 12:01:52 そうたろう🇺🇸 @SotaroMisawa 就労ビザの人は60日以内に新しいスポンサー企業から内定を貰わないと帰国になりますが、この60日カウントダウンは会社からもらう2~3ヶ月の有給期間が終わってからスタートするので、実際の猶予は4~5ヶ月あります。永住権を持っている人は州から失業保険が出るので、しばらくはそれで生活ができます。 2023-05-03 12:01:52

店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言

「Z世代」とは何か。 彼ら、彼女らの価値観をはぐくんだ社会的な背景とは何なのか。 こうした問いと格闘し、大きな話題を呼んでいる『世界と私のA to Z』。 著者で、Z世代当事者でもある竹田ダニエル氏が、いままさにアメリカで起きている「仕事に関する革命」を取り上げながら、Z世代について考える。 Striking 2022年の11月、全米の教育業界を変える出来事が起きている。カリフォルニア大学のUCシステム（UCLA＝カリフォルニア大学ロサンゼルス校、UCSD＝カリフォルニア大学サンディエゴ校、UC Riverside ＝カリフォルニア大学リバーサイド校など、カリフォルニア州内の10大学を総称した州立大学のグループ）に所属する、組合メンバーの98％がストライキに賛成。 4万8000人の大学院生とポスドクたちが、10キャンパス全てで、アカデミアの労働者ではアメリカ史上最大とも言われるストライキを

認証バッジの有償化やTwitterに好意的でないジャーナリストのアカウント凍結など、わずか2～3カ月で数々のスキャンダルを生み出した。ついにはマスク氏自ら「CEOを退任すべきか」をユーザーに問い、過半数から「Yes」を突きつけられる珍事も起きた。 かつてIT界の寵児ちょうじとたたえられたマスク氏の栄光は見る影もない。まるでマスク氏が「ワンマンショー」を演じ、ユーザーという観客の前で珍妙な策を繰り出すことで、強引に注目を集めようとしているかのようだ。 華々しいショーの一方で、舞台裏にあたるTwitter社は大混乱だ。ニューヨーク・タイムズ紙などの報道によると、本社では行き過ぎたコストカットが災いし、ついに社屋に備わっていたトイレットペーパーさえ尽きたという。 サンフランシスコ本社およびニューヨークの拠点では、これまでオフィスの基本的な維持活動を行っていた清掃チームとの契約を解除した。これによ

江添亮 @EzoeRyou マジか。ピンカートン探偵社、労働組合を破壊するために2020年にアマゾンに、2022年にスターバックスに雇われていたのか。 en.wikipedia.org/wiki/Pinkerton… 2022-11-25 08:23:10 リンク Wikipedia Pinkerton (detective agency) Pinkerton is a private security guard and detective agency established around 1850 in the United States by Scottish-born cooper Allan Pinkerton and Chicago attorney Edward Rucker as the North-Western Police Agency, which later b

イーロン・マスク｢ハードコアに働けないやつは辞めろ｣→社員用Slackが｢さらば｣の絵文字だらけに2022.11.18 21:00223,268 satomi Twitter上でいい加減な情報を流し、横から訂正してくれた社員をクビにして波に乗るイーロン・マスク。 翌15日には非公開の社員用Slackでイーロンのツイートにブチ切れた上級エンジニア20人のこともクビにして、16日には｢ハードコアに働けないやつは辞めろ｣と全社員に最終通告のメールを送りつけて話題です。 Video: Reuters/YouTubeそれじゃなくても正社員の半分、契約社員の8割がレイオフされてるのにこのペースでいったら何人残るんだ…とみんなが固唾をのんで見守るなか、Slack部屋に｢さらば｣🫡が早くも何百個も飛び交ってる！という途中経過が流れてきましたーー。 非公開部屋で間違いを正したトッププレイヤーまで粛清Twi

1970年代以降、アメリカの実質賃金上昇は停滞し、上昇のほとんどは上位1％が独占している。 データを分析した経済政策研究所によれば、そうした状況は労働者に対する｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だという。 連邦準備制度理事会がインフレの緩和に動いていることから、この問題がさらに悪化する可能性もある。 アメリカでは｢静かな退職（quiet quitting）｣の是非が議論されているが、労働者が注目すべき、もうひとつの現象がある。｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だ。 この現象のせいで、ミレニアル世代の給料は親世代よりも低くなり、住宅購入がますます手の届かないものになっている。多くの人は、基本的な医療を受ける余裕さえ、なかなか得られない状態だ。その一方で、アメリカのビリオネアの数は、1990年のおよそ9倍になっている。 米シンクタンクの経済政策研究所（EPI：the E

Amazonが、「Amazonフルフィルメントセンターにおける従業員の作業はケガのリスクが高い」とワシントン州労働産業局に是正勧告を出された件について、「是正勧告が法的に正当か認められないうちに勧告に従わなければならないのは憲法違反」として、当局の命令を禁止するように裁判所に要請しました。 Microsoft Word - Amazon WISHA Complaint - Final 4875-1833-8614 v.1.docx - amazon_washington_state_safety_lawsuit.pdf (PDFファイル)https://regmedia.co.uk/2022/10/04/amazon_washington_state_safety_lawsuit.pdf Amazon sues Washington state over warehouse safety

実業家のイーロン・マスク氏（2022年4月11日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月18日 AFP】実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる宇宙開発企業スペースX（SpaceX）は、マスク氏を批判する書簡を公開していた従業員数人を解雇したと明らかにした。AFPが17日、グウィン・ショットウェル（Gwynne Shotwell）社長兼最高執行責任者（COO）が社員に送った電子メールで確認した。 ショットウェル氏は16日付の電子メールで、「少数」の従業員が同僚の間で署名運動を行い、自分たちの書簡内容への賛同と調査協力を求めていたことを明らかにした。 同氏は、この書簡をめぐり「不本意な意見への署名を強要され、不快感や不安、憤りを覚えた」従業員もいたとし、調査の結果、「関係者数人を解雇した」と述べている。人数は明らかにしていない。 米IT系ニュースサイ

米ニューヨークのスタテンアイランド区にある小売り・IT大手アマゾン・ドットコムの施設前で行われたデモの様子（2022年4月24日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【5月2日 AFP】米ニューヨークのスタテンアイランド（Staten Island）区にある小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の物流施設「LDJ5」前で、同社の従業員と労組職員らがデモを行った。 3月末に、道路を隔ててLDJ5の向かいにある同社の別の物流施設「JFK8」の従業員に労組結成の是非を問う投票があった。賛成55％で、米国内の同社施設としては初の労組「アマゾン労働組合（ALU）」の結成が決まった。 4月25日から29日まで、LDJ5の従業員約1800人にALU加入への賛否を問う投票が行われている。開票は5月2日の予定。 ALUがLDJ5でも勝利すれば、アマゾン社内でALU加入の

アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が