【読売新聞】 【ラハイナ(米ハワイ州マウイ島)=後藤香代】米ハワイ州マウイ島の山火事で、地元当局は18日、これまで114人の死亡を確認し、10人の身元が判明したと発表した。大きな被害を受けた島西部ラハイナの火災の9割が鎮圧され、行方
イーロン・マスク氏のCEO就任後、大規模な人員整理と離職により従業員が激減しているTwitterについて、災害や事件発生時の情報伝達ツールとして用いている公的機関が、閉鎖を危惧しています。 Twitter's chaos has officials worried about communicating with the public - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/nation/2022/11/19/twitter-emergencies/ A Broken Twitter Means Broken Disaster Response https://gizmodo.com/twitter-broken-disaster-response-elon-musk-climate-1849802766 Public sa
アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8%にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ
2020年の大統領選挙で共和党寄りだった地域に住む人々は、民主党寄りの地域に住む人々よりも新型コロナウイルスで死亡する確率が高かったことが、6月6日に医療ジャーナル「Health Affairs」に掲載された査読付き論文で発表された。 カリフォルニア大学アーバイン校の研究チームは、2021年10月までの新型コロナによる死者数と、地域の投票行動の関連を分析した。その結果、住民の70%以上が共和党に投票した郡の10万人当たりの死者数は、民主党寄りの郡(30%未満が共和党に投票)に比べて、約73人多かったという。 このデータは、人種や医療へのアクセス、年齢、慢性疾患などの死亡率に関連する他の要因も考慮に入れたものという。「死亡率の格差は、保守的な郡における政策や人々の行動の違いによるものと思われる」と研究者は述べている。 カリフォルニア大学アーバイン校のDylan Roby准教授は、人々がどの政
米イリノイ州にある創立157年のリンカーンカレッジは5月9日(現地時間)、13日に完全に閉校すると発表した。新型コロナのパンデミックによる財政的負担と、昨年12月に発生したランサムウェア攻撃による運営や資金調達のためのシステム停止などのため。 発表文には、「リンカーンカレッジは、1887年の経済危機、1912年のキャンパス火災、1918年のスペイン風邪、大恐慌、第二次大戦、2008年の世界金融危機など、多くの困難な時代を乗り越えてきたが、今回は事情が異なる」とある。 ランサムウェア攻撃からこの3月にシステムをようやく復旧したところ、大学を維持するために必要な登録が大幅に不足していることが明らかになったという。 2021年夏の時点で、同校の学生数は約1200人だった。 在学している学生は、受講中のクラスのみ修了できる。5月7日に卒業式が行われ、寮生は卒業後すぐに寮を出る必要があった。リンカー
1935年12月の朝、噴火中の米ハワイ州のマウナロア山に投下された爆弾が爆発する様子を上空から撮影した写真。溶岩がヒロの町に到達するのを防ぐため、米軍は重量600ポンド(約270kg)の爆弾を20発投下した。(PHOTOGRAPH BY ARMY AIR CORPS, 11TH PHOTO SECTION) 1935年、ハワイの巨大火山マウナロアが噴火し、赤熱した溶岩が人口1万6000人(当時)のヒロの町に向かって流れ下った。通常、火山が噴火したら、人間は避難するしかない。しかしこの年、科学者たちはちょっとした試みを実行することにした。 同年12月27日、キーストーン・エアクラフト製の複葉爆撃機B-3とB-4の小部隊が、ヒロに迫る溶岩流の上空を飛行し、20発、TNT換算で3トン強分の爆弾を投下した。 爆撃の目的は、マウナロア山の破壊でも、噴火を止めることでもない。地上や地下の流路を崩してヒ
米国の労働市場で新型コロナウイルス禍からの働き手の復帰が遅れている。就業者と求職者を合わせた労働力人口が16歳以上の全人口に占める労働参加率は62.3%と、コロナ前と比べ約45年ぶりの低水準にある。慢性的な人手不足が急激な賃金上昇を招いており、ウクライナ危機による資源高も相まってインフレが止まらない構図が浮かぶ。「人手不足の影響は至るところに出ている」。3月上旬、東部ニューヨーク州にあるディス
新型コロナウイルスによる米国の死者を追悼するために白い旗を並べたアーティスト、スザンヌ・ブレナン・ファステンベルグ氏のインスタレーション作品。米首都ワシントンのワシントン記念塔前で(2021年9月19日撮影)。(c)Daniel SLIM / AFP 【10月2日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の集計によると、新型コロナウイルスによる米国の累計死者数が1日、70万人を超えた。首都ワシントンの人口にほぼ匹敵する数字となった。 米国は流行初期の対応を厳しく批判されたが、その後はワクチン接種を効果的に展開してきた。にもかかわらず、死者数はブラジルやインドなど他の上位国を大きく引き離し、世界最多の70万258人に上っている。(c)AFP
世界全体ですでに2億1700万人が感染し、450万人もの命を奪ってきた新型コロナウイルス。「100年に1度の危機」というパンデミックが人々の社会生活を壊し、世界経済を混乱に陥らせている。しかし、その起源は今もわかっていない。 コロナウイルス起源についての3つのポイント アメリカ政府の18の情報機関を統括する国家情報長官室は8月27日、新型コロナウイルス起源についての評価報告書を公表した。結果は、ウイルスの起源をめぐり、十分な証拠が得られずに決定的な結論を出せなかった。 まず報告書の主なポイントをみてみたい。 ①アメリカ情報コミュニティー(=アメリカ情報機関の総体を指す)は最も可能性の高いウイルスの起源説として、最初に動物から人に感染した自然発生なのか、あるいは中国の武漢ウイルス研究所からの事故による流出なのか、見解が2つに分かれた。 具体的には、4つの情報機関と国家情報会議(NIC)は確信
新型コロナウイルスワクチン、米カリフォルニア州で(2021年8月7日撮影、資料写真)。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【8月20日 AFP】米テキサス州で、新型コロナウイルスワクチン接種を拒否していた4人の子を持つ女性が、同ウイルスに感染して死亡した。夫も新型ウイルスで亡くした女性の遺言は「子どもたちに必ずワクチン接種を受けさせて」だった。 ラマルク(La Marque)という小さな町でピアノ教師をしていたリディア・ロドリゲス(Lydia Rodriguez)さん(42)は、16日に死亡した。2週間前には、夫のローレンス(Lawrence Rodriguez)さん(49)が、新型ウイルスに感染して死亡したばかりだった。 リディアさんのいとこのドッティ・ジョーンズ(Dottie Jones)さんが地元テレビ局ABC13に語ったところによると、ロドリゲスさん夫婦はワクチン
【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター(CDC)は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ
アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC=疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO=世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な
米国の中でも、テキサス州はエネルギー産業の中心地として知られる。ところがそのテキサス州で2月中旬、記録的な寒波とアイスストームにより設備が凍結して電力供給能力が著しく低下した。州全土が完全な停電に陥るまであと4分37秒という際どい事態に。なんとか免れたものの、400万世帯以上が数日にわたり停電した。人々は暖房を失い、少なくとも40人が死亡する大惨事となった。 州政府は共和党のブッシュ元大統領が知事の時代に電力自由化を実現するなど、独自の政策を推進してきた。地球温暖化に伴う気候変動の脅威に懐疑的で、エネルギー施設や供給網の防寒対策を義務づけてこなかった。同じ寒波に見舞われた隣接州ではこうした被害はほとんど起きていない。惨事を招いた真の原因は何だったのか。(テキサス州ダラス在住、ジャーナリスト=片瀬ケイ) ▽大失敗の計画停電 冬になると北極からの寒気は米国内陸まで流れ込むことがある。冬の平均最
(訳者:アメリカの景気回復が急速にすすむ、あるいは進んでいきそうに見える現在、今後の物価水準や金利の変化を考える上で今のアメリカの供給余力を見ることは重要になりそうかなとおもい、PIIEにあった失業についての記事を訳してみました) ジェーソン・ファーマン (PIIE) ウィルソン・パウエル3世 (ハーヴァード・ケネディースクール) 原文 2021年2月、雇用者が37万9000人分の職を追加し、労働市場は改善した。これで経済はパンデミック以前のトレンドを1190万人分下回るだけとなった。同時に、失業率は6.2%に低下した。このパンデミックの間、公式の失業率は分類のミスと労働力からの何百万人もの人々の異常なほど大規模な離脱によって低く抑えられてきた。2月の失業率についての我々によるよりリアルな推定値は8.2%となっている。これは労働参加率の異常に大きな減少と人口動態の変化を調整したコンセプトに
<高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......> 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま
来年、中国の北京で開かれる冬のオリンピックの開幕まで4日で、あと1年です。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大会本番の会場で予定されていたテスト大会などが相次いで中止となったほか、今後の国際大会の見通しも不透明で、選手たちは、難しい調整を迫られています。 北京オリンピックは中国で開かれる初めての冬のオリンピックで、来年2月4日から20日まで17日間にわたって7つの競技、史上最多の109種目が行われます。 北京は、2008年に夏のオリンピックが開かれていて今回の大会で史上初めて夏と冬のオリンピックが開催されることになります。 大会組織委員会では競技会場や関連施設の整備は順調に進んでいるとしていますが、大会本番を前に現地で行われる予定だったテスト大会は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けてすべて実施されない状態が続いています。 このうち、フィギュアスケートでは、去年12月に北京で開か
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く