シリア内戦で軍事的に優勢なアサド政権と、少数民族クルド人を中心とする武装組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）が内戦終結を見据えた協議を始めた。会合は２６日に首都ダマスカスで開かれ、クルド人勢力側によると、対話のための委員会設置が決まった。 ＳＤＦ側の２８日の声明によると、会合は政権側の求めで開かれた。設置される委員会では、「分権的で民主的なシリア」に向けた行程表づくりや、暴力と紛争の終結に向けた取り組みが話し合われる予定という。 現在、シリアはロシアとイランの支援を受ける政権軍が国土の約６割を支配。一方、米国の支援を受けるクルド人の武装組織「人民防衛隊」を中心とするＳＤＦは、ユーフラテス川の東側の国土の約４分の１を押さえている。 クルド人勢力は連邦制による自治権の獲得を目指している。これに対し、アサド大統領は５月、ＳＤＦの支配地域について「交渉での解決ができないなら、米国人がいようがいまいが、武

内戦が続くシリアで、けが人などの救助活動を続けてきたボランティアの民間防衛隊が、アサド政権の攻勢で危険にさらされているとして、メンバー400人余りが隣国のヨルダンに避難して保護されたことが明らかになりました。 避難したのは、空爆などでけがをした人たちの救助活動に当たり、ノーベル平和賞の受賞候補に取り沙汰されたこともあるボランティアの民間防衛隊「ホワイト・ヘルメット」のメンバーとその家族です。 「ホワイト・ヘルメット」は、政治的に中立の立場を掲げ、反政府勢力の影響力が強い地域で活動を続けてきましたが、アサド政権からは、反政府側と見なされ、攻撃の対象となってきました。 このためイギリスなどが「身の危険が迫っている」と訴え、シリア難民を受け入れていないイスラエルやこれ以上の難民の受け入れに消極的なヨルダンに一時的な保護を求めたということです。 民間防衛隊のメンバーらは、今後、３か月以内に、イギリ

ヨルダン・アンマン（ＣＮＮ） ロシアとシリア反体制派との間でこのほど、シリア南部ダルアーにおける一時的な停戦合意が成立した。シリア南西部では情勢が急速に悪化しており、政権側の攻勢が強まるなかで、少なくとも３３万人が自宅からの退避を強いられているが、こうした人々にとっては、今回の停戦合意は状況の改善につながる可能性がある。 ロシアと米国は今月１６日に首脳会談を実施する予定だが、今回の停戦合意の動きは、ロシアのプーチン大統領の立場をより強くする可能性がある。首脳会談ではシリア情勢について話し合われる見通し。 ロシア当局者とシリアの反体制派による停戦合意を受けて、シリア軍が一部支配地域から撤退し、反体制派の「シリア自由軍」が争っている４つの街を取り返すことになる。 停戦合意は、民間人に帰宅を促す最初の一歩となりそうだ。しかし、戦闘は激しく、停戦合意がカバーする範囲は広くない。 人道的危機が迫って

シリアのアレッポにある猫の保護施設で餌をやるモハメド・アラ・ジャリールさん（2018年3月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / OMAR HAJ KADOUR 【6月19日 AFP】反体制派が支配するシリア北部という意外な場所に、猫の保護施設がある。モハメド・アラ・ジャリールさん（43）は妊娠中の猫の背中を優しく抱き、そのおなかに超音波検査機を当てている。 内戦が続く中、シリア反体制派が支配するアレッポ（Aleppo）州の町カファルナハ（Kafr Naha）に造られた臨時の動物病院では、数百匹の猫に治療を施してきた。 「人間に情けをかけたいと思うなら、その他の全ての動物にも情けを示してほしい」と、保護施設「アーネスト・キャット・サンクチュアリ（Ernesto's Cat Sanctuary）」を運営するジャリールさんは言う。施設の名前はお気に入りの猫の名前にちなんでつけた。ジャリール

スイスのジュネーブで開かれる国連軍縮会議（2006年3月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO FABRICE COFFRINI 【6月5日 AFP】スイス・ジュネーブに本部を置く国連（UN）軍縮会議（CD）でシリアが議長国を務めていることを受け、米国は5日、シリアが自国の体制を「普通」にみせようとするために議長の地位を利用しているとして、同日行われる会合をボイコットする意向を示した。 ロバート・ウッド（Robert Wood）米軍縮大使は声明で、「シリアが先週、軍縮会議の議長国という地位を利用して、同国の体制や容認できない危険な振る舞いを普通にみせようと繰り返し試みたことを受け、米国は本日の会合に出席しない」と発言。同機関における「米国の国益を守り続けていく」と付け加えた。 同会議の議長国に関しては、加盟65か国が国名の英語表記のアルファベット順に持ち回りで務めるのが長年の慣例

まず、現在の中東の姿を見てましょう。「中東」がどの範囲を指すのか。広義では西アジアから北アフリカにかけての広い範囲がこれに当たります。以下の地図では、便宜上、東はイランから、西はチュニジアまでを表記していますが、アフガニスタンやアルジェリア、モロッコなどが含まれることもあります。 このうち中東の「ど真ん中」にあるイラクとシリアを中心とした地域ではずっと不安定な情勢が続いてきました。 内戦が続くシリアでは、アサド政権の軍や、民兵組織、外国の軍、反政府勢力、さらに過激派組織と、さまざまな勢力が入り乱れて戦闘が繰り返されてきました。7年を経た現在、アサド政権の優位は揺るぎない情勢となっています。 内戦の過程で、国境はあいまいなものとなりました。イラクとの国境は過激派組織が自由に行き交い、トルコとの国境は、過激派組織に加わるために世界各地からやってきた若者たちにとってシリアへの入り口となる一方、家

ワシントン（ＣＮＮ） 米軍がシリアからの撤収を決めた場合、その役割をアラブ諸国の有志連合軍に肩代わりさせる案をトランプ政権が検討していることが２１日までにわかった。 米軍がシリアで進める過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討を完遂した後の対策とされ、新たに就任したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）と次期国務長官に指名されたマイク・ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官が推進役になっている。 この問題の政権内の討議に詳しい消息筋が明らかにした。アラブ諸国の有志連合軍はエジプト、バーレーン、ヨルダン、クウェートやサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを想定。ただ、この段階で正式な合意は成立していない模様だという。 サウジの軍事的介入や資金協力を説得するため、同国に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟国が対象の軍事戦略上の重要な優遇資格を付与することも考慮している

３５万人以上が命を奪われ、「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれるシリア内戦。７年前、民主化を求める反政府デモをアサド政権が武力弾圧したのをきっかけに始まり、周辺国や大国が介入して和平の道筋を描けない泥沼の状態だ。シリアで何が起きているのか。これからどうなるのか。（イスタンブール＝其山史晃、カイロ＝翁長忠雄） 勢いつけるアサド政権、退潮する反体制派　「アメリカがどんなに妨害しても、アサド政権軍の勢いは止められない！」 政権軍が化学兵器を使ったとして、米英仏が「政権の化学兵器関連施設」へのミサイル攻撃に踏み切った１４日、首都ダマスカス中心部の広場で会社員男性ムニール・アッラームさん（３１）が訴えた。広場にはアサド大統領の顔写真をあしらったＴシャツを着たり、シリア国旗を掲げたりした大勢の市民が集まった。 シリア内戦の当事者は、アサド政権、反体制派、過激派組織、少数民族のクルド人の勢力に大別される。

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シリアの反体制地域で人命救助にあたる市民組織の民間防衛隊（ホワイト・ヘルメット＝WH）について、「英国情報部のプロパガンダ」とか、「アルカイダの手先」などと貶める宣伝が激しい。そのプロパガンダの中には、欧米人のジャーナリストも加担し、国際的に広まり、日本人の間でも信じられているものさえある。そのプロパガンダの真偽について考える。 まず断っておくが、私はシリア内戦についてはアサド政権側とか反体制派とか、政治的な立場で内戦を見るのではなく、戦争の犠牲になる「市民の視点」で見るという立場である。反体制勢力によるアサド政権の打倒も、政権による反体制派の制圧も、それぞれの支配地域の市民をさらなる悲劇に追いやるだけで、問題の解決にはならないと考える。双方の市民が安心して暮らすことができる状況を回復するためには、１５年間続いたレバノン内戦が９０年に終結し、宗教・宗派間の権力分有のシステムが始まったように

米国のトランプ政権が再び、シリアへの攻撃に踏み切った。故郷に残した家族や、生まれ育った街はどうなるのか……。国内のシリア人や支援にあたってきた人たちに、怒りや落胆の声が広がった。 「米国の攻撃も許せないが、アサド政権も許せない。一番かわいそうなのは、市民だ」。東京都内でアラビア料理のレストランを営むシリア人のアルクド・イブラヒムさん（４６）は憤った。 かつて都内の別の場所でレストランを開いていたイブラヒムさんは、２０１１年にシリアに帰国した。しかし、その直後に内戦が激化。トルコに避難した後、再び来日。現地では兄や友人が暮らす。内戦で知人や子どもたちが亡くなるのを見てきたといい、「もう一度、平和な国に戻ってほしい」と期待を込めた。 東京都渋谷区の「アップリンク」では１４日から、シリアでの市民メディアの苦闘を伝えるドキュメンタリー映画の上映が始まった。上映後のトークイベントに参加した都内在住の

化学兵器は問題のほんの一部　人道的観点からいえば、シリアでの最大の問題は、戦闘員でない民間人（もちろん女性や子供までが含まれる）が日々大量に殺害され続けていることです。誰が殺害しているのかというと、人数的には圧倒的にアサド政権軍になります。 ただし、アサド政権軍は軍事的に、もはや完全に駐留ロシア軍、およびイラン陣営（イラン革命防衛隊、ヒズボラ、アフガニスタン人傭兵、イラク人シーア派民兵など）と一体化しています。つまり、アサド＝ロシア＝イラン同盟軍が、シリアの民間人を圧倒的に殺害し続けているわけです。 その殺害手法は、反体制派地域の住宅地に対する樽爆弾やミサイルなどによる空爆、あるいは無差別な砲撃などが多い。したがって、戦争犯罪である民間人居住地域への無差別攻撃をやめさせることが重要です。化学兵器使用は、その攻撃の中では被害も大きいものですが、アサド政権の戦争犯罪の中では、一部にすぎません。

事態はどう展開するのか。最新情報を時系列で。

４月１３日、米国のヘイリー国連大使は、シリアのアサド政権が化学兵器を５０回使用したとの試算を発表した。写真はニューヨークの国連本部で同日撮影（２０１８年　ロイター/Eduardo Munoz） ［国連　１３日　ロイター］ - 米仏英３カ国は１３日、国連安全保障理事会で化学兵器使用の疑いが出ているシリアに対する軍事行動の必要性を主張した。ただ、米国のヘイリー国連大使は決定を急ぐべきではないとの見方も示した。 今月７日に反体制派が拠点を置くシリアの東グータ地区のドゥーマで化学兵器が使用された疑いが出ていることについて、安保理が今週に入って開いた会合は今回で４回目。 ヘイリー大使は、シリアのアサド政権が７年間にわたる内戦で、化学兵器を少なくとも５０回使用したとの米政府推計を公表。「トランプ米大統領はシリアに対する行動について決断には至っていない。万一、米国と同盟国がシリアに対し行動することになれ

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、シリアのアサド政権の化学兵器関連施設を標的とした精密攻撃を指示し、米英仏軍は共同で１４日未明にシリアを攻撃した。 トランプ大統領は、シリアが化学兵器の使用をやめるまで攻撃を続ける用意があると述べた。米英仏の軍事行動は、７日に反体制派が拠点を置くシリアの東グータ地区のドゥーマで化学兵器が使用されたとみられることを受けて実施された。 大統領はホワイトハウスからのテレビ演説で「シリアの独裁者アサドの化学兵器関連施設に対する精密攻撃を命じた」と述べた。 英国のメイ首相、フランスのマクロン大統領も米軍との共同攻撃を発表した。 シリアの国営メディアは、攻撃を「国際法違反」と非難、ロシアの駐米大使は「このような行動は結果を招かずに終わることはない」と警告した。 トランプ大統領は、アサド氏の関与が疑われる化学兵器攻撃について、「これらは、人間

【4月14日 時事通信社】米英仏3カ国はシリア時間14日未明、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、首都ダマスカス近郊などの化学兵器関連とされる施設3カ所を攻撃した。艦船からの巡航ミサイル「トマホーク」やB1爆撃機などを用いた作戦は、開始から1時間余で終了した。アサド政権による化学兵器使用を理由にした武力行使は、昨年4月に次いで2回目。撃ち込まれたミサイルは105発に達した。 国際機関がいまだ化学兵器使用を認定していない中、米英仏が独自の情報に基づいて武力行使に踏み切ったことになる。さらに、アサド政権の後ろ盾であるロシアの警告を無視して攻撃を実施したことで、米ロ関係がさらに緊張するのは必至だ。 トランプ大統領は米東部時間13日午後9時（日本時間14日午前10時）ごろ、国民向けテレビ演説でシリア攻撃が始まったと宣言した。アサド政権が化学兵器を使用したと断じ、「悪辣（あくらつ）かつ卑

アメリカのトランプ大統領は、内戦が続くシリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことを受けて、対抗措置として軍事攻撃に踏み切ったと発表しました。

４月１２日、英国のデービス欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は、化学兵器使用の疑惑があるシリアへの対応についてまだ結論に達していないと述べた。写真はブリュッセルで３月撮影（２０１８年　ロイター/Francois Lenoir） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国のデービス欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は１２日、化学兵器使用の疑惑があるシリアへの対応についてまだ結論に達していないと述べた。また、いかなる対応であっても証拠に基づき、非常に慎重に検討していくとの見解を示した。 デービス担当相は「シリアの状況は恐ろしく、化学兵器の使用は世界中が阻止しなければならないものだ」と指摘した。

それまで「ない」とされていた、陸上自衛隊イラク派遣部隊の活動記録である日報が、実は存在していたことが、今月2日、小野寺五典防衛相が明らかにしたことで、与野党から批判が高まっている。1万4000ページの日報に何が書かれているのか、その中身が非常に気になるところであるが、他方で、その日報自体にも、隊員の負傷など本当に重大な報告は、あらかじめ「削除」され、記載されていない可能性がある。元自衛官に聞いた。 〇元自衛官が証言「銃声や地雷爆発、日常茶飯事」‐ゴラン高原でのPKO活動　今回、筆者の取材に応じてくれた、元自衛官のA氏は、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊として、シリア南部ゴラン高原での任務に従事したという。ゴラン高原は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領し、その後、一方的に併合を宣言している。ゴラン高原では、シリア軍とイスラエル軍の衝突を防ぐため、PKOとして、国連兵力引き離し監

ロシア主導で進められるシリア和平協議に出ている反政府派は「フェイクの反政府派」だと語るナジーブ氏 内戦が続くシリアの和平協議がロシア主導で行なわれている。１月末にソチで開催された協議では、反政府派の主要勢力は参加を拒否し、アサド政権を支持してきたロシアに対する不信感をあらわにした。 世界にテロの脅威を与えてきたＩＳが昨年末に「壊滅」して以降、シリア情勢を伝えるニュースは減ったように見えるが、こういった状況を日本在住のシリア人ジャーナリストはどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１１１回は、「リサーラ・メディア」代表ナジーブ・エルカシュ氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―ロシア主導で行なわれた和平協議を、ナジーブさんはどう見ていますか？ ナジーブ　優位に立つ側を超大国が後押しするという協議は非常にバランスに欠け、これでシリアに平和を築くのは不可能でしょう。イスラエルとパレスチナの和平交渉も