アメリカのトランプ政権がことし３月、シリア領のゴラン高原についてイスラエルの主権を認めたことに感謝の気持ちを示すためだとして、イスラエルは、国際法に違反してゴラン高原に建設する新たな入植地を「トランプ高原」と名付けることを決めました。 イスラエルのネタニヤフ首相は16日、閣議を開き、トランプ大統領への感謝の気持ちを示すためだとして、ゴラン高原に建設する新たな入植地を「トランプ高原」と名付けることを決めました。 占領地で入植活動を行うことは国際法で禁止されているため、「トランプ高原」と名付けられた今回の入植地は、イスラエルによる違法な入植地の１つとして国際社会の批判を招きそうです。 さらに、もともとゴラン高原を領有していたシリアや、後ろ盾のイランが反発を強めるのも確実で、衝突が頻発しているゴラン高原の緊張状態をさらに高めるおそれもあります。

シリア東部デリゾールのスーサ村で、破壊された家屋と車（2019年3月21日撮影、資料写真）。(c)GIUSEPPE CACACE / AFP 【6月1日 AFP】米国主導の有志連合軍は5月31日、2014年からイラクとシリアで進めてきたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦によって意図せず殺害した民間人が1302人に上ることを発表した。 有志連合軍は、「2014年8月から2019年4月末までの間、3万4502回にわたって攻撃を行った」ことを明らかにし、この間に「連合軍の攻撃による過失で少なくとも1302人の民間人が死亡したとみている」と述べている。 連合軍は、さらに111人の民間人が犠牲になったとみて調査を進めているとし、新たな証拠や申し立てがあれば、受け入れる体制を整えていると述べた。 連合軍は、民間人の死を防ぐためにあらゆる手を尽くしていると、たびたび主張してきた。 一方、

21世紀の戦争は、戦車や大砲による物理的な戦闘よりも、主にソーシャルネットワーク（SNS）を使った情報戦が重要になった。SNSによって劇的に様変わりした新しい戦争の姿を描いたのが本書である。 ここでいう情報戦とは、相手の情報を奪い取る戦いではなく、いかに自分たちに有利な印象を信じ込ませることができるかといういわゆるプロパガンダ合戦のことだが、従来は国家権力や大手メディアが一方通行にそうした情報を流していたのに対し、新しい戦争では、市民がSNSを用いて自ら語りかけ、人々が参加するかたちで拡散させる。そうしてできあがった人々のネットワークが戦争に深く関与するようになった。 そこで流されてくる情報を著者は「ナラティブ」と表現する。「私たちはいま、事実よりもナラティブを重視する世界に生きている。人びとが判断基準とするのは議論ではなく感情の大袈裟な表出」とし、「議論以上にナラティブが強い影響力を持ち

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最後の拠点、シリア東部バグズを離れ、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」による尋問を待つIS戦闘員とみられる男たち（2019年2月22日撮影）。(c)AFP / Bulent Kilic 【5月9日 AFP】こんな結末が訪れると、誰が予想しただろう。拘束され、砂漠に並んで座らされているイスラム過激派の戦闘員とされる数百人を見ながら、私は思った。すべては8年前、シリア政権に対する単なる抗議デモから始まった。当時は誰もイスラム過激派について話題にすることなどなかった。 そして今、ある一つの国が崩壊した。 死者37万人以上。家を追われた人は、人口の半数以上に当たる1300万人近くに上る。平和的な民衆蜂起をのみ込んだ暴力の渦から生まれたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は、台頭し、そして衰退した。 彼らはシリアからイラクを広範囲にわたって

世界で最初の図書館は、何のためにつくられたのだろうか？ 図書館の歴史を遡って探ってみよう。 私は、紙でつくられた「本」が誕生してから、図書館が生まれたのだと思っていた。でも、実際はそうではなかったのだ。 「書く」という行為が始まると同時に図書館は生まれた 史上に残る最古の図書館は、メソポタミア文明のものだ。チグリス川とユーフラテス川に挟まれた「肥沃な三日月地帯」と呼ばれる農業地帯に誕生した。今から5000年前のことだ。 メソポタミア文明の文字は、「くさび形文字」と呼ばれ、粘土でできた板に刻まれて残された。この頃、まだパピルスは無く、もちろん紙なんて発明されていなかった。 初期の粘土板の文書には、商取引や納税の記録、兵士の徴募・供出などの行政上の記録が記された。そこにやがて、叙事詩や神話、科学や歴史、哲学を記した物が加わっていく。 粘土板の厚さは約2センチ。これを日干して乾かしたり、陶器と同

米国主導の有志連合による、シリア北部ラッカでの過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦の空爆と砲撃により、2017年に民間人1600人以上が死亡していたことが明らかになった。人権団体が25日、調査結果を公表した。 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」と空爆による民間人犠牲者を監視する団体「エアウォーズ」は、有志連合の攻撃を受けた200カ所を調査し、犠牲者1000人の身元を確認したという。

＜トランプのツイートはロシアやイランを挑発し、中東情勢が一気に不安定化する危険を孕む＞ ドナルド・トランプ米大統領は3月21日、イスラエルがシリアから奪って占領しているゴラン高原について、イスラエルの主権を認めるとツイッターで表明した。 それは、前日にイスラエルを訪問していたマイク・ポンペオ米国務長官が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した直後の表明だった。トランプは2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、2018年5月に米大使館をテルアビブからエルサレムに移転させるなど、これまでもイスラエル寄りの政策をとってきた。 「（イスラエルがゴラン高原を占領した1967年から）52年がたち、アメリカがゴラン高原におけるイスラエルの主権を全面的に認める時がきた。イスラエルと中東の安定にとって戦略上も安全保障上も極めて重要だ！」と、トランプは3月21日早朝にツイートした。

シリアの収容所では、政治犯の容疑をかけられた男性に対する残虐な性暴力が横行している──2019年3月に紛争から9年目を迎えたシリアで、人権団体の告発により衝撃的な事実が明らかになった。尊厳を奪われ、人間性を破壊された男たちの悲痛な叫びを米紙「ワシントン・ポスト」が取材した。 収容所で横行する男性への性暴力 勾留中の市民男性の自尊心と戦意を喪失させるため、シリア政府軍の収容所で広く性暴力がおこなわれていることが人権団体の報告によってこのほど明らかになった。 シリア戦争が始まってから2019年3月で8年がたつが、国内では政府に強制収容された10万人以上の勾留者がいまだに行方不明になっている。

シリア・デリゾール県バグズ村で、クルド人民兵組織「シリア民主軍（SDF）」から身体検査を受けるIS戦闘員とみられる男（2019年2月27日撮影）。(c)Delil SOULEIMAN / AFP 【3月26日 AFP】シリアのクルド当局は25日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の「カリフ制国家」の壊滅宣言を受け、IS戦闘員を国際法や国際的な人権規約に従って公正に裁く特別国際法廷をシリア北東部に設置するよう、国際社会に呼び掛けた。 米軍が支援するクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」は23日、イラク国境に近い同国東部の村バグズ（Baghouz）でISに勝利し、「カリフ制国家」の壊滅を宣言した。 SDFは、IS戦闘員とその親族の外国人約9000人を拘束している。そのうち約6500人は子供だという。 一方、米政府のジェームズ・ジェフリー（James Jeffrey）シリア特別代

ブレステッドによる「肥沃な三日月地帯」の提唱1916年、考古学者ジェームズ・ヘンリー・ブレステッド（” James Henry Breasted “ , 1865-1935）が著書” Ancient Times — A History of the Early World ”で提唱した歴史的・地理的概念である。同著は日本語訳は未発売だが、すでに著作権保護期間も切れており、WEB上で公開されており、無料で閲覧することができる。同書の101頁で「肥沃な三日月地帯（” Fertile Crescent ”）」について以下の通り記している。 This fertile crescent is approximately a semicircle, with the open side toward the south, having the west end at the southeast cor

塩素ガス使用と結論＝昨年４月のシリア空爆－ＯＰＣＷ最終報告 2019年03月02日09時10分 【ブリュッセル時事】化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は１日、シリアのアサド政権による化学兵器使用が疑われる昨年４月７日のダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマ空爆に関する調査の最終報告書を公表した。「反応性塩素を含む有毒化学物質が兵器として使われた合理的根拠がある」と結論付け、国連安全保障理事会にも報告した。 最終報告は昨年７月公表の中間報告の内容を踏襲。現場から加圧ガスを充填（じゅうてん）する２本のシリンダーが見つかり、そこから塩素ガスが拡散した可能性を指摘した。 ドゥーマでは当時、反体制派が抵抗を続けていたが、目撃者によると子どもを含む４３人が化学兵器によって死亡したとみられるという。 アサド政権は毒ガスは反体制派の施設のものだと主張している。これに関し報告では「どの施設にも（毒ガス）製造と関係し

35万人以上の犠牲者を出した7年以上におよぶ内戦を経て、シリアのバシャール・アル・アサド大統領は反体制派に勝利しようとしている。

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共同通信社客員論説委員。ベイルートやカイロ支局長を経て外信部副部長、ニュースセンター長、編集局長などを歴任。 トランプ大統領による米軍のシリア撤退発表は、米政府高官らも驚く突然の決定だった。その背景には、シリアをめぐって「大統領とエルドアン・トルコ大統領の思惑の一致」(ベイルート筋)という“裏取引”が浮かび上がってくる。マティス国防長官はトランプ氏に撤退を思いとどまらせようと最後の説得を試みたが失敗、抗議の辞任に踏み切った。長官の辞任は来年2月の予定。 反対押し切り独断で決定 撤退の発表は唐突にツイッターで行うというまさに「トランプ流」だった。トランプ大統領は12月19日のツイッターで「イスラム国(IS)に歴史的な勝利を収めた。いまこそ米国の若者たちを帰国させる時だ」と宣言。この発表は米政府だけではなく、シリアに関与してきた中東各国やロシア、イラン、そして米国と組んでISを壊滅させた有志連

＜シリアでの拘束から3年4カ月ぶりの解放――交渉の背景には知られざるウイグル人の存在が＞ トルコ南部のハタイからシリア北部のイドリブ県に15年6月22日深夜に密出国し、翌23日に何者かに拘束されたジャーナリストの安田純平氏が、3年4カ月ぶりに釈放され帰国した。 ウイグル問題を研究する私がこの件に関わったのは、安田氏が行方不明になった後の7月4日、彼の友人である常岡浩介氏から「救出に協力してほしい」と依頼されたことがきっかけだ。中国政府に弾圧されたウイグル人亡命者への聞き取りをしていた私には、イドリブ県のウイグル人勢力とチャンネルがあった。 当時、多くのウイグル人がシリアの反体制武装勢力ヌスラ戦線の中に「トルキスタン・イスラム党」という組織名で義勇軍として参加していた。中国で独立運動を始めるため、軍事技術を習得することが目的だった。世俗的な考えの者が多くを占める彼らなら話しやすい。 それから

イスラム国（IS）から解放されたイスラム教の少数派ドルーズ教徒の女性と子ども、ドルーズ国営アラブ・シリア通信（SANA）提供。撮影場所不明（2018年11月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / SANA 【11月9日 AFP】シリア南部スウェイダ（Sweida）県で7月、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」によってイスラム教の少数派ドルーズ（Druze）教徒の女性と子ども数十人が拉致された事件で、シリアは8日、残りの人質19人全員を解放したと発表した。 人質として過酷な日々を3か月以上過ごし解放された被害者らは、自分たちの居住地で親族に出迎えられた。この間に拉致された人の少なくとも2人が殺害された。 国営シリア・アラブ通信（SANA）は人質の一斉解放が軍事作戦の結果だと述べた。一方、他の情報筋は捕虜交換の合意により解放に至ったと主張している。 SANAによると、シリア政府

写真 : アレッポの最前線で政府軍と激しい銃撃戦を繰り広げる自由シリア軍（2014年5月）  筆者撮影 安田さんの件で僕が触れられることは、彼自身の行動の賛否を個人的に語る前に、シリアの情勢を見ながら、果たしてどこまで妥当性があったのかを検討してみる必要があるかなあと思いました。僕が考える結論は、安田さんの行動には賛成です。結果、拘束されましたが、このような事態は実際に現場に向かわなければわからないから、難しいです。 危険だから行かないという判断も可能でした。ただ、行かなければ、何も得られない。さらに安田さんが入った地域は成功すれば世界的に素晴らしいルポが期待できながらも、たぶん日本ではさほど評価はされないテーマ、つまり稼げないにもかかわらず、向かいました。それは報道する価値がある、金が全てではないという、伝えるといった使命感に基づいていると思います。 ・2015年3月からの激変 ファトフ

内戦下のシリアに2015年6月、トルコ南部から陸路で密入国し、武装勢力に拘束されていたとされるフリージャーナリスト安田純平さん（44）が解放された。今のタイミングで解放につながったのは、シリア内戦が最終局面に至っているという現地情勢と、水面下で続けられてきた解放への外交努力の存在だ。 安田さんは、イスラム過激派組織「シリア解放機構」（旧ヌスラ戦線）に拘束されていたとみられ、テロ組織と交渉しないという日本政府の高官は「身代金の支払いはない」と主張した。だが、日本政府は、過激派を支援してパイプを持つカタール政府やトルコ政府に仲介を求めており、カタール政府が身代金を支払ったとの情報もある。 内戦は最終局面 2011年の「アラブの春」をきっかけに始まったシリア内戦は、ロシアやイランの軍事支援を受けたアサド政権が首都ダマスカス周辺や南部、ホムスなどの中部から反体制派を相次いで駆逐し、最終局面に入って

シリア国内で撮影された映像で、自らの解放を訴えるジャーナリストの安田純平さん。米テロ組織監視団体SITE公表の映像より（2018年7月25日撮影、同31日公開）。(c)AFP PHOTO / SITE Intelligence Group 【10月24日 AFP】（更新）日本政府は23日、シリアで3年以上前から過激派勢力の拘束下に置かれていたフリージャーナリストの安田純平（Jumpei Yasuda）さん（44）が解放されたとみられると発表した。 2015年6月に拘束された安田さんは、今夏に過激派組織が公開した動画で、自身はひどい環境に置かれていると訴えていた。 23日夜に記者会見した菅義偉（Yoshihide Suga）官房長官によると、安田さんが解放されトルコ・アンタキヤ（Antakya）の入管施設にいるとの情報がカタール政府から入った。日本政府は、解放されたのは安田さん本人である可能

（ＣＮＮ） ロシア軍機が１７日、地中海上空で消息を絶ち、シリア政府軍が誤って撃墜したことが分かった。事情を知る米当局者が語った。 同当局者によると、政府軍はこの時、イスラエルによるミサイル攻撃に応戦していた。 ロシア国営タス通信は、ロシア軍のＩＬ２０偵察機が要員１４人を乗せたまま消息を絶ったと伝えた。この時、イスラエル軍のＦ１６戦闘機４機がシリア西部の地中海沿岸に位置する都市、ラタキアを攻撃していたという。 ラタキアは、シリア政府軍を支援するロシア軍が航空機などを配置している主要拠点。政府軍は対空砲による激しい反撃を展開していた。 当局者によると、シリア政府軍は国際無線を通し、緊急の捜索と救助を要請した。その後、別の国から米国に直接連絡があり、機体の特徴や状況を知らせてきたという。同当局者はこの国名を明らかにしなかったが、撃墜された機体の型などを正確に知る国はロシア以外にないとみられる。