アジア各国の英語メディアなどで、台湾・香港とカンボジアなどをめぐる人身売買事件が連日話題となっている。 これは数千人もの台湾市民が「高給な仕事」に騙されてカンボジアに渡航し、監禁・暴行を受けて、中国系犯罪組織による違法・犯罪行為を強制的に手伝わされている事件だ。借金による拘束や拷問、性的・身体的虐待、売春の強要、臓器売買など凄惨な状況が広がっており、複数の死者も出ているという。 今年1月以降、台湾からカンボジアに渡る人は計6,400人を超えており、月1,000人が渡航する異常事態が続いてきた。台湾当局なども事態の全容把握に至っていないものの、このうち少なくない数が人身売買に巻き込まれた可能性が高い。 この事件は、台湾メディアなどで「賣豬仔」(子豚売り)事件とも報じられている。「賣豬仔」とは、19世紀後半に人身売買の対象となった中国労働者である苦力(クーリー)の売買・流通を指す用語だ。苦力は
香港中心部の中環(セントラル)地区を歩く人(2020年7月16日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【7月17日 AFP】台湾当局は17日、香港に置いている外交代表機構「台北経済文化弁事処」の代表が、「不必要な政治的障害」のため帰国したことを明らかにした。台湾メディアは、「一つの中国」を支持する文書への署名を拒んだためだと報じている。 台湾は、香港の民主派デモ支持や香港人の移住受け入れ専門窓口の開設などをめぐり、中国政府の怒りを買っている。 さらに、先月施行された「香港国家安全維持法」では、香港に拠点を置く台湾の政治団体に職員名簿の提出と資産状況の報告を求めており、中台関係は緊張が高まっている。 こうした中、台湾の対中政策をつかさどる行政院大陸委員会(MAC)の邱垂正(Chiu Chui-cheng)氏は、実質的な台湾大使に相当する台北駐香港経済文化弁事処の高銘村(K
【5月28日 AFP】台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は27日、民主主義を求める中で台湾に保護を求める香港人のため、人道的「行動計画」を策定すると表明した。 中国政府が先週、香港での民主化デモを受けて「香港国家安全法」を制定すると発表したことを受けて、香港では民主化デモが再燃し、多くの西側の国と台湾は警戒感を強めている。 蔡総統は報道陣を前に香港国家安全法について語った中で、中国政府に「崖っぷちで踏みとどまる」よう求めるとともに、「香港人を支援するわれわれの決意は変わっていない」と述べ、政権として台湾に移住を希望する香港人への支援を続けていくと表明した。 「行政院(内閣)は、香港の人々の居住、住み家、支援などに関する包括的な計画を提供するため、香港人道支援行動計画を策定する」(蔡総統) 蔡総統は、対中政策を管轄する台湾の行政院大陸委員会が計画の草案を作成すると述べた。 昨年は、
近年、中国大陸と香港(さらには香港をサポートする台湾)の若者同士の感情的な対立はどんどん強まっている。それが特に爆発しやすいのがインターネット空間だ。 とはいえ、大部分の海外製のウェブサービスへのアクセスがブロックされている中国大陸の若者と、接続規制のないネット環境を享受している香港や台湾の若者とでは、日常的に出入りするウェブサービスが異なる。Twitterでは親体制的な意見を投稿する中国人のアカウントも少なからず見られるが、彼らは「五毛」と称される当局のネット工作員も多く、しばしば無視されてしまっている。 だが、リアルな中国人と、リアルな台湾・香港人の若者がオンライン上で接触せざるを得ない空間も存在する。それはゲーム関連のサービスだ。特に香港で大規模な反政府デモが発生した昨年夏以来、ゲームの空間内やファンコミュニティ内における中国大陸と香港・台湾の衝突はエスカレートするばかりだ。 コロナ
来年1月の台湾総統選で再選を目指す蔡英文(ツァイインウェン)総統(62)の支持率が急速に回復している。香港で犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正をめぐり市民の抗議が続くなか、台湾世論の対中感情が悪化し、中国に対し強い姿勢をとる蔡氏の支持を押し上げた。対中融和を主張する国民党には逆風で、選挙情勢にも影響しそうだ。 「台湾民意基金会」が24日、1千人余りの成人を対象に行った最新の電話調査の結果を発表した。それによると、蔡氏の支持率は47・7%(前月43・1%)、不支持率は43・6(前月46・8%)。2017年11月から続いていた支持が不支持を下回る状態を抜け出した。調査は蔡氏が2016年5月に就任して以来、ほぼ毎月続けられている。 調査では「香港人のデモを支持する」との回答も70・8%を占めた。 香港に高度な自治を認めるとされた「一国二制度」を、中国は統一を目指す台湾
米澤光司(BEのぶ)💉💉 @yonezawakouji 日本ではほぼ報道しませんが、今香港が死亡寸前になっています。 香港の犯罪者を中国へ引き渡す条例が可決される模様で、こうなると香港での言論の自由は死に絶え、「一国二制度」は形だけとなります。これが可決されたら、私は秋の台湾旅行を香港に変更します。香港の屍(しかばね)を見に… #香港 twitter.com/Hk60740379Hk/s… 2019-06-09 20:35:44 米澤光司(BEのぶ)💉💉 @yonezawakouji これは我々にも関係します。香港で中国の悪口を言えば逮捕され、中国に送還され政治利用される恐れが出てきたということで、香港はかつての魅力を失い、中国の地方都市に成り下がります。 30万人が反対デモに集まったと言われていますが、香港人は自由に対して最後の抵抗を示しています。 2019-06-09 20:3
台湾と香港で多数のフェイスブックユーザーたちが、中国に「謝罪」するコンテストに参加し、話題を集めている。 皮肉が込められたこのイベント、「第1回中国への謝罪コンテスト」では、ユーザーたちが中国に対する非礼について反省の弁を述べることで、面白さを競う。 香港自由新聞のウェブサイトによると、コンテストは台湾のフェイスブックユーザーが始めた。日本の女優の水原希子さんが今月、インスタグラムで中国の天安門に向けて中指を立てた写真に「いいね!」を付けたことで炎上騒ぎになり、水原さんが謝罪するビデオを公表した後にページが作られたという。 香港自由新聞によると、あるユーザーは中国が最近緩和した一人っ子政策を皮肉り、自分に3人の子どもがいることを謝罪。また、別のユーザーは、スポーツシューズの米ブランド「ニューバランス(New Balance)」の靴を所有していることを謝罪。中国の裁判所は「ニューバランス」が
香港・湾仔の警察署の外に立つ民主派デモの学生リーダー、ジョシュア・ウォンさん(左)(2015年8月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/PHILIPPE LOPEZ 【1月17日 AFP】「雨傘革命(Umbrella Revolution)」と呼ばれた香港(Hong Kong)の民主派によるデモの学生リーダーらが17日、新たな総統が選出された台湾との緊密化を図りたいとの意向を明らかにした。 16日に行われた台湾総統選挙は、与党・国民党(KMT)の対中融和路線に有権者はノーを突き付け、蔡英文(Tsai Ing-wen)主席率いる最大野党・民進党(DPP)が圧勝した。 「台湾の主権の問題にせよ、香港の未来の問題にせよ、私たちは共にチャイナファクター(中国の要素)にさらされている」と雨傘革命の顔となった学生リーダー、ジョシュア・ウォン(Joshua Wong、黄之鋒)さん(19)は、台北(Tai
2014年12月19日、中国の習近平国家主席は夫人を伴ってマカオを訪問した。1999年にポルトガルから中国に返還されたマカオの、返還15周年記念行事などをおこなうためである。 習近平マカオ訪問の意味 ここで習近平は、1国2制度とマカオ特別行政区基本法の意義を再確認し、返還の成果を強調してみせた。1国2制度というのは、中国の中に2つの制度、つまり社会主義制度とそれ以外の制度があることを指す。その社会主義制度とは異なる制度が適用されているのは香港とマカオ、そして将来の台湾だというのが中国の立場である。だが、中華人民共和国の一部となった香港とマカオの制度がまったく同じと言うことでは無く、1国2制度の「2」というのは社会主義制度以外の「X」という複数形だということになる。
「普通選挙を望む民衆の行動」と報じられた雨傘革命、「対中接近路線にノーが突きつけられた」と評価された台湾地方統一選......海外報道の切り口はいつも、実情とはずれている。 中国において「安倍政権の勝利は軍国主義の復活」と報じられるのと、実は同じ現象だ。 それは「自国民にとって理解しやすく、興味のある切り口で報じる」という、報道の主体が経済活動を行っているがゆえに避けられないバイアスによる。 本稿では、上記の例における「偏向」がどのようなものかを検討しながら、海外ニュースとの付き合い方を提案したい。 自民党勝利=軍国主義化? 「自国民向けの切り口」に終始する海外報道 「日本の総選挙で安倍晋三首相率いる自民党が勝ちましたね。日本人民は軍国主義化を支持しているようですね。」 これはある中国人との会話だ。たいして日本に興味もないだろうに一生懸命話題を探してくれたことはありがたいのだが、ちょっと的
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