外食全体は伸びているが高級店では節約ムード［重慶市の観光地・洪崖洞。併設されている飲食店にも黒山の人だかり＝2023年9月］　写真：筆者撮影 中国経済が「今にも崩壊」と叫ぶ議論は誤りだ。今年1～9月の外食売上はコロナ前の2019年比で13.9%も伸びている。ただし、悲観論が間違いとも言えないはずだ。何より中国人の間に悲観ムードが漂っている。レストランは混雑しても高額商品が売れなくなり、史上最高の売上だという自動車も、実は輸出に大きく底上げされている。一部は非常に悪いが、良い部分もそこそこある――このまだら模様が日本の「失われた30年」に変貌するかは、不動産市場と消費マインドの行方がカギを握る。 中国経済に対するネガティブなニュースが多い。 雇用では今年6月に若年層（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最悪を更新し、7月以降は統計が発表されなくなった。2021年から続く不動産不況は今なお

埼玉県南部の川口市と蕨市でクルド人のトラブルが相次いでいる。20年以上前にコミュニティが形作られた現地を歩く中で浮かび上がるのは、クルド人親族グループ同士の対立、教育格差、日本に馴染めず不満を募らせる2世といった問題の根深さだ。 複数の親族グループに分かれて、断絶するコミュニティ 7月4日、川口市内の病院にクルド人100人ほどが集まり、騒乱を起こしたことが大きなニュースになった。対立するグループ同士で乱闘になったのだ。それからは改造車での暴走、クルド人が働く解体現場での危険な作業などが次々に報じられた。 どうしてクルド人は荒れているのか……。現地を歩き、さまざまなクルド人、日本人に話を聞いていると、トラブルの背景にはさまざまな理由があることがわかった。 そのひとつが「クルド人内部での分断」だ。クルド人と長年のつきあいがあるという地域の日本人Aさんはこう話す。 「日本には2000人とも400

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが起こした反乱は、1日で終結したものの、世界に大きな衝撃を与えた。プリゴジンの乱とは何だったのか。 6月23日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンが引き起こした反乱は世界に大きな波紋を広げた。翌24日には、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介でプリゴジンがモスクワへの進軍を停止し、制圧していた南部軍管区司令部からも撤退。これによって「プリゴジンの乱」自体は1日で終息した。 だが、プリゴジンが起こした波紋は現在も広がり続けている。そこで本稿では、現時点におけるごく限定的な情報をもとに、今回の事件がなぜ起きたのか、どれだけの影響を及ぼすのかについて考えてみたい。 「日陰者」の不満 今回の反乱の背景には、プーチン政権の「裏方」であるワグネルが表舞台に出てきてしまったという構造的な変化が存在している。 ワ

来年のトルコ大統領選を見据え、オスマン帝国の継承とイスラム的価値観の尊重を国民にアピールするエルドアン大統領 トルコ共和国100年の歴史において、オスマン帝国の評価は振り子のように揺れてきた。近年は「偉大な祖先」という肯定的評価が定着し、悪徳と退廃の象徴とされた「ハレム」（日本では「ハーレム」とも表記）も、帝国中枢を支える精巧な官僚組織だったと評価される。『ハレム――女官と宦官たちの世界』を刊行した小笠原弘幸・九州大学准教授がその背景を解説する。 オスマン帝国を否定して成立したトルコ共和国 2022年は、オスマン帝国滅亡100年に当たる。およそ600年の歴史を持ち、アジア・アフリカ・ヨーロッパの三大陸に広がる領土を有したオスマン帝国は、イスラム世界の歴史上もっとも重要な国家のひとつである。ゆえに、帝国の主要な後継国家であるトルコ共和国の人々は、この帝国を自分たちの偉大な祖先として誇りに思っ

私がワシントンDCにある米連邦議事堂の裏玄関に到着したのは、1月6日の午後3時半過ぎのこと。 ジョー・バイデンが1月20日の新大統領就任式の時、演説をするために作られた議事堂の左右に急ごしらえされた座席は、トランプ信者で埋まっていた。裏門の周りには、ざっと1000人近い信者が詰めかけて身動きも取れないほどだった。 10分ほどかけて少しずつ歩を進め、裏門から5メートルのあたりまで何とかたどり着けた。

12月9日、連邦議会での演説で、珍しく感情を露わにコロナ対策への協力を訴えたメルケル独首相。その思いは国民に届くのだろうか　（C）EPA＝時事 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が12月9日に連邦議会で行った演説は、歴史に残るだろう。普段は冷静沈着なメルケル首相が、珍しく感情を露わにして国民に対しコロナ対策への協力を求めたからだ。普段のポーカーフェースを脱ぎ捨てた、彼女らしからぬ演説は、今日のドイツの事態の異常さを際立たせた。 「努力は不十分だった」 この演説のテーマは、2021年の予算案だった。メルケル政権はパンデミックによって経済界が受けつつある打撃を緩和するために、あえて巨額の借金を行って市民や企業を支援している。例外的に財政赤字が急増するが、その必要性を国民に説明するのが狙いだった。

台湾の総統選が1月11日投開票され、「民進党」の公認候補で現職の蔡英文総統が、事実上の一騎打ちとなった「国民党」の公認候補である韓国瑜・高雄市長に勝利することが確実になった。 台湾のテレビ速報によると、日本時間午後7時時点で、蔡氏は15ポイント以上のリードで韓氏らを引き離しており、再選は確実と見られる。 同日に行われた立法委員選挙でも、民進党が順調に得票を伸ばしており、過半数をうかがう勢いとなっている。民進党は前回の立法委員選挙で、全議席113のうち68議席を奪う大勝を果たしているので、議席数は減らすと見られるが、国民党勢力の過半数奪回は阻止できそうな見通しだ。

8月8日、ロシア海軍のミサイル実験場で大爆発が起きたという情報がTwitterなどのSNSを中心に拡散された。放射性物質が拡散したのではないかという懸念も囁かれ、不安が広がっている。 何が起きたのだろうか。 ジェットエンジンの実験中に爆発 爆発が起きたとされるのはロシア北部のアルハンゲリスク州にあるニョノクサという場所だが、この名前を聞いて「あぁ、あそこか」と見当がつく日本人はほとんどいないだろう。

一般的にあまり知られていないが、日本には現在も発行を続ける「世界最古の美術雑誌」がある。それは、日本・東洋古美術研究誌の『國華』。この雑誌は、明治22（1889）年10月、思想家の岡倉天心（1863～1913年）とジャーナリストであり政治家でもあった高橋健三（1855～98年）が中心となって、日本や東洋の文化を再評価すべく創刊された。岡倉が掲げた宣言文冒頭には「夫レ美術ハ國ノ精華ナリ」の言葉が掲げられ、「今日の國華は将来の東皇（東方の神、指導者）となることだろう」（現代語訳）と結ばれている。

今年2月、フロリダでの日米首脳会談。この時核攻撃ボタンを含む「フットボール」は無造作に扱われていた (c)AFP=時事 米国では通常、核兵器使用権限は大統領命令で実行され得る形式になっているが、トランプ大統領就任直後の今年1月24日、大統領の核先制使用を制限する法案が米上下両院に提出されていたことが分かった。 提案者の1人、エドワード・マーキー上院議員は法案提出にあたって、「核戦争は人間の生存に最も危険なリスクをもたらすが、トランプ大統領はテロ組織に対して核攻撃を検討すると示唆している」と強調した。このため法案では、議会の同意なしにトランプ大統領が核兵器を使用することを認めない、と定めている。

思想家が政治家を使うのか、政治家が思想家を利用するのか———。 トランプ大統領の側近にして政権の黒幕スティーブ・バノン首席戦略官兼上級顧問の動きが注目されている。バノンはトランプの選挙戦略を仕切った知謀家だ。当選後真っ先に「首席戦略官」という大統領最側近のポストを与えられた。大統領就任演説の骨格をつくり、メキシコ国境の壁建設、中東移民受け入れ一時禁止など、トランプが次々と署名し物議を醸している大統領令はほとんどがバノンの助言によるという。

戦後初めて、衆参両院で憲法改正を容認する勢力が3分の2を超え、「改憲」を巡る議論が現実味を帯びてきたが、ここにきて、自民党の「憲法改正草案」が、安倍首相の目指す改憲の障害になるという意外な現実が明らかになっている。 1カ月で大幅後退した安倍首相 広島への原爆投下から71年目を迎えた8月6日。広島市での平和記念式典に出席した首相は記者会見で、自民党の憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と言い切った。そのうえで、「国会の憲法審査会という静かな環境で真剣に議論し、どの条文をどう改正するかが収れんしていく」と述べて、改憲案作りは憲法審査会の議論に委ねる考えを示した。自民党憲法改正草案の事実上の取り下げに近い表明とみられている。 7月10日の参院選で、自民、公明両党に憲法改正を目指す、おおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」の議席が参院の3分の2を超えた。

池内恵（いけうちさとし） 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。

池内恵（いけうちさとし） 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。

池内恵（いけうちさとし） 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。

2014年12月19日、中国の習近平国家主席は夫人を伴ってマカオを訪問した。1999年にポルトガルから中国に返還されたマカオの、返還15周年記念行事などをおこなうためである。 習近平マカオ訪問の意味 ここで習近平は、1国2制度とマカオ特別行政区基本法の意義を再確認し、返還の成果を強調してみせた。1国2制度というのは、中国の中に2つの制度、つまり社会主義制度とそれ以外の制度があることを指す。その社会主義制度とは異なる制度が適用されているのは香港とマカオ、そして将来の台湾だというのが中国の立場である。だが、中華人民共和国の一部となった香港とマカオの制度がまったく同じと言うことでは無く、1国2制度の「2」というのは社会主義制度以外の「Ｘ」という複数形だということになる。

来年日本で開かれる台北故宮の展覧会のため、台北の故宮博物院と、東京国立博物館、九州国立博物館による調印式が今月16日、台北で行なわれた。新聞を中心に各メディア大きなスペースを割いて報道したので、そのニュースを目にした方も多かったと思う。 ただ、この報道のなかで、いささか奇妙な点があったことに気づいた方はどれぐらいいただろうか。 それは、展覧会の名称である。今回の展覧会の名称は「台北　國立故宮博物院－神品至宝－」。しかし、各メディアの報道は「台湾の台北・故宮博物院展が開かれる」となっている。一方、日本の新聞社には自社主催のイベントをやる前には紙面で社告によってその内容を告知する習慣がある。一部メディアの社告では「國立故宮博物院」という表現が使われていた。

「従来の書きぶりとは明らかに違う。読んでみて、愕然とした」 自民党幹部がつぶやきながら手にしているのは、米議会調査局が今月1日にまとめた報告書だ。英文で30数ページに及ぶ。報告書は、それぞれの問題について専門家が調査して作成。世界に公表されている。 「ストロング・ナショナリスト」

誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI（米スリーマイル原発）もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震（M9.0）のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。