現在なんとなくコンセンサスを得られているのは以下の2つである。 東京一極集中は良くない コンパクトシティを推進すべきだ つまりマクロな部分では分散させた方がいいが、ミクロの部分では集中させた方がいいというのが結論のようだが、その境目はどこか？ もっとも集積の経済的メリットを評価する人は、6大都市圏に「ヒト」「カネ」「モノ」を集中させるべきだと考える（更にアグレッシブな「東京一極集中肯定論」は流石に防災リスクが経済的メリットを上回ると考える人が多いようで、そういった持論を展開する人はお見かけしない。）。だいたい道州制推進論者はこの考え方の人が多い。なんでも都道府県一つは必ずあるようなインフラ整備は費用対効果が悪いので、６大都市に集中投資して、それ以外の県庁所在地はそれらの都市の衛星都市のようにしてしまう考え方だ。 ただこの考え方は政治的コンセンサスを得るのが難しい。道州都に選ばれなさそうな府

自民党が強い求心力を見せる中、日本ではもはや政権交代は起きないのでないかとの錯覚さえ覚える今日。最近は自民党が確りして、それをチェックする役として共産党あればいいという意見さえ見かけるのであるが、それはどうも腹が落ちないという人もいるであろうか、政権交代の可能性を前提とした野党再編についての意見もいろいろ散見される。 リベラル結集の困難さ 民主党は自民党と変わらない意見の議員が多数いて、自民党と変わらない政治をしたから失敗したという意見は多く目にする。ただリベラル派だけで集結しても展望は開けないと考える。 そもそもリベラルな有権者の多くは既に、政権交代に期待せず野党専門の政党に期待している。そもそもリベラルに関しては有権者の質の悪さに伴うリスクが大きい。 極度に妥協を嫌い、他党と妥協して一部政策を実現しても評価しないどころか激しく批判する。 支持者がわすかな政策の違いを気にするため、他党と

今度の総選挙の結果を以って、民主党のデマンド型政策は効果がないと断罪され、再びサプライサイドの景気刺激策に軍配が上がるであろう。 実際にはサプライサイドのトリクルダウン理論など誰も信用していない。いざなき超え景気で、雇用も賃金も増えなかった日本国民はサプライサイド理論に反感すら抱き、国民への直接給付などのデマンド型の政策に魅力を感じ、3年前に民主党を選んだのである。 デマンド型が効果がないと断罪されることに納得いかない有権者も多いかも知れないが、納得していない人が子ども手当を貯金せずに消費に回したかと言うとそれは疑わしい。残念ながらサプライサイドの方が100％お金を市場に回せるのに対し、デマンド型は一定額貯蓄に回わってしまう。 我が家でも、妻にさんざん「子ども手当は貯金するな！貯金したら子ども手当は効果がないから廃止という結論になるぞ！」と説いたが、まったく理解してもらえず、国からもらった

第3次野田内閣が発足したが、まったく関心が沸かない。それより、そろそろ民主党政権が終わりなので、しがない1ブロガーとして民主党政権時代を振り返ってみたい。 正直私は政権交代後、ブログの更新頻度が低下した。正直言って民主党政権は面白みがなく、何を書いていいかわからない、書こうと思ってもしっくりくるものが書けないのである。 もちろんブロガーの多くが民主党を取り上げて批判しているが、しっくり来るのはなかなかない。 民主党を右側から批判している言説は、55年体制時代の保守派による革新批判のテンプレをそのまま流用しているみたいな言説が多く、違和感以前にまったく読む気が起きないものが多かった。鳩山・菅時代ならともかく野田政権にサヨクレッテルを貼るのは無理があり過ぎる。結局、今目の前で行われている政治を丁寧に分析する作業をせずに、昔ながらのテンプレでお茶を濁す「知的怠慢」に陥っているとしか思えない。 民

民主主義とは、多数決を原則としながら、少数意見にも最大限配慮するものと、我々は中学校の公民の教科書で習ったはずだ。 ところが、昨今の政治はその通りにはなっていない。最近の政治は明らかに少数意見への配慮をネガティブなものと捉え、多数決のみを是としている。いったい、いつからそうなってしまったのか？ 比較的機能していた、55年体制、 55年体勢は、今考えれば茶番であったが、曲りなりにも教科書通りの民主主義が機能していた。一時期を除いて自民党が衆参で多数派であったため、ことさら野党に妥協する必要はなかったが、たまには野党の修正要求を入れて顔を立てながら国会運営（当時は国対政治と批判されていたが）が行われていた。 また自民党は様々な意見、利害が集まった政党であり、その中での調整はある意味与野党間以上のものであった。総務会での全会一致を前提としていたため、党内で様々な妥協がはかられ、政策はえてして足し

推定無罪と厳罰化は別次元の話だ。むしろ厳罰主義を担保するにはより厳格な捜査、裁判が必要である。なぜならば世界で死刑が廃止された事例を見ると、冤罪処刑の直後が非常に多いからだ。世界で世論が死刑廃止を支持したケースはほとんどなく、早い段階で死刑を廃止した国は、いい加減な取調べや裁判で、無実の罪で処刑を行い、一時的に死刑制度への嫌悪感が高まった瞬間に死刑制度が廃止されている。その後冤罪処刑の記憶が薄れ、別の凶悪犯罪が起こると、ほとんどの国では死刑制度復活を支持する世論が高まるのだが、一度廃止した死刑制度を復活するのは極めて困難であることはご存知の通りだ。 ところが、諸ブログを見ていると、厳罰主義者に推定有罪論者が多い。凶悪犯罪者は無裁判即処刑にせよという暴論はともかく、凶悪犯罪者に弁護士は不要という言説はいたるところで散見される、凶悪犯罪者を弁護する答弁を聞いて腹が立つというのは感情論としては判

私自身もちょっと消費税問題に意識を取られすぎていた。民主党が消費税のせいでこの選挙に負けそうだという見方も、一見消費税増税ありきのマスコミ報道に一石を投じているようだが、問題を単純化して「この選挙の焦点は消費税である」というマスコミの恣意的な世論誘導に加担したことにもなるような気がしている。 世論調査を見る限り、消費税増税の賛否と投票行動は必ずしもリンクしていない。恐らく消費税以外の問題を重視して投票行動を決めている有権者が多いからであろう。 それでも民主党への投票傾向は減速しているようだ。他の政策も含めて冷静に分析した方がいい。 以下の調査はローカルな調査ではあるが、参考になる。 民主公約　評価しない政策　『普天間』が最多 民主党のマニフェストの修正や、前首相の公約違反の中で、最も評価しないとしたのが「普天間飛行場を県外移設できなかったこと」(31.9%)で、「子ども手当の満額支給を断念

もともと沖縄の本土返還後の沖縄政策及び米軍基地政策には無理があり、いつか矛盾を取り繕えなくなる宿命だった。鳩山総理は出口がないままパンドラの箱を開けてしまったために慌てて右往左往しているが、米軍基地を県外に移設すべきという人にも、沖縄に基地を残すべきと言う人にも名案がある訳ではない。今は鳩山サンドバックを両側から打ち合って時間稼ぎをしているが、このサンドバックはそろそろ壊れるので、ガチンコ勝負の準備をした方がいい。 日米安保はGive&Takeだが、沖縄にとっては負担過剰。 80年代、アメリカによるジャパンバッシングが盛んだった頃、アメリカ国内で日本から安保料を取ろうという議論がよく為された。これはその後湾岸戦争などにより、在日米軍が日本のためにあるという意味かだけでなく世界の警察たる米軍のために必要であるという認識が為され、また日本の思いやり予算などによりトーンダウンした。 それ以前から

ネオリベ不戦敗の2009年総選挙 先の総選挙はネオリベ不戦敗の総選挙だった。自民党は安倍政権下の郵政造反組復党以後徐々に小泉路線を修正し、麻生政権に至っては確信犯的に小泉改革を否定する政策を打ち出していた。自民党内に一定勢力を誇っていた小泉改革を継承すべきと言ういわゆる「上げ潮派」は麻生政権で人事的に干され、さりとて誰も離党せず飼い殺しの死に体状態になっていた。 一方民主党は、前原体制まではネオリベ的な色が残っていたが、元祖ネオリベの小沢一郎自らによって路線修正が行われ、小泉改革に批判的な民意を取り込むという路線に収斂させた。 結果的に先の総選挙では、二大政党の何れもがアンチネオリベという状況になり、ネオリベ的な民意は行き場を失った。しかし私の素肌感覚では、少なくとも都市部では一定数のネオリベ支持者が残っていると感じている。もちろん、小泉政治に対する批判やリーマンショックなどにより、ネオリ

普天間問題は解決できないであろう。なぜなら外交問題を国内の政争の具にしたら負けだからだ。日本国内に「アメリカの言うとおりにした方がいい」という世論が一定数あるうちは、アメリカは日本に譲歩する意味がない。外交というのは国会の議席数はあまり関係なく、国内の世論が統一できて始めて相手国に交渉できる条件が揃う。国内世論が分裂している状態ではまともな交渉などできる訳はない。 政争の具にしているのは自民党を中心とする野党側かも知れないが、そもそも民主党や社民党は自民党の沖縄政策に対して批判を続けてきて、これを政争の具にしてきた。下野した自民党は意趣返しに今度は鳩山政権を基地問題で追い込もうと政争の具にするのは目に見えていた。そもそも最初からボタンを掛け違えていた 鳩山政権に解決できる道はあったのか？ 最初からボタンが掛け違っていたので、最初から解決困難な問題ではあったが、解決する方法がなかった訳ではな

中途半端な鳩山政治の弱さ とにかく中途半端で灰色な決着を好む。それが鳩山総理にしてみれば友愛なのかも知れないが、このような政治判断は黒い決着を求める人からも白い決着を求める人からも批判を受ける。 自公政権末期の政権も何をやりたいのかわからない政権が続いたが、ある意味鳩山政権も中途半端で、総選挙では小泉時代の新自由主義的な政策に対する批判票と、麻生政権時代の古い自民党への回帰に対する批判票を両取りしてしまったために、性格が曖昧になった。新聞や経済誌を読む限り、民主党政権の社会主義的な性格が批判されているように感じてしまうが、逆に民主党政権は小泉時代の改革路線の似ているという批判も少なくない。結局、中途半端なので、新自由主義を支持していた人からも、新自由主義を批判していた人からも批判されている。 ネットばかり見ていると、民主党政権＝サヨク＝売国というステレオタイプな情報ばかり飛び交っているが、

新聞や雑誌のコラムで非常に多い財政再建論であるが、最近は読む気も起きないので無視するようにしている。いちおう結論に何が書いてあるかだけチェックすることもあるが、ほとんどが「今すぐ消費税アップの議論を始めるべきだ」というもの。ようは消費税アップという目的のために、いろいろ御託を並べて財政危機を喧伝している、どうでもいいようなプロパガンダが多い。 私もどんどん国債を刷れとか言う考えはなく、財政赤字は少ないに越したことはないのだが、どうしてここまで財政再建至上主義者ばかり闊歩しているのか不思議でならない。むしろ外国人投資家の方がよほど日本の財政を冷静に分析している 意外と普段は理路整然とした文章を書くエリートと言われている人たちが、財政問題になると手段を目的化したような論理破綻な文章を書いたり、「子や孫にツケを残すな」的な扇動に走ったりするのだ。 重商主義を評価しないで倹約家を評価する文化と教育

古典的で王道のプロパガンダ手法である。 80年代以降、国民の反社会福祉感情を煽るため、新自由主義者や影響を受けた若手エリート官僚により、社会保障の不正受給などの事例を意図的に繰り返し公表され、また影響を受けたメディア関係者によりさらに拡大報道され、国民の反社会福祉感情醸成に貢献した。 本来社会保障の不正受給の問題と社会保障の必要性は別問題なのだが、受け手は社会保障に対するイメージを低下させ、極端な不要論に傾斜させることさえ可能だ。 もちろん、極端に不正が横行すると、あらゆる制度は信用を失い崩壊するが、実際にごく少数の事例を繰り返し報道することにより、意図的に「横行」している印象操作を与え、制度を恣意的に崩壊させることができる。 どうも保守主義を標榜する方々は55年体制の頭から開放されていないようで、弱者に厳しいことをあいかわらず是しているようで、世間が新自由主義に懐疑的になった今なお、アン

内閣支持率は必ず下がる。 鳩山内閣が発足して3ヶ月が経ち、蜜月期が過ぎたということで予想通り支持率が下がりだした。支持を下げた要因は鳩山総理の「ブレ」にあるようだ。最近は特に「ブレない」政治家が評価される傾向にある。「ブレない」政治家は初志を貫徹し、反対派の意見に左右されない。当然独善的だとか専制的だとかという批判を着いて回るが、どちらが最終的に得かというと前者の方だ。つまり政治家は必ず批判されるが、どうせ批判されるなら独裁者と批判される政治家の方が歩留まりが高い。*1 一部の評論家やマスコミは、マニフェスト至上主義に陥るな、マニフェストを撤回しろといった論調を張って、敢えて「ブレ」を迫ったりもするが、どんなに悪い政策であろうと初志貫徹してブレない方が支持率低下の歩留まりは高い。*2 甘い果実と苦い果実 また政治課題には、ほぼすべての国民が評価する美味しい果実と、国論を二分する苦い果実があ

中国人研修：時給３５０円、トイレ分は休憩減　５女性申告 この下着縫製会社は安い労働力なしに立ち行かない状況なのだろう。日本国内で労働法規を侵すくらいなら、海外に出て行って安い労働力を使えばいい話ではないか。こんな企業は日本にいらない、海外に出てってくれればいい。 規制緩和を是とする構造改革論者は、規制によって本来淘汰されるような企業や産業が温存され、それが日本の競争力を弱めると言う。しかし低賃金労働者を利用することによって本来淘汰されるべき企業や産業が温存されることについては無批判である。彼らのダブルスタンダードに無批判な外野席のノンポリ層も同罪と言える。 確かに、低賃金労働が前提の産業でも、なくなるよりは残した方が一時的には失業率を下げるのに役立つかも知れないが、そのような産業が国内に残れば日本の産業構造は弱くなるだけだ。 低賃金に依存した産業や企業は極めて脆弱である。少しでも景気が良く

貧困や格差の解消は本当に必要なのでしょうか？　程度にもよりますが、低所得者の割合が多いと様々な問題が発生します。 1.-国内消費が停滞 2.教育水準の低下、人材の劣化 3.社会保障費の増大 4.治安の悪化 5.治安維持のためのコスト増大 日本はちょっと前まで、世界でもっとも格差の少ない総中流国だったために、問題はそれ程深刻化してないようですが、1〜3の問題はよく指摘される事項です。 一方、低所得者が存在することにメリットもあります。特に国際競争に晒されている製造業などは、安価な労働力は喉から手が出るほど欲しいでしょう。 いつの時代も、経済的発展のために低賃金な労働力が必用とされていました。古くから奴隷が利用され、アメリカの建国以来、現在のアメリカの発展の礎を築くに当たって黒人奴隷は欠かさないものでありました。近世では20世紀前半まで先進国でも囚人を安価な労働力として利用してきました。 ソ連

民主党の勝因は世論のニーズに忠実であったことであろう。実は有権者のニーズのマジョリティは20年前からほとんど変わっていない。鳩山代表曰く「コンクリートから人へ」つまり税金の無駄遣いや無駄な公共事業を止めて、その財源で社会保障や教育を充実して欲しいというニーズだ。 単純なニーズなのだが、ここ20年間有権者も政党も「大きな政府」「小さな政府」という言葉に惑わされてこのニーズを掴みきれていなかったのだ。 「大きな政府」「小さな政府」は押し付けセット販売 「小さな政府」は本来なら歳出も削減し、税金も安くしますという商品で、90年代からも日本で人気のあった商品だが、日本では減税をあまり謳わない代わりに反福祉も前面に出さない。税金の無駄遣い批判や公共事業削減といった部分を前面に出して売り出されたために、都市リベラル層にも人気が出て非常によく売れた。 ただ購買者のほとんどは、その商品にはもれなく社会保障

多くの人は、赤字という理由で鉄道やバス路線が次々と廃止される現実を疑問に抱かないであろう。事業者は慈善活動をしている訳ではないのだから、国や自治体が民間企業に赤字を強いるのはおかしいと言えばその通りだ。 政治も道路建設には熱心だが、地方の公共交通機関の維持に関しては関心が薄い。 そもそも道路と鉄道などの公共交通機関ではモノサシが違う。道路では費用対便益が基準となり、1.2以上ならGoサイン。1.0以上1.2未満の場合は必要に応じてGoサインが出る。一方鉄道はその事業の採算性がモノサシとなる。 このモノサシはかなり幅が違い、費用対便益の基準の方が相当甘いということが余り理解されていない。高速道路の場合、費用対便益が相当高くないと黒字化は困難だし、鉄道では大赤字だとして廃止された路線の中には費用対便益が1以上あったものも少なくない。 日本の交通政策は、道路に甘く、公共交通機関に厳しいのである。

村山談話、河野談話に反対と言う輩は多いが、誰もこれを覆す方法を提示できていない。なぜできないかと言えば簡単で、一つは日中関係を良好に保つことが、日本経済にとって極めて重要で、経済界をスポンサーとしている自民党が政権を担っている以上は日中関係を停滞させる政策は取りにくい。もう一つはアメリカの日本の歴史修正主義に対する警戒心が強い、つまり彼らを野放しにすると最終的には反米になるという疑念から、歴史認識で日本が先鋭的な態度を取ると、国際的に孤立する可能性が高いかたである。 これらの問題を克服して、尚村山談話、河野談話を覆せる工程表を提示できる者は誰もいない。保守派の人でも、村山談話、河野談話は追認するしかないと思っている人が多い。特に右派でもエリートになればなるほどどの傾向が強い。 ようは頭のいい人で、村山談話、河野談話を覆せると思っている人がほとんどいないので、一部のバカな人たちが、出口戦略の

軍隊やら厳しい運動部やら相撲部屋やら、人間を集団生活で厳しく鍛える空間に放つと、さも立派な人間が育つと思っている人間が未だに多いのはなぜなのか？実際には、米軍兵士やら自衛隊員のモラルはお世辞にも高いとは言えないし、大学の体育会なんて酷いものだ。また軍隊生活が立派な人間を育てるのであれば、徴兵制を実施しているお隣韓国の男子はみな立派な人間なはずだ。 実際に人間を集団生活で厳しく鍛えることで立派な人間など生まれないことはいくらでも現実社会で証明されているのに、なぜ神話は失せないのか？ 逆に素人が政治家になることで、赤提灯レベルのホンネ世論が政治的な話題になるようになったのか？自衛隊に入れるだの、子供を体罰で躾けろとかくだらない話が多く聞こえるようになった。またそれに拍手喝采するアンポンタンも未だに多い。実に不毛である。 試しに宮崎県を「体罰特区」に指定して、スパルタ式の学校や、時津風部屋や、予