学生の学力低下はウソである
2000年のはじめ、日本では子供の学力低下が問題視されました。文部科学省は「学力低下」の原因とされた「ゆとり教育」からの政策転換をおこない、新学習指導要領が実施されるに至りました。 採用の仕事をしていると「学生の質が低下している」という話しを良く聞きます。学生の質の定義をどのようにとらえるかですが「学力」という観点で見るなら学生の学力は低下しているわけではありません。 1990年、18歳人口は約200万人でした。その中で大学に進するのは35％（約70万人）いました。いまの18歳人口は120万人で、1990年と比較して約6割に減少しています。しかし進学率は、58.7％（約70万人強）に増加しており、さらに大学数、学生数ともに増加傾向にあります。 18歳人口における進学希望者比較（出典：文部科学省資料をベースに加筆） 18歳の受験生の学力レベルは、1990年と2010年を比較してそれほど変化は
STAP細胞は単なる仮説のひとつに戻った
この２ヶ月間というもの、日本の自然科学研究の最高峰である理化学研究所で起こった科学スキャンダルの話題で世間は持ち切りだった。１月末に、同研究所の発生・再生科学総合研究センター所属のユニットリーダーであった小保方晴子氏らがSTAP細胞という万能細胞の画期的な作製方法を英ネイチャー誌に発表したのである。しかし、その後、世界中の研究者が論文の様々なおかしな点を指摘しはじめた。また、幹細胞の研究を行っている世界中の研究所で再現実験が試みられたが全て失敗した。こうして論文の信頼性に大きなクエスチョンマークが点灯した。これまでの経緯は、筆者のブログにまとめてあるので、読んで頂きたい。 （筆者のブログは、アゴラのような言論サイトではないのでややくだけた表現になっているが、その分読みやすいだろう。少々長いが、今回のSTAP細胞捏造疑惑に関して何らかの意見を述べるなら、最低でもこのぐらいのことは知っておく必
都議会ヤジの問題で大はしゃぎする人たちが軽すぎて、頭痛が痛い。 : アゴラ - ライブドアブログ
6月18日に行われた東京都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員が子育て支援等に関する質問中に性差別的なヤジを受けた。「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と。このヤジ問題は大きく報じられ、23日になってようやく本人が名乗り出た。 自分は今回の騒ぎに当初から強い違和感を覚えていた。質問をした塩村議員やヤジを飛ばした鈴木章浩議員、それをかばっていたと非難されている東京都の自民党にではない。ヤジ問題で大騒ぎをしている人たちにだ。 「日本はいつの間に女性差別に対してこんなに厳しくなったんだろう？」と。 ■「女性優遇」「逆差別」を許せない人たち。 自分は過去に「日本の不景気は女性差別が原因だ」という記事を5回も書いた。これは女性が雇用で冷遇されていることがいかに景気悪化に拍車をかけているか、という内容だが、記事を書くたびに賛同コメントと同じくらい誹謗中傷・罵詈雑言コメントも受けた。 最
科学は信用できないの？
大飯原発3・4号機の差し止めを命じた福井地裁の判決に感動した人もいるようですが、関西電力は控訴したので、この差し止め命令には意味がありません。だからどうでもいいのですが、これは反原発派の幼稚な理屈の典型でおもしろいので、こども向けに解説しておきましょう。判決にはこう書いてあります。 このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。 裁判所が日本語をまちがえて使ってはいけません。国富とは、政府が国民経済計算で出している国民の資産の集計で、主な資産は金融資産です。非金融資産としては不動産や建物などの固定資産がメインで「豊かな国土とそこに国民
茂木健一郎さん、偏差値と予備校は偉大です（追記あり）
週末、起床すると茂木健一郎氏の偏差値、予備校批判が話題になっていた。ああ、またか。この手の意見というのは、カタルシスにはなるが、若者をまったく救わないのである。 茂木氏による、偏差値・予備校批判はこれらのまとめ、ニュースをご覧頂きたい。 茂木健一郎氏「くされ外道予備校ども、みんなつぶれろ」 http://news.line.me/issue/entertainment/4cd53bb6fc65 茂木氏「くされ外道予備校ども」 http://news.livedoor.com/article/detail/8613697/ 茂木健一郎（@kenichiromogi）さんの連続ツイート第1189回「ぶっつぶせ、偏差値入試！」 – Togetterまとめ http://togetter.com/li/639652 なるほど、私が中二病、高二病の頃だったら、熱狂的に支持していただろう。なんせ、私自
医薬品のネット販売を禁止するなら根拠を示すべきだ。〜28品目の扱いは妥当なのか？〜 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 医薬品のネット販売を禁止するなら根拠を示すべきだ。〜28品目の扱いは妥当なのか？〜 昨日、医薬品のネット販売について28品目の措置が公表された。5品目については販売禁止、23品目は3年間販売を禁止し、その間を調査期間とする方針を田村憲久厚生労働大臣が発表した。 ■ネット販売は危険なのか？ 23品目は処方薬から一般薬に切り替わったばかりの薬（スイッチOTC）で安全性がまだしっかり確保されていない、5品目についてはリスクが高いから今後も売らない、と判断がなされたようだ。 これ以外の薬については販売が認められ、禁止された28品目は全体の0.2%とごくわずかだ。しかし問題は0.2％しか禁止されていないという部分ではなく、「ネットによる販売は危険だから」という根拠の無い理由で禁止されている事だ。ネット販売を推進する側からすればこれは到底納得できない理由だろう。 結論から言えば今回出
世界で勝ち抜けない「時間にルーズ」な日本人 --- 渡辺 龍太
世界的に見て日本人は待ち合わせに遅れないし、新幹線だって分刻みで動くし、通販だって指定した日付の希望通りの時間帯にだって届く。そんな事から日本人の大半は、自分たちは時間にルーズでないと思っている。しかし、本当にそうだろうか。これらの現象は、結果的に時間に正確に行われているだけで、他の先進国の住人が持ち合わしている時間を守るという観念が日本にあるとは到底思えない。 なぜなら、日本人が時間を守っていると思っている現象が、目上の人の言うことには絶対に従うという日本文化の一部がそう見えるに過ぎないと感じるからだ。 私は米国で４年暮らし、東京発の英語ニュースの制作という外国人の多い職場で働いてきた。その経験から考えると、米国人に比べて日本人は他人、特に目下の人に対する遅刻に対して何倍も厳しい。なので、多くの人は時間を守ろうという意識ではなく、目上の人に失礼がないように努力しているだけというのが本質だ
国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか？と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り１兆円超（無料登録で全文が読める） 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え 〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による
新卒の就職活動を経験して --- 近藤 洋太
「就職難という時代でも、未来は明るい」という記事を受けて、直近で就職活動を終えた立場から何か発信したいと思って投稿した。初投稿なので簡単に私の立ち位置の説明をする。 私は都内の私立文系の大学に通う4年生であり、来年からは学生に不人気な「流通・小売業界」で働く可能性が高い。就職活動は3年の秋から始めており、初内定をいただいたのが6月半ばだが、今も就職活動は継続している。実に大学生活の4分の1近くを就職活動で費やしていることになる。そして、私もまた、この就職難でも未来は明るいと思う者のうちの一人である。 1年近く就職活動を続けて感じたことは「茶番」であるということ。社会に出てからの競争とはつまるところ差別化である。他社よりどこが優れているのか、どれだけ優れたものを提供できるか。どの企業の説明会に足を運んでも、口を揃えて他社との差別点を言う。しかし、こと採用活動においては、全員が同じようにリクル
「持ち家と賃貸はどっちが得か？」とか「家賃を払うのはもったいない」とかいまだに言ってる不動産業者やファイナンシャルプランナーは、相当ヤバイ その2 : アゴラ - ライブドアブロ��
「持ち家と賃貸はどっちが得か？」とか「家賃を払うのはもったいない」とかいまだに言ってる不動産業者やファイナンシャルプランナーは、相当ヤバイ その2 / 記事一覧 前回の記事では、いい加減な情報提供をしている限り不動産業者はお客様の信頼を得られない事を説明して、次回は他業種と比較をしてみたい、と話を終えた。 ホテル日航東京はホテルウェディングにおいて、見込み客数を減らして成約率のアップを狙った。結婚式と住宅の共通点は高額な事だけではなく、契約した時だけが買い物では無い事だ。買う前も買った時も買った後も、等しく高額な買い物をする客に見合っただけのサービスが求められる。つまり契約前からサービスは始まっている。 ビジネスでは客層を明確にしろ、といった事が言われるが、接客に手間の掛かる商品に関しては特にそうだろう。来客数が半減した事によって、一組あたり倍近くの時間と手間を掛けられるようになれば、現
ユーロはもう詰んでる
17日のギリシャの再選挙は、急進左派連合（SYRIZA）が敗れて、ギリシャのユーロ離脱の可能性はひとまず落ちつたかに思えたが、イタリア国債やスペイン国債の金利が高騰を続け、ユーロ危機という大きな問題の中、ギリシャの政治は数ある中のひとつの問題に過ぎないことが浮き彫りになった。実は、筆者はすでにユーロという通貨は詰んでいると、考えている。これからも何か問題があると、ドイツ政府やECBなどが、目先の問題を解決するための必要最低限の対策を講じ続けるだろうが、崩壊に向けてゆっくりと進んでいるだけで、なんら抜本的な解決に至らないと考えている。以下のチャートが見れば明らかだ。 10年物国債金利の推移 出所： Eurostat ユーロ圏若年層失業率の推移 出所： Eurostat ユーロ圏の弱い国の国債金利が発散し、逆に強い国の金利がゼロに沈んで行っている。財政が統合されないまま、経済のファンダメンタル
実は英米より日本の方が機会平等で実力社会
統計データを検証すると、世の中で思われている常識と違う、ということがよくある。例えば、これほど原発の危険性が世間で叫ばれているが、単位エネルギー当たりの犠牲者数で考えれば、原子力より火力の方がはるかに危険だ。欧米人は日本人と違って何より家族を大切にする、と信じられているが、日本より欧米諸国のほうがはるかに離婚率が高い。また、アメリカは誰にもチャンスを与えられる実力社会だ、などといわれるが、所得階層間の世代を超えた移動は、実はアメリカやイギリスは、世界の中で最もむずかしいグループに入り、他の先進国よりもはるかに親の収入がものを言うのである。 INTERNATIONAL COMPARISONS OF ECONOMIC MOBILITY BY JULIA B. ISAACS, The Brookings Institution 上の図は、父親の所得が、息子の所得をどれぐらい決定するかを各国で調査
【GEPR】編集部リポート 震災がれき問題、なぜ深刻になったのか？＝放射能と原発をめぐる知識不足のもたらした混乱
【GEPR】編集部リポート 震災がれき問題、なぜ深刻になったのか？＝放射能と原発をめぐる知識不足のもたらした混乱 東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の広域処理が進んでいない。現在受け入れているのは東京都と山形県だけで、検討を表明した自治体は、福島第1原発事故に伴う放射性物質が一緒に持ち込まれると懸念する住民の強い反発が生じた。放射能の影響はありえないが、処理の遅れは大震災からの復興を遅らせかねない。混乱した現状を紹介する。（写真は津波で海水にひたされ、ゴミだらけになった宮城県名取市の昨年6月の様子）この記事は、アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRのコンテンツの転載である。 被災地宮城県に19年分のがれき 2月10日に日本政府は復興庁を設置し、野田佳彦首相は会見を行った。その中の当面の課題の一つに、被災地のがれきの広域処理を挙げた。「仮置き場に集められているがれきを被災地
東大、秋入学に全面移行の件
朝日新聞が「東大、秋入学に全面移行」に就いて下記報じている。 入学時期のあり方を検討してきた東京大学のワーキンググループ（座長・清水孝雄副学長）は、従来の４月入学を全廃し、海外で主流である秋入学への全面移行を求める素案を中間報告としてまとめた。 何か変化があれば不安になる人は多い。変化の意味も理解せず大騒ぎする。秋入学に全面移行ともなれば、「英語」での授業がマストとなり、出来ない教師は馘首される。居心地の良い東大教官の職を失いたくない人間が、別件を盾に反対する展開も当然予想される。 しかしながら、ここは一つ冷静になって考える必要がある。 「肝心の事」は何か？という事である。 我々が「東大」に期待するものは、国内の大学の頂点に立ち、規範となる事である。 従って、課目毎に最高の教師が世界からやって来て、最高の授業を行うべきである。そして、その授業の受講を希望する優秀な学生が、世界から集まる事が
若者は「海外に行け」という言葉に耳を貸すな
グローバル化が進んでいく中で識者の方々からも「若い人は海外に行け」と、よく言われる人が多くなったように思います。逆に、商社では「若い人達は海外に行きたがらない」という傾向にあるという声も聞こえてきます。そして当事者である若者はというと、実際は外向き志向の若者と内向き志向の若者が二極化しています（参照）。 しかしこの「海外に行け」という言葉に若い人達は気をつけて欲しいと思います。海外に行って日本に帰ってくることはリスキーなことが多いのです。 どういう部分でリスクがあるのかというと、一番の問題点は就職・雇用でしょう。「海外に行け」と言っている割には、留学経験者を採用したいという企業は大企業で4割しかいません（参照）。海外に行けと声高にいうなら、そういう留学経験のある人たちは真っ先に採用されてしかるべきです。しかしそうはなっていません。当然、留学期間が就職活動の期間（3年生12月～4年生8月）に
テレビの終わりの始まり
年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約
就職難は大学生の増え過ぎが原因」に対する反論 – 加藤智将 – アゴラ
“就職難は大学生の選り好みが問題”という意見に対しては、”ナビサイトへの就活生の集中が問題”という内容の記事を以前投稿した（「就活生を救う意識改革」）。今回は、”就職難は大学生の増え過ぎが原因”という説についても反論を行いたい。 まず、”大学生が増えた”という事実は受け止めなければならない。1990年に24.6%であった4年生大学への進学率は、2009年には5割を超えた（文部科学省 学校基本調査より）。 がしかし、これをもってすぐに”就職難は大学生の増え過ぎが原因”と結論付けることはできない。 何故なら、2011卒の大卒求人倍率は1.28倍(リクルートワークス 大卒求人倍率調査より)。対して、平成22年7月末における高卒求人倍率は0.67倍で、沖縄に至っては0.12倍である（厚生労働省 平成22年度高校・中学新卒者の求人・求職状況より）。すなわち、仮に大学進学率が今より下がって高卒者が増え
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