米インフレの原因 - himaginary’s diary
についてスコット・サムナーが、3/28Vox記事や、エズラ・クラインがサマーズをインタビューした3/29NYT記事を基に考察している（H/T タイラー・コーエン）。 それによると、以下がインフレの要因になっていることについては経済学者の間で概ねコンセンサスが取れているという。 サプライチェーンの目詰まり 原油価格の上昇 消費者需要がサービスから財にシフトしたこと それに加えて、以下の要因がインフレに寄与しているかどうかで意見が分かれているとの由。 政府の財政刺激策 企業の価格支配力 サムナー自身のインフレについての見解は（相変わらず）単純明快で、名目GDPが伸びているのだから需要の行き過ぎは明らかで、従って100%金融政策の問題、というものである。そして、サマーズ（およびクライン）のインフレに対する見方は自分と同じ、としている。 上記の2つの論点のうち、企業の価格支配力がインフレの要因にな
経済学における話題の新しいアイディアが実際には悪いアイディアである理由 - himaginaryの日記
ジョージ・メイソン大のMercatus Centerの表題のコメンタリー記事（原題は「Why a Hot New Idea in Economics is Actually a Bad Idea」）で、スコット・サムナーがMMTを批判している（共著者はPatrick Horan、H/T Mostly Economics）*1。 以下はその冒頭。 In recent years, a radical and unorthodox school of thought called “Modern Monetary Theory” (MMT) has become popular with some progressive economists, as well as with policymakers and activists on the political left. One of MM
スコット・サムナー 「劉暁波と零八憲章」（2010年10月8日）
●Scott Sumner, “Congratulations to Liu Xiaobo”（TheMoneyIllusion, October 08, 2010） 劉暁波（リウ・シャオポー）に今年度（2010年度）のノーベル平和賞が授与される運びとなったが、実は私は劉暁波および（彼が中心となってその起草にあたった）零八憲章の大ファンの一人だ。零八憲章では主に政治的自由の拡大が求められているわけだが、以下の引用 [1]訳注；零八憲章の英訳は複数出回っているようだが、サムナーはペリー・リンク（Perry … Continue readingをご覧いただければわかるように経済政策と関わりのある記述もいくらか目に付く。 8. 都市と農村との間における平等の確保： 現行の二元的な戸籍制度は撤廃すべきである。現行の戸籍制度は都市の居住者（都市戸籍の持ち主）に有利に働く一方で、農村の居住者（農村戸籍の
スコット・サムナー「日本の名目GDP上昇イコール雇用，雇用，さらなる雇用」
[Scott Sumner, “Rising NGDP in Japan equals jobs, jobs, and more jobs,” MoneyIllusion, May 18, 2017] 今度でてきた日本の労働市場データは見どころ満載だ．最新データを見ると，失業率は 2.8% にまで下がっている．この数十年で最低の率だ： アメリカのデータに関して主張されているのとちがって，これはたんに人々が就労をあきらめているためだけではない．まずアメリカと対比される点として，人口に占める就労者の割合がかつてないほど高い水準に急上昇している．下記は，マット・オブライエンの『ワシントンポスト』記事からの引用だ： 個別事例の証拠も，労働市場の需要がきわめて強くなっているのを示唆している： 東京ではどこの店舗もレストランも，「求人」のポスターをかかげているし，24時間営業をやめて労働力の節約をはじ
スコット・サムナー「なぜ日銀の政策変更が（おおよそ）信頼を欠いているのか」
[Scott Sumner, “Why the BOJ policy move (mostly) lacked credibility,” The Money Illusion, September 21, 2016] 今日連銀がなにをやってなにをやらないにせよ，先日の日銀の決定はそれよりもはるかに重要になりそうだ．ただ，いまのところ，疑問を解消する以上にさらに疑問を生じさせている： 1. 日銀の公表では，10年物国債の利回りを0パーセントに抑え，かつ，2パーセントインフレ目標の超過［オーバーシュート］を試みるという． 2. 日銀は超過準備付利 (IOR) を下げたりさらなる量的緩和を行うとは公表しなかった． 今日の市場の反応は，ぼくには評価しがたい．当初の反応は明らかに好意的で，株価は2パーセント近く上がったし円はほぼ1パーセント下がった．ところが，その後，円はいったん下げた以上に上げも
ラルス・クリステンセン 「『ミダス・パラドックス』 ～スコット・サムナーの待望の一冊が遂にお出まし～」（2015年10月26日）／タイラー・コーエン 「『ミダス・パラドックス』 ～スコット・サムナーの大恐慌論～」（2015年11月24日）
ラルス・クリステンセン 「『ミダス・パラドックス』 ～スコット・サムナーの待望の一冊が遂にお出まし～」（2015年10月26日）／タイラー・コーエン 「『ミダス・パラドックス』 ～スコット・サムナーの大恐慌論～」（2015年11月24日） ●Lars Christensen, “Scott Sumners’ new book: The Midas Paradox – Buy it now!”（The Market Monetarist, October 26, 2015） 私の友人でもあるスコット・サムナー（Scott Sumner）が大恐慌をテーマにした本を書こうと思い立ったのは大分前に遡るが、その本の出版にこぎつけるためには長い時間をかけて奔走しなければならなかった。少々時間はかかったが、その待望の一冊が今年（2015年）の12月に遂に出版される運びとなった。 本のタイトルは『The
欧州危機再来を懸念 サムナー米ベントレー大教授に聞く - 日本経済新聞
世界経済に不安が広がり、市場が揺れている。有識者はどうみるか。初回はマクロ政策に詳しい経済学者、サムナー米ベントレー大教授に聞く。――株式市場の振れ幅が大きくなっています。「足元の株安は世界的に成長への期待が弱まりつつあるためだが、震源はユーロ圏だ。深刻な低インフレと需要の不足、賃金の低迷で名目の国内総生産（GDP）が伸びない結果、政府債務のGDP比が上昇し続けている。ギリシャ問題に揺れた2
スコット・サムナー「医療について語るレヴィットについて語るクルーグマン」
Scott Sumner “Krugman on Levitt on healthcare” (TheMoneyIllusion, 17 May, 2014) スティーブン・レヴィットが行った、医療に関するいくぶん馬鹿げた表面的ないくつかのコメントについて、クルーグマンが記事[邦訳]で批判している。デヴィッド・キャメロンとの議論の中で、レヴィットは無償医療を車が無料の市場になぞらえた。当然ながら医療市場は、この比喩には含まれていないいくつかの非常に重要な点において自動車市場とは異なっている。この比喩が役に立たないのではなくて（これはなぜアメリカがこんなにもたくさん医療に支出しているのかを説明するのに役立つ）、それよりも問題なのはこれが議論の出発点に過ぎないのであって、問題を総括するのに有用ではないということだ。 だからクルーグマンはこの点について正しいのだが、次のコメントは読んで私はPCの
スコット・サムナー「学術界がマーケット・マネタリストにどんどん追いついてきてるな」
Scott Sumner “Academics are rapidly catching up to market monetarists“(TheMoneyIllusion, March 31st, 2014) マーケット・マネタリストは次のことを繰り返し述べてきた。 QEは危険ではなく、QEを止めることが危険。 アベノミクスは実質GDPと名目GDPを緩やかに押し上げる。 名目GDP目標は労働市場を安定化させるだけでなく、信用市場の変動も抑える。 以下はThe Economist誌からの引用だ。 Fedが債券買い入れのペースを落としている理由のひとつに、市場バブルに対する恐れがある。ハーバード大学のガブリエル・チョドロウ＝ライヒによる新研究は、2013年以降、バーナンキ氏を含む連邦準備理事会理事の理事は、金融セクターのリスク引き受けの増大に対する懸念をQEの縮小の理由として記している。彼
スコット・サムナー「ノアへ：アベノミクスの効果は出てます」
Scott Sumner “Noah’s snark?“(TheMoneyIllusion, February 25th, 2014) （訳者補足：本エントリは、先日訳したノア・スミスの記事に対してのもの。） アベノミクスについて私は次のようにずっと言ってきた。 １．データは新たな日銀の政策がインフレ、及びインフレ期待を上昇させたことを示している。これについては山のような証拠がある。 ２．日本のインフレ率は、日銀がさらなる行動をとらない限りは（消費税による上昇を除くと）2%に達しない可能性が高い。これは上記１点目ほど明らかではないが、長期債券利回りを始めとした市場の指標の読み取り方としては適切に思う。 ３．2%インフレを達成するかどうかは全く重要ではないし、インフレ率を目標とすべきですらない。それよりも重要なのは、日本が名目GDP成長をプラスの領域、少なくとも2%から3%のところまで持って
スコット・サムナー「続 ロバート・バロー」
Scott Sumner “Further thoughts on Robert Barro” (TheMoneyIllusion, January 21, 2014) 訳者補足；失業保険に関してクルーグマンによるバローディス→各保守派の批判→サムナーの擁護[邦訳]→コーエンの反論[邦訳]→本エントリという流れ。 クルーグマンが批判した、2011年のロバート・バローの文章の最初のほうには次のように書いてある。 ふつうの経済学による一般的な予測は、フードスタンプなどの所得移転の拡大が雇用、ひいては国内総生産（ＧＤＰ）を減少させるというものだ。ふつうの経済学では、インセンティブが経済活動の動力源であるということが中心的な考えの一つとなっている。収入が低い水準にある人々への追加的な所得移転は、働くことによる報酬を減らすため、仕事量を減らすよう働きかける。 つまり「ふつうの経済学」とは、インセンテ
タイラー・コーエン「ロバート・バローと総需要」
Tyler Cowen “Robert J. Barro on aggregate demand“(Marginal Revolution, January 21, 2014) 訳者補足；失業保険についてのクルーグマンVSバロー（と保守派）の対立に関するスコット・サムナーのエントリ[邦訳]に反応したもの。コーエンはサムナーのコメント欄でも「バローが総需要を理解してないなんて証拠がどこにあるの？」といの一番にコメントを付けている（それに対するサムナーの返答は「バローは総需要を非常によく理解しているけど、それが実質ＧＤＰに影響するとは考えていない」というもの）。 ロバート・バローが総需要という概念を否定しているかどうかについて騒がれているけども、彼が括弧付きで「総需要」と書いたのもその一因となっている。スコット・サムナーが全体を概説している。 バローが本当のところどう考えているかを見つけるため
スコット・サムナー「クルーグマンＶＳバロー：失業保険と総需要」
Scott Sumner “Krugman vs. Barro” (TheMoneyIllusion, January 20, 2014 ) 下のようなことを言ったせいで、ポール・クルーグマンが多くの批判を浴びている。 でも [1]訳注；失業保険の延長について財政赤字を心配するというのは、同意はしないけれども少なくともまだ理解はできるが右派は…という文脈。 右派、ここでいうのはラッシュ・リンボー [2] … Continue reading なんかじゃなくてウォール・ストリート・ジャーナルやロバート・バロー [3]訳注；主流派マクロ経済学の第一人者の一人。成長論の教科書はスタンダードテキストとなっている。 みたいな有名な経済学者のことだけれど、彼らの会話に耳を傾けてみれば、失業者に対する援助が雇用を生み出すという考えが馬鹿馬鹿しいのは自明のことと片づけられているのに気づくだろう。お前ら、み
スコット・サムナー 「マネタリズムは日銀の中で生きている！」（2013年9月2日）
●Scott Sumner, “Monetarism lives!”（TheMoneyIllusion, September 2, 2013） 時にケインジアンは、マネタリズムを1970年代の遺物のように見なす傾向にある。今となってはその姿をどこにも確認できないというのだ。そのような理解はある意味では正しいが、別の意味ではこれほど間違った認識もない。コメント欄でH_Wasshoiが教えてくれたのだが、今年4月に開催された日本銀行の金融政策決定会合の議事要旨（pdf）には、次のような記述がある [1] 訳注；議事要旨からの引用は、日本語の議事要旨（pdf）の文章をそのまま転載している点に注意されたい。 。 Ⅵ．採決 １．金融市場調節方針 以上の議論を踏まえ、委員は、金融市場調節方針を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更したうえで、マネタリーベースが、年間約60～
Scott Sumner: 日本は成功に向けて巡航中 — 経済学101
Scott Sumnerはベントレー大学経済学教授。マクロ経済学、経済思想史、貨幣経済学とくに大恐慌において金本位制度が果たした役割を専門とする。シカゴ大学よりPh. D. （経済学）取得。 Scott Sumner, “Japan is coasting on its success“, TheMoneyIllusion August 12, 2013. 二、三ヶ月前、私は日本の最近の政策変更が効果的ではあるが、目標である2%インフレ/3%名目成長ターゲットの実現には足りないであろうと論じた。今でもその考えは変わっていない。まずポジティブな面から見てみよう。 ドル円は97円まで下がった。これはアベノミクスが市場で囁かれ始めた昨年の11月半ばの79円からすると大きな下落である。 実質成長率は第一四半期で4.1%、第二四半期で2.6%であった。残念なことに名目成長率のデータはないが、おそらく
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