アレックス・タバロック 「バットとボールを合わせて買うと・・・」（2023年9月11日）
以下の「バットとボール」問題については、よくよくご存知だろうと思う。 野球のバット1本とボール1個の総額（合計金額）は、1ドル10セントです。 バットの値段は、ボールの値段よりも1ドル高いです。 さて、ボールの値段はいくらでしょうか？ A. _____セント [1] 訳注；正解（ボールの値段）は、10セント・・・ではなく、5セント。ちなみに、バットの値段は1ドル5セント。 アンドリュー・マイヤー（Andrew Meyer）＆シェーン・フレデリック（Shane Frederick）の二人の共著論文――Cognition誌に掲載――で、「バットとボール」問題に捻（ひね）りを加えたいくつかの変種（および、似たようなクイズ）を取り揃えた上で、人間の直感がどんな具合にしくじりを犯すのかが探られている。マイヤー＆フレデリックの二人が用意している（「バットとボール」問題の）変種の中でも特に目を引くバージ
ジョセフ・ヒース「将来世代に負担を残すなと言っている人は、嘘を付いてる冷笑家？ それともバカなだけ？ 永遠の疑問」（2015年１月25日）
お疲れ様です。飲み会帰りなので自信ないですが，タイポ警察としてパッと見で気づいたのは以下箇所です パラ２ 「我らの子供らや孫ら」に関する限り→「我らの子供らや孫ら」まで含めるのであれば，というニュアンスですかね。先々まで含めれば，ということでしょうから。 パラ２ Reがついてないので再分配効果は分配効果のほうが良いのでは パラ３ real and tangibleは自明（＝明らか）というよりは現実のといったニュアンスではないでしょうか。 政府代弁する→政府を代弁する パラ４ 将来世代を怒らせるのは→将来世代を怒らせる コミュニケーション戦力→コミュニケーション戦略 煩悶→相当する表現がないようです パラ５ オリバーの実際の関心は、政府を小さくことを目的とした毎度の優先事例にある。→実際にオリバーにあるのは，政府を小さくすることを志向する確固たる傾向だ，くらいのニュアンスかと。 オリバー与え
マーク・ソーマ 「緊縮策は経済を成長させるか？」（2012年1月18日）
ロバート・シラー（Robert Shiller）は、私に比べると、「拡張的な財政緊縮」論にいくらか寛容なようだ。とは言え、政府による緊縮策は景気の刺激（拡張）につながらないというのが彼の最終的な結論のようだ。 “Does Austerity Promote Economic Growth?” by Robert J. Shiller, Project Syndicate： オランダ生まれでイギリスで活躍した哲学者にして風刺家のバーナード・マンデヴィル（Bernard Mandeville）は、今や古典となっている『蜂の寓話：個人の悪徳は公共の利益』（1724年刊）で、繫栄していた蜂の社会が節制という美徳に急遽目覚めた末にどんな帰結を迎えたかを韻文（詩）のかたちで描き出している。浪費や贅沢（ぜいたく）から一斉に手が引かれた末に、どんな結果が待っていたか？ 土地も家屋もその値が下がる。 かのテ
ブラッド・デロング 「マーティン・ウルフは経済学の理解が深い」（2010年9月27日）
それとは対照的に、ジョン・コクラン（John Cochrane）はというと・・・。 コクランがポール・クルーグマン（Paul Krugman）に不満をぶつけている。その理由はというと、自分の発言をクルーグマンに「正確に」引用されたからだという。 クルーグマンは増える一方の敵に泥を投げつけていると指摘しているのは、シカゴ大学のジョン・コクラン。「議論するなかれ。中傷せよ。昔のインタビューから相手が恥ずかしがるような発言を見つけ出してきて引用せよ。・・・ってなわけだ。ポール殿の幸運を祈るばかりだ。ただし、貴殿がやっていることが経済学と関わりがあるかのようなフリだけはしないでもらいたい」。 「恥ずかしくなるような過去の発言」を引用されたのどうのというのが問題なんじゃない。コクランは、初歩レベルの間違いを何度も繰り返し犯して、論争のレベルを引き下げている。無知を晒してばかりいる。そこが問題なのだ。
ニック・ロウ「会計の恒等式と無自覚に現状維持を想定してしまうクセ」（2019年5月14日）
[Nick Rowe, “Accounting Identities and the Implicit Theory of Inertia,” Worthwhile Canadian Initiative, May 14, 2019] 動物は肉食動物と非肉食動物にわけられる：つまり，「動物＝肉食＋非肉食」だ．だから，羊たちの島にオオカミを何頭か放り込むと，その島にすむ動物の数は増えるよ． この論証がおかしそうな理由はすぐにわかる．「オオカミが羊を食べちゃうでしょうに．」 でも，オオカミと羊についてそういう事実を知らなかったら，この論証はすごくもっともらしく聞こえるはずだ．でも，「動物 = 肉食 + 非肉食」の恒等式は，世界についてまるっきりなんにも伝えてくれない．この式は，定義により正しい会計の恒等式だ．この式が伝えてくれることはただひとつ，世界をどんな風にわけるのを選んだかってこと，それ
ノア・スミス「格差は縮みつつあるのかも」（2023年1月2日）
“Piketty’s Lecture 1” by European University Institute, CC BY-SA 2.0. そうでありますように 近頃あんまり聞かなくなった名前といえば，トマ・ピケティだ．2013年に，かのフランス人経済学者は『21世紀の資本』刊行でいっきに世間の人々に知られるようになった．同書でピケティが述べた主張は，ようするにこういうものだった――「外的な要因がはたらかないかぎり――戦争や大規模な政府の行動による介入がないかぎり――資本主義はおのずと格差をどんどん広げがちだよ．」 その主張を要約したのが，あの有名な “r > g” だ．この式は，簡潔でいて多くを物語っている．それは，資本の利益率 (r) が経済全体の成長率 (g) を上回っていると，格差は機械的に開いていくってことだ．ピケティによれば，20世紀前半に格差が大きく開いていたものの，大恐慌と
アレックス・タバロック「中国の産業政策は失敗だ、日本の産業政策と同じように」（2022年12月8日）
「勝ち馬は当たっているか？中国における政府補助金と企業の生産性（In Picking Winners? Government Subsidies and Firm Productivity in China）」という論文で、リーとレンは中国企業に対する直接給付金の効果について検討している。 私たちの結果からは、政府補助金はより生産性の高い企業に支給されてきたという見解や、政府補助金が中国の上場企業の生産性を高めたという見解を支持する証拠をほとんど見いだせなかった。第一に、全体として見た場合、補助金は生産性の低い企業に支給されているようであり、そうした補助金を受け取った企業の相対的な生産性は支給後さらに低下すると見られる。第二に、補助金の種類別のデータを用いたところ、研究開発・イノベーションを促す補助金と産業や設備の更新を促す補助金のいずれも、企業のその後の生産性成長とのプラスの関連性は見い
タイラー・コーエン 「産業政策はアジアにおける経済成長の原動力だったのか？」（2007年8月26日）
・・・（略）・・・戦後の日本における産業政策が、部門別の生産量や貿易量に影響を及ぼしたことを示す証拠なら大量にある。しかしながら、産業政策の手段のうちで数値で計測可能な（定量的に捉えることのできる）政府介入に照らして判断する限りだと、戦後の日本における産業政策は、選択的な産業育成（selective promotion）に肩入れする論者が説くところとは違って、一国経済の未来を切り拓いた原動力というよりも、世界市場に立ち向かう力がなくて天然資源を拠り所としていた部門（斜陽産業）を主たるターゲットとしていたと言えそうである。その実、一般均衡の枠組みで産業政策の諸々の手段の効果を差し引きして測ると、産業政策を通じて他の部門から製造業へと資源（生産要素）が移転されたのではなく、むしろその逆となっている――製造業から他の部門へと資源が移転された――のである。 大変興味深い一冊である『Industri
タイラー・コーエン「外見差別はいたるところにある，そして大半は検知されずにいる」（2022年12月4日）
[Tyler Cowen, “Lookism is everywhere, and mostly undetected,” Marginal Revolution, December 4, 2022] （…）差別の種類によっては，他の差別よりも目につきにくいものもあるかもしれない．7件の研究（N = 3,486，5件は〔研究デザインを〕事前登録したもの）を総合すると，より典型的な種類の差別（すなわち性別や人種による差別）に比べて，外見の魅力による差別は検知されないでいる場合が多いことが見出される．外見の魅力による差別に問題がないと考えたり逆にその差別がのぞましいと考えたりするから，こうした盲点が生じているわけではない．そうではなく，我々の研究からは，差別を検知する人々の能力に限界があることがうかがえる．採用人事や裁判の判決といった意思決定の結果にバイアスがないか吟味するとき，人々は性別や人
タイラー・コーエン「イギリスにおけるポスト・コロナウイルスの超過死者数」（2022年8月21日）
[Tyler Cowen, “Post-Covid excess deaths in Britain,” Marginal Revolution, August 21, 2022] 過去15週のうち14週で，イギリスとウェールズにおける週当たり超過死者数は平均でおよそ 1,000名を記録した．そして，こうした死者の誰ひとりとして，コロナウイルスによる死者ではない． 現在の趨勢が続けば，コロナウイルスを原因としない超過死者数は，まもなく年内にコロナウイルスによる死者数を超えるだろう――しかも，オミクロン株の感染拡大以上に命をおびやかすものとなるだろう． では，いま，なにが起きているのだろうか？専門家たちの考えでは，パンデミック最初期にイギリス政府が下した各種の意思決定が，いま，裏目に出ているのかもしれないのだという． 人々を自宅にとどめ，病院に来ないように脅かし，治療や初期診療を受けさせない
ノア・スミス「ウィーブ文化――日本のポップ文化に首ったけの非日本人たち」（2021年4月11日）
[Noah Smith, “Weebs!” Noahpinion, April 11, 2021; reposted April 7, 2023] 【2023年4月7日の追記】この2週間を日本で過ごしていた間，現地のスタートアップ創業者やベンチャーキャピタリストやコンサルタントやあれこれの友人に，「ウィーブ」って単語を聞いたことがあるかって尋ねたけれど，誰ひとりとして知らなくて，びっくりした．なぜって，日本の文化製品によって，世界規模のサブカルチャーが生まれてるのに，他ならぬ日本にいる人たちは，そんなサブカルチャーが存在してることにほぼ気づいてすらいないんだもの．このサブカルチャーは，世間の隅っこの存在でもない――アニメにもなった『SPY×FAMILY』の原作最新刊は，今週，北米でベストセラー1位になっているし，ウクライナの前線に身を置いてる兵士たちはストレス発散のためにピカチュー・ダンス
タイラー・コーエン「福祉給付は犯罪を抑える？」（2022年5月8日）
[Tyler Cowen, “Do welfare payments limit crime?” Marginal Revolution, May 8, 2022] 補助的保障所得 (SSI) をやめた場合に刑事犯罪に生じる影響は，その後20年以上にもわたって永続する． やめた時点での SSI 受給者への影響が徐々に減少した後にすら，続くのである．SSI 廃止への反応として，若年層では，労働市場で年 15,000ドルの安定雇用を維持する確率に比べて，所得を生じさせる違法行為の容疑で逮捕される確率は2倍になる．こうした嫌疑の結果として，収監される年間の確率は，SSI 廃止後の20年で統計的に有意な 60% の上昇を示す．SSI 廃止による法執行と収監が納税者たちにもたらすコストは非常に高く，SSI 給付による支出減の大半を相殺する．． さらに： 嫌疑数の増加は，所得発生を主な動機とする犯罪行
ジョセフ・ヒース「『啓蒙思想2.0』著者自身による紹介」(2014年4月18日)
Enlightenment week wrap-up posted by Joseph Heath on April 18, 2014 | Uncategorized 私の著作『啓蒙思想2.0』が刊行されてから１週間が経ったが、大変有意義な１週間だった。これは、本書の内容から多くを抜粋して掲載してくれた「オタワ・シチズン」誌と「ナショナル・ポスト」誌に大きな恩を負っている（「オタワ・シチズン」は先週の金曜日に、「ナショナル・ポスト」は今週の間ずっと）。しかし、掲載は抜粋だったため、それを読んだ一般読者を、「一体全体この本はどういう内容なんだ？」と不思議がらせてしまったかもしれない。 そういうわけで、抜粋掲載されたものがバラバラではないことを示すために、一連の抜粋がどのように関連し合っているかを説明してみよう。 本書では、昨今の政治における非合理主義の台頭に、多くの人が懸念を抱いていることを
ポール・ローマー 「人に魚を与えれば一日で食べてしまうが、釣り方を教えれば・・・」（2009年7月29日）／「『テクノロジー』と『ルール』の競争」（2009年8月21日）
●Paul Romer, “Fish Proverb v2.0 (Bringing in Rules)”（July 29, 2009） 経済学の分野でおそらく何よりも重要なのは、「モノ」と「アイデア」の区別だろう。人口が多いほど、一人ひとりに割り当てられる「モノ」の数は減る。その一方で、人口が多いほど、新たな「アイデア」が閃（ひらめ）かれる――新たな「アイデア」を思い付く人が潜んでいる――可能性が高まって、利用できる「アイデア」の数が増える。これまでを振り返ると、利用できる「アイデア」の数が増えたおかげで、一人ひとりに割り当てられる「モノ」の数が減るというデメリットを補えてきている。かつてに比べると、一人当たりの（耕作可能な）土地（という「モノ」）の面積は減っているのに、一人当たりの食料の消費量は増えているのは、これまでに発見されてきた数々の「アイデア」が普及したおかげなのだ。 「アイデア
ノア・スミス「輸入は GDP から差し引かれないよ」（2022年4月29日）
[Noah Smith, “Imports do not subtract from GDP,” Noahpinion, April 29, 2022] 経済ジャーナリズムでいちばんありがちなまちがい 今朝，『ニューヨークタイムズ』を読んでたら，こんな話が目にとまった――2022年の第1四半期にアメリカの GDP が減少したのは，輸入が増えたせいなんだって： 他方で，ますます膨れ上がった貿易赤字によって，第1四半期に GDP 成長が3パーセントポイント以上も下がった．国外で生産されているので，輸入は国内総生産 (GDP) から差し引かれる．そして，アメリカの消費者たちが支出をしつづけるなか，この数ヶ月で，輸入は急増している．だが，GDP に加算される輸出は伸び悩んでいる．ひとつには，海外での経済成長が低調なためだ．（太字強調はノア・スミスによるもの） 太字にした箇所は，正しくない．というか
フランシス・ウーリー 「『私的所有権の進化論』から著作権法が抱える問題を紐解く」（2010年6月4日）
●Frances Woolley, “Copyright laws and the evolutionary theory of property rights”（Worthwhile Canadian Initiative, June 04, 2010） 巣を作れば、生き延びる助けになる。しかし、巣の奪い合いが起こると、被害が生じる。もしも「他人の巣を奪うなかれ」というルールが立ち現れることになれば（そして、誰もがそのルールを自発的に守るようであれば）、（安心して巣作りに臨めるようになるために）巣作りが盛んになるし、（巣の奪い合いが防がれるために）流血騒ぎも減ることになる（現に、多くの動物の間で「他人の巣を奪うなかれ」というルールが守られている）。このアイデアを1970年代にはじめて口にしたのはジョン・メイナード＝スミスだが、つい最近になってハーバート・ギンタスをはじめとした一連の経済学
タイラー・コーエン「ボットの方が自分よりうまくやるようになる日」（2022年4月10日）
[Tyler Cowen, “When your bot is better than you,” Marginal Revolution, April 10, 2022] やがて，文章でのやりとりのほとんどはボットにおまかせするようになるだろうと，ぼくは予想してる． いままでに書いたメールやらいろんな文章をぜんぶ読ませてボットを訓練してやればいい．いつか，ぼく宛てに来たメールの大半に，ボットが直接返信してくれるようになるだろう．たまに，一部のメールについては，個人的に返信する意義があるかどうかをぼくにボットが確認とることもあるだろう． これは便利そうに聞こえるし，いろんな点で実際に便利になるだろう．お散歩に出かけたり本を読んだりする時間は増えるはずだ．ただ，もっと広い均衡について考えておこう．ボットがさばくメールが増えていけば，ボットによって書かれるメールも増えていく．もちろん，すでにそ
ロメシュ・ヴァイティリンガム「ロシアのウクライナ侵略の経済的帰結：有力経済学者たちの見方」（2022年3月10日）
Romesh Vaitilingam “Economic consequences of Russia’s invasion of Ukraine: Views of leading economists” VOX.EU, 10 March 2022 ロシアのウクライナ侵略及びそれに対する国際社会の対応による経済帰結はどのようなものになるだろうか。シカゴ大学ブース校のIGMフォーラムは、ヨーロッパとアメリカの有力経済学者たちからなるパネルに意見を求めた。本稿で報告するとおり、圧倒的多数の専門家は、現在までに実施されている経済・金融制裁がロシアに深刻な景気後退を引き起こすと考えている。また、5分の4近くは、侵略による余波が世界全体において、この先1年間の経済成長を低下させるとともにインフレ率も高めるとみなしている。これよりやや少なくなるものの、多数はロシアからの石油・ガスの全面禁止はヨーロッ
メンジー・チン 「屈辱の日」（2022年2月25日）
●Menzie Chinn, ““The Day of Infamy””（Econbrowser, February 25, 2022） カリフォルニア大学バークレー校に籍を置く、経済学者のユーリー・ゴルドニチェンコ（Yuriy Gorodnichenko）がVoxUkraineに一文を寄せている。 2022年2月24日も（1941年12月7日と並んで）「屈辱の日」として記憶されることだろう [1] … Continue reading。ロシアがウクライナに侵攻し、ウクライナの都市に爆撃を加え、ウクライナの地で暮らす無辜（むこ）の民の命を奪ったのだ。この上なくはっきりしていることは、ロシアは侵略者であり、ウクライナは犠牲者だということだ。ウクライナがプーチンを脅（おび）かすためにできることは、ただ一つ。自由で繁栄した国であり続けるしかない。ウクライナが自由で繁栄した国であり続けられたら、ロ
ノア・スミス「最低賃金への反論を考える」（2021年1月27日）
[Noah Smith, “The minimum wage pushback,” Noahpinion, January 27, 2021] もっともな懸念もあれば，そうでもない懸念もある 2週間ほど前，連邦最低賃金がかなり安全な政策である理由について長文の記事を書いた〔翻訳〕．あのあと，最低賃金懐疑派の人たちから手厳しい反論が出てきた．なかには，ぼくの同僚もいる．そうした反論は，ただ罵倒して却下するのではなくまじめに取り上げる値打ちがある．そこで，反論をひとつずつ取り上げていこう．ただ，まずは，政策全般について，費用・便益・リスクの話をしておきたい． 費用・便益・リスク 最低賃金をめぐる議論の大半は，その政策がもたらしうる費用の話が中心になっている――とくに，最低賃金によって失業が引き起こされるのかどうか，という論点がある．これは，ものすごい悪手に思える．一般に，どんな政策であろうとか
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