解雇規制緩和がブラック企業激増を招く――NPO法人POSSE代表 今野晴貴
シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる？日本人の働き方 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、日本の新しい労働市場を形づくるための大きなカギとなる「解雇規制の緩和」の問題を取り上げる。 バックナンバー一覧 「解雇規制の緩和が実現すれば、ブラック企業がますます猛威をふるうようになる」 そう強く主張するのが、労働相談を中心に若者の格差・労働問題に取り組むNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏だ。さらに今野氏は、政府が行う「限定正社員改革」について、ただ解雇をしやすくしたいだけという目的に沿った「偽物」の改革ではないか、と指摘する。（本アジェンダの論点整理については第1回の編集部まとめを参照） “自己都合退職”を企業が偽装 「若者の離職」
クーリエ連載：売春合法化の是非
(『クーリエジャポン』2008/12号 #51) 山形浩生 世間は未だ、金融危機のショックから立ち直るどころか、ショックそのものがまだ続いているような状態。これについては各種の議論がまだ山ほど続いていることだろう。ここでは例によって、少し目先の変わったものを紹介することにしよう。 ご存じの通り日本のマスコミは、セックスがらみの話だと極度の偽善ぶりを発揮する。政治家や企業トップの愛人だの買春経験だのを謹厳な顔で糾弾した週刊誌を一ページめくると、グラビアアイドル大股開き写真や「黒い報告書」や風俗おすすめ穴場探訪記事が劣情を誘っている。この一貫性のなさが日本のジャーナリズムに対する軽侮の念につながっていると思う。またそうでないメディアは、ひたすら臭いものに蓋でそもそもセックスの話題に触れることすら避けるか、教科書的なお題目を唱えるだけ。たぶん、以下のような記事が日本の一般メディアに出ることは、ま
違憲訴訟で7月参院選は「水の泡」
違憲訴訟で7月参院選は「水の泡」 「0増5減」でお目こぼしは甘い。参院全選挙区訴訟で73議員が来年は「無効」か。 2013年5月号 POLITICS ついに「イチジクの葉」がハラリと落ちた瞬間だった。3月25日、広島高裁（筏津（いかだつ）順子裁判長）は、昨年12月の第46回衆議院選挙における広島1区・2区の「一票の格差」は「違憲であり、選挙は無効」だと初の判断を下した。さらに翌26日にも広島高裁岡山支部（片野悟好（のりよし）裁判長）が、岡山2区で選挙無効の判決を言い渡した。本来、選挙が違憲ならば議員資格は取り消されるが、訴状の対象区だけ議員ゼロになって区割り改定で不利になるのは公益を著しく損なうという事情を汲み無効としない——このような「事情判決の法理」は、立法府と正面衝突を避け、政治の攻撃から司法権を守るという、ある意味で司法の知恵であり、狡猾とも言える判決だが、40年近くの時を経て今回
成長戦略は規制緩和を中心にすべきだ/原田泰 - SYNODOS
黒い日銀、すなわち、黒田東彦総裁下の日銀の「異次元緩和」によって、アベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は実現された。一部のエコノミストが使った異次元緩和という言葉が黒い日銀の緩和政策の名称となったが、日本では異次元でも、世界的に見れば異次元でもなんでもない。アメリカの中央銀行であるFRBの行った金融緩和政策を、これから日本でも採用しようというものにすぎない。この緩和政策は2015年までの金融政策を決定したものなので、これでアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は実現され、今後はその効果を見ていくことになる。リフレ派の主張が正しいかどうかは、これから分かる。 第2の矢の財政政策については、政府が無理やりお金を使えば、そのときは需要が増えるだろうが、次の年には需要は消え失せ、持続的な効果はなく、借金だけが残るというのがほとんどエコノミストのコンセンサスだろう。これでは賛否両論の議論にならない
青木昌彦講演会で考えたことなど - 山形浩生の「経済のトリセツ」
比較制度分析に向けて 作者: 青木昌彦,滝沢弘和,谷口和弘出版社/メーカー: NTT出版発売日: 2003/10メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 11回この商品を含むブログ (20件) を見る 1. はじめに 先日、安田洋祐フェイスブック投稿で、青木昌彦講演会があるというのを知って、新年度で仕事に余裕があるのをいいことにでかけてまいりましたよ。ソーシャルネットワークも役にたつもんです。 タイトルは以下の通り： 歴史的に見た中国の制度プロセス 中国の発展はこれから持続するだろうか？ それは中国に独特な制度プロセスがこれからどう進化するかによる、と歴史と理論が語る。 (2013/4/8 @ GRIPS) なかなかタイムリーですばらしい。中国の成長鈍化は前から言われているし、一人っ子政策による急激な高齢化、ひどい公害、国有企業のろくでもない状況など、成長を鈍らせる要因はいろいろある。鈍
雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会
日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。 非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。 日
立国は私なり。公に非ざるなり――加藤寛先生を偲んで | 生き方 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《 『Voice』 2013年4月号より》 象牙の塔に籠もらず、「実践する経営学」を本分とされたその生き方 「ちゃんと複式簿記でやっていますか」 2013年1月30日、経済学者の加藤寛先生（写真）が逝去された。象牙の塔に籠もらず、経済政策を実践する道を邁進されたその姿に、影響を与えられた人物は限りないだろう。私も長年にわたって、その薫陶を受けた１人である。 1997年12月、時の橋本龍太郎内閣は行政改革の一環である省庁再編とともに、預託義務の廃止を盛り込んだ財政投融資（財投）改革を断行した。その引き金を私は間接的に引くことになったが、加藤先生の出会いなくして、それが実現することはなかった。 時は1990年代初頭、大蔵省（当時）理財局資金運用部で財投郵貯を担当していた課長補佐時代に遡る。当時、加藤先生は政府税制調査会会長の要職にあり、現公益財団法人・日本生産性本部の研究会などを通じ、日本の行
IBM大量解雇、ついに訴訟へ「明日から出社不要」（上司）
「ルーマー（噂）は真実だった」 あるIBM社員は、不安を隠さない。 ドイツでコストカッターの異名を取ったマーティン・イェッター氏が日本IBMの社長に就いたとき、大規模なリストラが始まるとの見方が流れた。報道陣に真偽を問われたイェッター社長は、「それはプレスが言っているルーマー（噂）だ」と一蹴したが、その舌の根も乾かぬうちに常軌を逸したクビ切りが始まった。 複数の社員によれば、それは決まって夕方、退社時間の少し前に起こる。上司から突然呼び出され、別室で解雇が通知される。併せて「退社時間までに荷物をまとめて会社を出るように。明日からは出社に及ばず」と告げられる。業務の引き継ぎもなければ、同僚へのあいさつもない。問答無用で社員を叩き出すこうした解雇は、ロックアウトと呼ばれる。 解雇理由は「個人の勤務成績不良」というが、どの解雇通知にも同じ定型文が印刷されているだけ。その内容は 「貴殿は、業績が低
横浜市の待機児童 ４月にほぼゼロに NHKニュース
保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育
中日新聞:日銀決定会合 責任の明確化が必要だ:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 日銀決定会合 責任の明確化が必要だ Tweet mixiチェック 2012年12月21日 日銀が、自民党の求めに応じる形で金融政策の見直しに入った。デフレ脱却が実現できない以上、当然である。「世界標準」の２％程度のインフレ目標を導入し、達成には責任を負うことが必要だ。 日銀は二十日の金融政策決定会合で、追加金融緩和として資産買い入れ基金を十兆円増額することを決めた。同時に、二月に導入した「消費者物価指数の上昇率で前年比１％をめどとする金融政策」の点検を始めた。 これは事実上、自民党の安倍晋三総裁が求めてきた大胆な金融緩和のための「２％程度のインフレターゲット（目標）」政策を導入するかの検討である。 ２％程度のインフレ目標は、緩やかな物価上昇を意味する。インフレというと、物価が上がり続けたり、金利上昇に歯止めがかかりにくいといった
緊急企画リフレ派と一緒に飲みながら語る衆議院・都知事選挙速報～リフレ政策、原発問題、TPP、これからどうなる?!～
Japan, OgikuboからiPhoneで録画されました 2018/02/03 17:02 JST 3年前 688 視聴者数
James Hamilton 「1兆ドルのプラチナイーグルコイン」 - Irregular Economist ～hicksianの経済学学習帳～
●Matthew Yglesias, “The Rooseveltian Precent For Exploiting The Platinum Coin Loophole”（MoneyBoX, December 7, 2012） ハミルトン（James Hamilton）のエントリーとあわせてどうぞ。 その素材がプラチナである限りにおいて財務長官は新しい法貨をいくらでも発行できることが合衆国法典第31編第5112条(K)「硬貨の額面、具体的な仕様、デザイン」（"Denominations, specifications, and design of coins"）の中ではっきりと述べられている。 (k) The Secretary may mint and issue platinum bullion coins and proof platinum coins in accordanc
子育て支援NPO代表が斬る、衆院選子育てマニフェスト比較 - 病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog
全国の子育て家庭の皆さん、選挙カーの候補者名連呼にゲンナリしていませんか？ しかし選挙に行かねば、我々子育て世代の声は、国政に反映されません。 あまりに我々が選挙に行かず、高齢者が我々の２倍選挙に行っているがゆえに、日本の公的支出比は高齢者：子ども（家族）が、１１：１、というトンデモないことになっているのです。ということで、各政党の保育・子育て支援政策をがっつり比較してみましょう！ ◎民主党（http://www.dpj.or.jp/special/manifesto） １．社会全体で子どもの育ちを支援する ○妊婦健診の公的助成を含め、出産にかかわる費用の自己負担がほぼいらないように助成する。これまで拡充してきた不妊治療に関する支援をさらに充実する。 ○子育て支援の予算を増額して、新児童手当と合わせて、保育所整備などの現物給付、育児・仕事両立支援の充実を図る。 ○保育所定員の増員、放課後児
竹中平蔵氏の国土強靭化についての見解
きわめてまっとうな主張だと思う。 竹中平蔵のポリシー・スクール 8月16日 “国土強靭化政策”をどう受け止める？http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index392.html 改めて公共投資のあり方を根本的に問う理由として、投資額削減の中で今後の更新投資が十分行われうるか、懸念が出てきたことがあげられる。日本はすでに大きな公的資本ストックを有しており、それを維持するためだけでも今後多額の投資が必要になる。国土交通省によると、2029年の時点で建設後50年以上経過する社会資本の割合は道路・橋で51％、港湾岸壁で48％になるという。従来通りの維持管理・更新をする場合、2037年には必要な更新投資額が投資総額を上回る計算になるという。その意味で、長期的な公共投資戦略が求められている次期を迎えている。残念ながら現状の国土強靭化政策には、上記のような意味での厳
「切り抜き」国民審査とは？
最高裁判所が、 「憲法は一人一票を要求している」 と判決すれば、一人一票は実現します。 国民が主権者です。 国会議員や最高裁裁判官は主権者ではありません。 国民は、一人一票反対の最高裁裁判官への有効投票の過半数∗の不信任票（×印）で、自らの手で、一人一票を実現できます。
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少子高齢化の下での賦課方式 - himaginary’s diary
一昨日、年金の完全積立方式より修正賦課方式が好ましい、という論文を紹介したが、その論文は人口一定を仮定していた*1。同論文が掲示されていたNEP DGEの論文リストを見ると、「少子化の枢軸」の日本の“同盟国”であるイタリアはピサ大学のLuciano Fantiという研究者が、高齢化ないし人口減少化が進む中での賦課方式を擁護する論文を書いているので、以下にその二編の論文の要旨を紹介してみる。 「人口構成の変化に直面した場合の年金の完全積立方式と賦課方式（Fully-Funded and PAYG pension schemes facing with demographic changes）」 Motivated by the recent population aging process as well as the tendency towards the substitution of
社外取締役不要の「言い訳」を笑え
法務省の法制審議会会社法制部会は8月1日、「会社法制の見直しに関する要綱案」をまとめた。昨年末に同部会で選択肢として示されていた「社外取締役1人以上選任の義務付け」は見送られ、その代わりに「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示するよう企業に求めた。さらに、「金融商品取引所の規則において、上場会社は取締役である独立役員を1人以上確保するよう努める旨の規律を設ける必要がある」という附帯決議を出した。日本経団連などが「義務付け」に猛烈に反対している中で、法務省としては精一杯の落としどころだったのだろう。「義務付け」に関しては取引所にゲタを預けたわけである。￥￥￥企業法制に詳しい衆議院議員の塩崎恭久・元官房長官は「義務付け見送りは残念だが、市場の質を守る立場の取引所が、自らのルールで対処するのが欧米流。取引所が覚悟を示すべきだろう」と語る。 ……… ログイン オンラインサービスをご利用いた
明日、貧困の拡大を食い止めるために、今日の私にできること - 科学・政策と社会ニュースクリップ
明日、貧困の拡大を食い止めるために、今日の私にできること みわ よしこ 今日は、社会保障問題も守備範囲の一つとするライターとして、本メルマガの読者の皆様にお願いしたいことがあり、寄稿させていただいております。 まず、生活保護基準引き下げに反対する署名をお願いしたいのです。もちろん「無理に」とは申し上げません。しかし、貧困の拡大や格差化の進行は、科学界に身を置く人々にとって、まさに「我が身のこと」ではないでしょうか。 なにより私は、取材等を通じて知り合った日本の貧困層の方々・生活保護受給者の方々に、 「こんなにもたくさんの科学界の方々が、あなた方の問題に、誠実な関心を向けています」 と知ってほしいのです。 文字通り、全国民の生活に影響する問題であるにもかかわらず、署名は低調です。10日あいだで、500筆にも達していません。反原発・脱原発アクションとの違いに、溜息が漏れてしまいます。北海道や関
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