日銀は7月の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の柔軟化を決めた。今回の政策修正について、日銀前審議委員であるPwCコンサルティングのチーフエコノミスト、片岡剛士氏は「早すぎた」としたうえで「私なら反対していた」と語る。「安易にやらなくてもよかった」――YCC柔軟化という日銀の決定をどう評価していますか。「長期金利の（0.5%を超えた）上昇を許容するには
YCC運用の柔軟化「私なら反対」 片岡剛士・前日銀審議委員 - 日本経済新聞
日銀は7月の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の柔軟化を決めた。今回の政策修正について、日銀前審議委員であるPwCコンサルティングのチーフエコノミスト、片岡剛士氏は「早すぎた」としたうえで「私なら反対していた」と語る。「安易にやらなくてもよかった」――YCC柔軟化という日銀の決定をどう評価していますか。「長期金利の（0.5%を超えた）上昇を許容するには
「デフレは働く人を抑圧」 元日銀委員の片岡氏が賃上げを訴えるわけ：朝日新聞デジタル
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日銀の金融政策正常化、最短なら来年半ばに判断も－片岡前審議委員
Source: Bloomberg Economics; Photo: Bank of Japan, Senshu University, Nomura Holdings 日本銀行の審議委員を７月に任期満了で退任した片岡剛士氏は、最短なら来年半ばに日銀が金融緩和政策からの正常化に踏み出すべきかを判断するタイミングが訪れる可能性もあるとみている。 片岡氏は９日のインタビューで、原材料高の価格転嫁の動きが継続して「２、３％の名目賃金の引き上げが続く見通しになれば、賃金上昇を伴う物価上昇が確認できる可能性はある」と述べた。正常化は「早めの判断が行われる場合が来年の半ばだ」との見方を示し、「ナローパスであり、奇跡に近いと思う」とも話した。 「原材料価格の上昇を企業が価格に転嫁し始め、その結果として賃金が少しずつ上がる好循環が緩やかながらも見えてきている」と指摘。「局面変化が起きている。デフレ感覚の
新政権でも、財政・金融で総需要刺激する方針不変＝片岡日銀委員
９月３日 日銀の片岡剛士審議委員は沖縄県金融経済懇談会後に記者会見し、安倍晋三政権から新政権に代わっても、コロナ禍で厳しい状況に置かれた日本経済の回復のために財政政策と金融政策の両輪で総需要を刺激し、打撃を受けた民間部門への流動性供給などさまざまな対策を講じていく方針は全く変わらないと述べた。写真は２０１７年７月、東京の日銀本店で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［那覇市／東京 ３日 ロイター］ - 日銀の片岡剛士審議委員は３日、沖縄県金融経済懇談会後に記者会見し、安倍晋三政権から新政権に代わっても、コロナ禍で厳しい状況に置かれた日本経済の回復のために財政政策と金融政策の両輪で総需要を刺激し、打撃を受けた民間部門への流動性供給などさまざまな対策を講じていく方針は全く変わらないと述べた。 安倍政権下で日銀が進めた大規模な金融緩和について、片岡委員は、物価安定目標の達成には至
片岡剛士審議員の主張のチェックが重要：高負債経済への警戒をせよ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
現在の日本銀行では、片岡剛士さん（審議委員）だけが現行の金融政策の在り方に批判的であり、原田泰さんが抜けたために決定会合の公表ベース（実際の委員会での議論は不可知）での少数意見は、片岡さんだけになってしまった。 片岡さんの問題意識の背景は僕も常に指摘する「高債務家計・企業経済」の出現と符合している。この重要性の理解に論壇は乏しい。 例えば新型コロナ危機による「高債務家計・企業経済」の出現は、マクロ経済政策を失敗すれば一気に深刻な過剰負担経済になるリスクあり。具体例をひとつあげれば、学生の有利子奨学金申請が急増しているはず。この債務増加は大きな問題。僕は全てのネット番組、ラジオでこの点指摘するが皆の反応は鈍い。
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片岡委員「15年債の金利0.2%未満での推移が適当」議案は提出せず - 日本経済新聞
日銀の片岡剛士審議委員は31日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）に反対した。反対理由について、片岡氏は「イールドカーブにおける長期の金利を引き下げる観点から、15年物国債金利が0.2%未満で推
金融緩和の総括的な検証と新たな枠組みをどうみるか？ | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済政策部 上席主任研究員 片岡 剛士 日本銀行は9月20日・21日の金融政策決定会合において、7月28日・29日に表明していた金融緩和策（「量的・質的金融緩和」・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」）のもとでの経済・物価動向や政策効果についての総括的な検証を行い、その結果から新たに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に採用・実行に踏み込んだ。 日本銀行の今回の決定については、賛否入り混じった評価がなされているようだ。この決定をどのように考えたら良いのだろうか。以下では内容を紹介・検討しつつ、新たな金融政策の枠組み採用がもたらす3つの可能性（帰結）について論じてみることにしたい。 ■「総括的な検証」のポイント ■量的・質的金融緩和には効果があったのか ■予想インフレ率はなぜ失速したのか、2％の物価安定目標はなぜ達成できないのか ■マイナス金利政策、長期国債買い入れの金利への影響 ■新た
日銀の金融政策の真の課題とは何か | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 3月14日、15日の日銀金融政策決定会合で日銀は現状維持を決定した。筆者が注目したのは、決定会合後の記者会見で黒田総裁が予想インフレ率について「このところ弱含んでいる」と指摘したことだ。 日銀が行っている「マイナス金利付き量的・質的金融緩和策」は、2％のインフレ目標を早期に達成するという意思を明確なコミットメント（約束）として示した上で、そのコミットメントを裏打ちするために「量」・「質」・「金利」の三つの側面を通じ大規模な金融緩和策に踏み込むことで、予想物価上昇率を上昇させること、長期金利の上昇を抑制することが目的である。 予想インフレ率、長期名目金利、予想実質長期金利との間には次のような関係が成立している。 予想実質長期金利 ＝ 長期名目金利 － 予想インフレ率 予想インフレ率が上昇し、長期金利の上昇を抑制すれば、上の式に基づいて長期金利から予想物価上昇率を
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Japan has ‘once-in-lifetime’ chance to end deflation, says departing BoJ official