中川秀直『官房長官が原発賠償で電力料金値上げを否定』
秘書です。 この発言、よく記憶しておきましょう。 電気料金値上げを否定＝原発損害賠償で―枝野官房長官 時事通信 5月12日(木)13時3分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00000082-jij-pol 枝野幸男官房長官は12日午前の記者会見で、政府がまとめる東京電力福島第1原発事故の賠償策に関し「基本的に電気料金の値上げによらず賠償の資金を出すための（政府と電力会社による）スキームをつくったつもりだ」と述べ、賠償資金確保のための電気料金値上げにつながらないとの認識を示した。 また、燃料費などの増加に伴う料金値上げについても「全体の経営努力などの中で吸収することが前提だと思う」と語った。 枝野官房長官の会見要旨 （2011/05/12-13:33）時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol 枝野幸男官房
中川秀直『「決定のプロセスをオープンにしていくことだ」（2009年 菅直人副総理）』
秘書です。 菅総理は、かつておっしゃいました。 「今、鳩山内閣は、まず補正予算の見直し、そして来年度の本予算の編成に入っている。その中で全てに共通の問題がある。それは、決定のプロセスをオープンにしていくことだ」 「税金を払っていただいた皆さんに情報を公開し、多くの問題について判断していただけるようにするのが本当の民主主義だ」 「情報公開の意味の大きさは民主主義そのものの度合いである」 では、浜岡原発についての要請の決定プロセスは？ 官房長官 経団連会長に反論 5月10日 11時55分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110510/t10015792391000.html 枝野官房長官は、記者会見で、日本経団連の米倉会長が菅総理大臣による浜岡原子力発電所の運転停止の要請を批判したことについて、「誰が国民の生命と健康を守るのか、その責任感の問題だ」と
中川秀直『二次補正は一体改革後→菅政権の「増税なくして復興なし」の姿勢の表れか？』
秘書です。 なぜ、本格的な二次補正が遅れるのか。 増税シナリオの「一体改革」後にするから？ 復興と「一体改革」の何が関係あるのか？ 復興構想会議が増税断念したら今度は税と社会保障の一体改革。 とにかく「増税なくして復興なし」にもっていくため？ 参院予算委 サミットで新エネルギー導入表明 ２次補正編成は一体改革後 2011.5.1 22:04 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110501/plc11050122060016-n1.htm 菅直人首相は１日の参院予算委員会で、５月下旬にフランスのドービルで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議で、東京電力福島第１原子力発電所事故に関し「事実関係を国際社会に伝えるとともに、原子力の安全性をいかに高めるか、クリーンなエネルギーをより重視していく姿勢を打ち出したい」と述べ、太陽光などの再生可能エネルギ
なぜかいつも「復興」よりも「増税」が先行する：「復興税創設をと「復興構想会議」の五百旗頭議長」
東日本大震災をうけて「復興構想会議」が開催された。議長提出資料でもまた記者会見でも、一番具体的でかつ強調されたのが、復興のビジョンではない。復興のビジョンについては、すでに原発問題をどう考えていくかをめぐって、「無視」vs「復興の中心的課題」という委員間の対立が鮮明であり、ビジョンのアウトラインさえも定かではない。 その中で異様なほど強調されているのが、「増税」である。これでは「増税構想会議」である、と批判されてもやむをえない。 なぜ「増税」がすべての復興そのもののアウトライン以前に強調されてしまうかは、いまの政府の経済政策の大要がいわゆる財務官僚主導であることを示すことなのであろう。 「復興構想会議」における経済的側面は、検討部会が具体的な論点の抽出をするらしい。そのメンバーは端的にいって偏りが著しい。いわゆる日本銀行、財務省サイドに近い人々、あるいは官僚の意見にくみする人々ばかりである
「過度の自粛」やめるよう＝被災地を元気に、首相呼び掛けへ | 管理人の日記
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時事ドットコム：復興増税で民主迷走＝岡田氏、作業チーム案を一蹴
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 復興増税で民主迷走＝岡田氏、作業チーム案を一蹴 復興増税で民主迷走＝岡田氏、作業チーム案を一蹴 民主党の岡田克也幹事長は１日夜、東日本大震災からの復興財源に新税を創設する構想について「今のところない」と述べ、現時点では検討対象としていないことを明らかにした。三重県四日市市で記者団に語った。 岡田氏は党の復旧・復興検討委員会のトップ。検討委の下に設置された特別立法チーム（中川正春座長）がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法」原案には、復興財源として特別法人税や特別消費税などの創設検討が明記されている。しかし、岡田氏は「議員個人ではそういう意見があったとしても、党としては全くない」と述べ、増税構想は「個人のアイデア」と切り捨てた。（2011/04/01-22:52） 東日本大震災特集をTwitterでフォローす
中川秀直『政権延命のために方便を使うのはやめたほうがいい。（中川語録）』
民主党は主要政策をめぐる党内コンセンサスが形成されていない。 民主党のコンセンサスは何だったのか。それは政権交代である。この目的は２００９年８月末に達成してしまった。 では、その後、どうやって政権運営をしてきたのか。小沢幹事長を「党中央」と権威化して、小沢氏の一存にみんなが従うことで党内コンセンサスを形成してきたようにみえる。 そして今、もはや何の党内コンセンサスもない。あるのは霞が関が発信する政策を追認するだけだ。脱官僚も、単なる選挙目当てのパフォーマンスだったようだ。 民主党が脱官僚をとなえながら官僚主導の政治をしていることの民意に与えた失望は大きい。その大きさを民主党はこれから肌身で感じるはずだ。国民の代理人としての戦いを放棄した代償は大きい。ネット情報で真実が流布する時代に、古いプロパガンダでいつまでも民意をだますことはできない。 ２００９年８月末に民主党が打ち負かしたはずの人を政
今週にも重大局面！菅首相「逆切れ解散」の前に立ちふさがる岡田幹事長（髙橋 洋一） @gendai_biz
今週にも重大局面！菅首相「逆切れ解散」の前に立ちふさがる岡田幹事長 イエスマン幹事長だった小泉政権とは違う 世界は中東の民主化デモのニュースで持ちきりだが、日本の報道は国内の政局の動きに終始している。 鳩山前首相の「抑止力は方便」発言、小沢系16人の会派離脱宣言に加え、原口一博前総務相の倒閣宣言（その後首相退陣論を否定し予算案・関連法案成立までは見届けるべきと表向きトーンダウン）などがでている。地方でも、河村名古屋市長の「減税日本」が国政進出に意欲を見せ、橋下大阪府知事の「大阪維新の会」など既存政党でない地域政党の勢いがいい。 菅政権の３月危機はこれまで何回もいわれてきたが、今週にも重大な節目な節目を迎える。３月危機の一つの根拠は、予算関連法案の成立ができなかった場合、予算が事実上執行不能に陥るからだ。 その関連法案成立のために、民主党執行部は16人の造反を押さえて社民党の協力を仰がなけれ
【日本の解き方】日銀も支援に走る増税路線 「法的根拠」はウソっぱちだ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は１５日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０−０・１％程度に据え置きなど金融政策の現状維持を決定した。 何も変わらなかったのに、景気判断は威勢が良かった。景気の総括判断をこれまでの「改善の動きに一服感がみられる」から「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」に引き上げた。 その前日の１４日、内閣府は、２０１０年１０−１２月期のＧＤＰを、実質年率換算で▲１・１％、名目年率換算で▲２・５％、日本全体の物価ともいえるＧＤＰデフレーターは▲１・６％と公表した。 これは予想されていたとはいえ悪い数字だったが、日銀の掛け声はこれを払拭したいかのようだった。ただ、根拠は下がったら反動で上がるはずというものだ。１０−１２月期が一時的に悪かったという希望的な観測である。 たしかに、リーマンショック以降の最悪期からは脱しつつある。しかし、ＧＤＰギャップ（
小沢側近と自民、公明、みんなの党との会合も！「16人の反乱」が引き金をひいた「菅政権包囲網」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
小沢側近と自民、公明、みんなの党との会合も！「16人の反乱」が引き金をひいた「菅政権包囲網」 原口、橋下、河村も接近中 親小沢系の民主党衆院議員16人が岡田克也幹事長に民主党会派からの離脱届を突きつけ、新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」を結成した。 16人の行動に対して「民主党に籍を残しながら、会派離脱とは筋が通らない」とか「民主党の比例代表候補として当選して議員バッジをつけたのだから、会派離脱するなら離党し議員辞職すべきだ」という批判がある。 しかし、そんな批判はまったく表面的な議論である。 事の本質は、いよいよ「菅直人政権の自己崩壊が始まった」という点にある。このコラムで繰り返し指摘してきたように、政権は外部からの批判では倒れない。必ず内部からの反乱によって崩壊プロセスが始まるのだ。 それでなくても、予算関連法案の衆院再議決をにらんで、菅政権がすがる思いで接近した社民党が離反姿勢を
【日本の解き方】増税で損するのは非正規雇用、新卒、失業者 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権は、歴代４代の財務相経験者をそろえ増税オールスターズで増税路線に突き進んでいる。一方、日銀はデフレ脱却をさぼり、一昨年１１月に菅直人首相（当時、国家戦略大臣）のデフレ宣言にもかかわらずいまだにデフレ脱却ができていない。 日銀の行動は世界の中央銀行とは大きく異なる。２００８年９月のリーマンショック以降、世界の中央銀行はバランスシートの拡大を通じて金融緩和してきた。２月１４日（夕刊フジ掲載）の本コラムでスウェーデン中央銀行であるリクスバンクの話を紹介した。今回は、消費税増税でよく出てくる英国の話を紹介しながら、日本でどのような人々がデフレ・増税で得をするのか、損するのかを明らかにしたい。 英国の中央銀行であるイングランド銀行は、リーマンショック直後にバランスシートを３倍以上に拡大し金融緩和を行った。その結果、急落していたインフレ率は１年後の０９年９月に１・１％で底を打ち、その後は上昇
時事ドットコム：内閣支持１７．８％、民主政権で最低＝不支持６３．７％−時事世論調査
内閣支持１７．８％、民主政権で最低＝不支持６３．７％−時事世論調査 内閣支持１７．８％、民主政権で最低＝不支持６３．７％−時事世論調査 時事通信社が１０〜１３日に実施した２月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比３．５ポイント減の１７．８％となり、昨年６月の発足以来初めて２割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年５月の１９．１％も下回り、２００９年９月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同４．５ポイント増の６３．７％と、菅内閣では最悪となった。 支持率下落の背景には、野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」の下、１１年度予算関連法案成立へ展望が開けていないことに加え、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の処分をめぐる党内の混乱があるとみられる。菅直人首相が小沢氏の国会招致実現へ指導力を発揮していないことも影響したようだ。 民主党内では小沢氏に近い衆院議員による会派離脱の動きも
【日本の解き方】また増税論者の柳沢氏起用 社会保障の危機煽る手口は自民も似たり寄ったり - 政治・社会 - ZAKZAK
菅改造政権は増税オールスターズ内閣だ。国会のひな壇には、野田佳彦現財務相、菅直人首相（前財務相）、藤井裕久官房副長官（前々々財務相）、与謝野馨経済財政担当相（前々々々財務相）と、４代続いて財務相経験者が座った。しかも財務省に完全洗脳された増税論者だ。 さすがに「ザ・増税論者」は民主党内にはもういないので、さらに増税を補強する人物が加わった。閣僚級ではないが、「社会保障改革に関する集中検討会議」民間メンバーとして柳沢伯夫元厚生労働相が名を連ねたのだ。 柳沢氏は、大蔵省出身の自民党政治家として自民党内で税制調査会会長をつとめ、谷垣禎一自民党総裁や与謝野氏らとともに、自民党内でも屈指の増税論者として有名だった。また、大蔵官僚出身であるので、法律や実務に対しては、谷垣氏や与謝野氏とは比較にならないほど詳しく、現役の財務官僚も顔負けである。一昨年の政権交代した総選挙で落選し、政界引退した。 民
新聞が書かない「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」という基本的事実（髙橋 洋一） @gendai_biz
新聞が書かない「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」という基本的事実 「インフレ嫌い」の与謝野大臣には不都合な真実 国会でようやく政策論議がはじまった。ところが、2月４日の衆議院予算委員会で信じられない光景に出くわした。その日、テレビ放映はなかったが、今や国家審議はインターネットで見ることができる。 そもそも新聞やテレビは国会論戦では事前の配付資料がないために、重要な経済問題もほとんどスルーされ、面白い議論もほとんど報道されていない。その一方、たとえば「社会保障と税の一体改革」といった役所側から資料がもらえる話は、所詮政府内検討に過ぎず、ねじれ国会では成立可能性がないのもかかわらず、大々的に報道している。マスコミは政府の広報機関のようだ。 ４日、柿沢未途衆議院議員（みんなの党）が与謝野馨経済財政担当大臣に対して質問した。与謝野大臣は、名目成長率に頼る経済は悪魔という発言をしているが
【日本の解き方】国債格下げに過剰反応した菅政権 増税ムード高まることが心配 - 政治・社会 - ZAKZAK
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１月２７日、日本国債格下げを発表し、それにマスコミの話題が集まった。 正直言って、格付け会社の意見に対してこれほど過剰に報道することもないというのが感想だ。格付け会社の意見は、専門的見地から中立的であるという前提があり、金科玉条のように扱うが、それはちょっと実態とは違う。 かつて財務省は資本市場を監督していたが、その当時から、格付け会社は指定格付け機関として政府から「指定」されるというステータスを５社だけが持っていた。５社の中には、大手経済新聞の子会社や財務省から天下りを受けている会社もある。 格付け会社にステータスを与える監督官庁は財務省であった。その権限は今や金融庁に引き継がれている。なお、２０１０年から指定格付け機関制度が廃止され、登録制の信用格付け業者制度に移行した。 外資系格付け会社は財務省やその分身である金融庁とそれ
国債格付けもマネジメントにも「疎い」菅首相に変わり答弁を考えてみる（山崎 元） @gendai_biz
1月27日に米国系の格付け会社、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(以下「S&P」)が、日本の長期国債の格付けを引き下げた。この件に対して、菅首相は、首相官邸で記者団に「今、初めて聞いた。衆院本会議から出てきたばかりで、そういうことに疎いので改めてにしてほしい」と言ってコメントを避けたが、この際の「疎い」が問題発言として取り沙汰されている。 首相の発言は、一言一言が重い。発言の全てが吟味される菅直人氏個人に対してはご苦労なことだと思わぬでもないが、今回の発言は、いかにも間抜けで拙かった。 先ず、S&Pによる日本国債格下げを「初めて聞いた」というのが本当だとすると、これはいかにも拙い。格下げは、国家の債務の価値に関わりかねないニュースであり、これについて日本政府の長たる首相に情報が入っていないというのは困ったことだ。現実に即していうなら、首相本人よりも、首相の周囲の官僚や
【日本の解き方】復活した金融審議会、官僚主導の「隠れ蓑」 - 政治・社会 - ZAKZAK
自見庄三郎郵政・金融担当相は２５日の閣議後会見で、３月にも金融審議会（首相の諮問機関）の総会を開く方針を明らかにした。 金融審議会は金融に関連した制度を調査審議するが、２００９年の政権交代以降、事実上休眠状態だった。その表向きの理由は政治主導を実践するため役所の息のかかった審議会を排除するというものだが、他省では審議会を開催している。 実は旧来のメンバーには郵政民営化に賛成の委員が多かったためだ。亀井静香氏が当時の郵政・金融担当相だったので、とても金融審議会を開く状況でなかった。 今回、従来は３０人体制だったが、一部委員を外し入れ替えて、１６人（再任８人、新任８人）体制とした。 自見郵政・金融相は、金融審について「大臣、副大臣、大臣政務官の政務三役を中心とする政策判断に資する諮問機関だ」との位置づけを示し「金融関連法制全体の整合性・継続性や国際的な論議も鑑みると、専門的な見地から一
替え歌新作 (MATSUO'S PAGE)
松尾匡のページ11年1月23日 替え歌新作 拙著『図解雑学マルクス経済学』、赤間道夫さんが書評下さいました。いつもありがとうございます。 http://d.hatena.ne.jp/akamac/20110110/1294671690 これまでのマルクス経済学をトータルに否定しようとしたような印象を与えてしまったかもしれませんね。決してそんなことはありませんので。 コメント欄にも書きましたし、本の序文にも書きましたが、「マル経」側とされる人で、応用各論の具体的な現状分析をされている方々の業績には、真に評価すべきものが多々あると思っております。しかし、原理論とのつながりは、ご本人たち自身があまり意識していない印象がありますね。どこまでが、「マルクス経済学」という理論の成果と言えるかという問題があると思います。 他方で、マルクスの文献研究のこれまでの蓄積に関しては、深く尊敬していますし、この分
【日本の解き方】政府の財政試算に不純な動機 低成長シナリオで世論を形成 名目４・５％達成なら増税不要 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権は２１日、「経済財政の中長期試算」をとりまとめた。早速マスコミは、２０２０年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支は２３・２兆円の赤字といい、消費税で賄うなら９％超引き上げることが必要だという世論形成作りに入った。 中長期試算には、もちろん「増税」等とは書かれていない。菅政権としては、試算は機械的な計算であって消費税９％超の増税はマスコミが作り上げたものなので、与野党でこれから議論したいと言うだろう。それこそ思うつぼだ。実は機械的な計算ではなく、増税の意図がみえみえのものだ。 前回の本コラムで、失われた２０年がなく、先進国並みの名目経済成長である４・５％であったなら、今頃は給料は２倍以上であったと書いた。この２０年間の名目経済成長率は先進国中でダントツのビリで、失われた日本全体の付加価値総累計額は５０００兆円以上、国民１人あたり４０００万円以上だ。 一方、中長期試算では、今後１０
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