非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
TOP > 記事 > 非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応 ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性（crisis stability）」を著しく悪化させる危険がある。 （この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイ
ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ロシア、中国、北朝鮮は、核による脅しで概ね共通した戦略を持つと考えられる（ロシアのプーチン大統領＝2月27日） （C）EPA＝時事 ウクライナ危機でプーチン大統領がとった核恫喝は、「核武装した現状変更国」が状況を意図的にエスカレートさせることで相手に妥協を強いる「エスカレーション抑止（escalate to de-escalate）」戦略だと理解できる。これに緊張緩和を最優先する一見“常識的”な回避志向で臨むことは、我々が望む方法とタイミングで危機を収束させるための主導権を手放すことになりかねない。 （この記事の後編『非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） 2月24日、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに対する事実上の宣戦布告演説の中で、ロシアは今でも世界最大の核保有国の一つであることを強調した上で、「我
「世俗主義の象徴」を狙ったテロはエルドアン政権の支持層強硬派の突き上げか？：池内恵 | 中東―危機の震源を読む | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
池内恵（いけうちさとし） 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。 日常と非日常がシーソーの上で揺れ
トルコ軍侵攻はシリア内戦の構図をどう変えるか：池内恵 | 中東―危機の震源を読む | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
トルコは8月22日からシリア北部の国境地帯ジャラーブルス（Jarabulus）に砲撃を開始し、24日からは戦車部隊を侵攻させて制圧した。トルコ軍は米国などの空爆支援を受け、現地のシリア反体制派諸派と連携している模様だ。2012年にシリア内戦が本格化して以来、トルコの直接的な大規模な侵攻作戦はこれが初めてである。 トルコは侵攻の理由として、表向きは、ジャラーブルスを制圧していた「イスラーム国」の撃退を謳っており、戦果を誇って見せているが、実態はシリア北部で伸長するクルド人勢力のこれ以上の拡大の阻止こそが、侵攻の最大の目的であると思われる。「イスラーム国」勢力はなぜかジャラーブルスからほとんど抵抗せずに退去している。トルコは部隊の増派を続け、南方のマンビジュからジャラーブルスに接近したクルド人武装勢力の人民防衛隊（YPG）に対して砲撃を行っている。
ロシアのシリア介入は弱さの表れ：オバマの基本姿勢：池内恵 | 池内恵の中東通信 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
池内恵（いけうちさとし） 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。
戦後70年首相談話に期待する：平野克己 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
安保法制、集団的自衛権をめぐる議論が飛び交っている。軍事も安全保障も法律も専門外の私は黙ってみているのだが、ただ母校である早稲田大学が「安全保障関連法案の廃案を求める早稲田大学有志の会」発として、「安倍政権による憲法無視・国民無視の暴走に抗議し、安全保障関連法案の廃案を求めます」という声明を出したので、フェースブックの片隅に「付和雷同」とだけ書いた。 早稲田大学の長谷部恭男教授が衆議院憲法審査会で「安保法制は憲法違反」との見解を述べたことが世論に強く影響を与えたようだから、他学よりも早稲田のなかは熱しているのかもしれないが、声明に名を連ねておられるさまざまな分野の研究者は、「学の独立」にふさわしい信条を揺るぎなくされているのだろうか。早稲田大学の声明には「日本を戦争する国に変えようとしている」と書かれてあるのだが、今の日本に武力をもって出ていく対象と狂気があるだろうか。自衛権の在り方をめぐ
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TBS報道への疑問：中南米は「混迷」しているか？：遅野井茂雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト