いまだに「ぐろーばるでふれ論」を述べる経財相 - くじらのねむる場所＠はてなブログ
経財相、物価「お金が無いからデフレになっているのではない」(日本経済新聞社) 与謝野馨経済財政相は25日、ＢＳ11の番組収録で、デフレ脱却のために日銀にさらなる金融緩和を求める声があることに対して「お金が無いからデフレになっているのではない」と反論した。デフレの原因として、海外からの安価な製品輸入に加えて「（国内は）需要が満たされている状況なので、生産と需要の間にはギャップが出てくる」と説明した。 インフレに関しては「物価が上がるのは消費税が上がったのと一緒。インフレ率が上がった場合、長期金利も上昇する。日本の国債は利払いで倒れる」との認識を示した。 こんな短い記事なのに、ほぼ全文ツッコミどころがあることを述べる与謝野経財相はすごいなあ(棒読み) ぐろーばるでふれ論に対しては、「こちらは相対物価じゃなくて、一般物価を問題にしてるんです。」、「安価な輸入品が入っているのは日本だけじゃないでし
ムーディーズは安定的な債務管理には名目3%程度の成長が必要と言っているんだけどね - くじらのねむる場所＠はてなブログ
“日本は速やかに財政再建を”(NHKニュース) 日本国債の信用度を示す格付けを１段階引き下げたアメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」の担当者が、２４日午後、記者会見し、日本は速やかに財政再建に取り組むべきだという認識を示しました。 ２４日午後、東京都内で記者会見したムーディーズの担当者、トーマス・バーン氏は、今回、日本国債の格付けを引き下げた理由について、頻繁な首相の交代が財政再建を妨げているとしたほか、東日本大震災や原発事故による電力不足で景気回復が遅れているなどとしました。そのうえで、バーン氏は「日本政府の政策の実行能力が確かでなく、社会保障と税制の一体改革も目標を示しただけで進んでいない。適切な財政運営を実施しなければ、日本の財政状態は一段と悪化するおそれがある」と述べ、日本は速やかに財政再建に取り組むべきだという認識を示しました。また、バーン氏は今後の格付けの見通しについて、「日
チン○の大きさと経済成長には相関関係があるらしいよ - くじらのねむる場所＠はてなブログ
追記(2011/08/15 7:56) 道草にDubious data cut down to sizeの翻訳エントリーが投稿されたのでリンクを追加(ありがたやありがたや)。 道草でティム･ハーフォード先生の翻訳エントリーを読んだことがきっかけで、久々にUNDERCOVER THE ECONOMISTのブログへ行ってみたんだけど、相変わらず面白いエントリーが転がってますね。今回目についたのは、これ。 Dubious data cut down to size(UNDERCOVER THE ECONOMIST) 翻訳はこちら(道草) このエントリーでティム･ハーフォード先生が爆笑とともに紹介しているペーパーがこれ。 Male Organ and Economic Growth: Does Size Matter?(Helsinki University ) ティム･ハーフォード先生はこのペー
「スティグリッツ先生マジですかい!?」と、元ネタを探してみると - くじらのねむる場所＠はてなブログ
ν速を見ていると、こんな記事が。 スティグリッツ教授「緊縮財政しかない」(YUCASEE MEDIA) ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・スティグリッツ氏（コロンビア大教授）が、今後の米国経済の見通しについて述べ、「痛みを伴う緊縮財政をするほか致し方がない」との厳しい見方を示した。 (中略) スティグリッツ氏は政府決定に少し懐疑的なようで、緊縮財政については「痛みをともなう緊縮財政をするほか致し方がない。あとは、刺激策とリストラしかない」とした。 とりあえず元ネタを探してみたけど、多分これじゃないかなぁ。 Joseph Stiglitz’s Simple, 4-Step Plan to Solving America’s Debt Crisis リーディングどころかリスニングも全然ダメなので、リンク先の動画でなんと言っているか分からないけど、つたない英語力で読んで見ると日本語の記事とはずいぶ
IMFサーベイを読む - くじらのねむる場所＠はてなブログ
ニュースを見ると、「IMFが復興財源に消費背増税を提示」と言う見出しが躍っています。とりあえず、IMFのサイトに行ってサーベイを確認。 日本: 公的債務の削減と構造改革が不可欠 −IMF健全性調査(IMF)*pdfファイルです うーむ、たしかに財政規律の話や増税ばかりだなあ。私がチェックしているブログによると、デフレ脱却に追加金融緩和を提示していると、書かれていたが……。次に英語版のサイトへ行ってレポート全文を読んでみる。 Japan: Lower Public Debt, Structural Reforms Critical, says IMF(IMF)*pdfファイルです 一番最初に書かれている重点項目(KEY ISSUUES)を見る。 Growth after the earthquake. After a sharp contraction in production and p
臨時増税明記へ - くじらのねむる場所＠はてなブログ
復興基本方針、臨時増税を明記＝野田財務相(ヤフーニュース) 野田佳彦財務相は19日の閣議後会見で、7月中にまとめる東日本大震災の復興基本方針に財源調達のための臨時増税の税目や税率を具体的に明記したいとの考えを示した。財務相は「復興財源をできるだけ明確にするのが重要な柱だ。それを定めないと野党と協議しにくいし、2011年度第3次補正予算案（の編成）を実務的に進めることが難しくなる」と強調した。 着々と震災恐慌への道を歩んでいますね。乾いた笑いしか出ない。財務官僚はどうか知らないけど、野田財務相その他はこれが日本にとってベスト(少なくともベター)だと思って推し進めているんだよなあ。たちの悪いジョークとしか思えない。
貿易は雇用を奪うのか - くじらのねむる場所＠はてなブログ
前のエントリーの引用部分で、もうひとつ気になった部分があるのでもういっちょ。それはこの部分。 ドイツでも太陽光パネルは半分以上が中国産で、国内雇用に何にも役にたってないと批判がたっています。 これは、社会通念と言っていいほど一般的な見方でしょう。たしかに、日本の国内で太陽光パネルを生産しているところは苦境に立たされるかもしれない。でも、太陽光パネルを売ったり、設置したりするのも日本国内の企業だ。こうした企業は、国内より割安の中国、韓国の太陽光パネルを輸入することにより、業績を伸ばし雇用を増やすかもしれない。 前のエントリーで小麦の輸入について書いたけど、これだって同じ。日本国内の小麦農家は、安い外国産小麦のせいで苦境に立たされているけど、安い輸入小麦によって、パン屋、うどん屋、ラーメン屋、お菓子屋などは、製品を作ってサービスを提供できる。安い輸入小麦によって、私たちはお手軽にそれらのサービ
貿易に関して斬新な見方を披露する旧大蔵省出身議員 - くじらのねむる場所＠はてなブログ
菅が提唱している太陽光パネルの大量購入（輸入）は中国と韓国に補助金を配るようなものらしいな(政経ch) 片山議員 「孫正義は休耕田の２割に太陽光パネルを設置すると原発５０基分だといっているが、政府の試算では５基分にしかならない。ソフトバンクの孫社長の言ってることを鵜呑みにして、原発を止めても大丈夫だと言っている県知事もいる・・・。ここでしっかり訂正してください。孫社長の言ってることは成り立たないとおっしゃっていただきたい。 ドイツでも太陽光パネルは半分以上が中国産で、国内雇用に何にも役にたってないと批判がたっています。 これから太陽光パネルを１千万個に増やす、それが貴方（菅総理）の５月２５日の公約です。その為には大型輸入をしなければなりません。 国産は３００万キロワットしか有りません。無理なのです。 太陽光パネルの市場では中国と韓国が強い。太陽光パネルを大量に設置することは中国と韓国に補助
政府がどこを向いているかはっきりした - くじらのねむる場所＠はてなブログ
昨日Twitterで話題になっていた与謝野経済相の記者会見。こっちにも書いておくか。 与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月5日(内閣府) 問）政府はデフレを脱却するということで、今の１％程度の下落が続いている状況を、そういう状況から脱しようというのを政策目標として出しているわけですよね。それは大臣の仰るのは、そういう状態はかえって望ましいのだということを仰っているわけで、根本的に違うと思うのですけれども。違うのだったら違うで、きちんとそこは改めるべきなのではないかなと。 （答）私の記者会見をもう一度読んでいただければ、１％程度の物価下落は労働所得を得ている人、年金所得者にとってはむしろプラスになっているということを申し上げたはずなので、そこのところが重要なのです。 たしかに、安定的な収入を得ている労働者、年金生活者にとってデフレはプラスになるでしょう*1。でも、これからから
日本とアメリカでこうも違うのか - くじらのねむる場所＠はてなブログ
先日、消防団の夏期訓練がありました。そこで、消防団の幹部候補研修の様子を写したビデオを見たのですが、それがなかなか興味深かった。 そのビデオでは、在日米軍の地域防災課の講師*1が、日本とアメリカの防災教育―特に子どもに対する―の違いについて述べていました。内容を箇条書きにまとめると、 日本は予防に重点を置く(〜してはいけません)。 アメリカは、災害が起こった場合どのように対処すればいいかを、教える(2歳の頃から)。 たとえば、着衣に火がついた場合どうするか→STOP,DROP,ROLL。これを2歳の頃から教える。 火事が起こった場合の行動も小さい頃から教える。→火災警報器が鳴ってもすぐドアを開けて逃げない(隣の部屋が火事かもしれないから)、まず手の甲を使って温度を測る(ドアを触って熱かったら隣の部屋が燃えている証拠)。どうして手の甲を使うのか?手の甲の皮膚が薄くて温度が分かりやすいという理
これが世界第3位の経済国の経済財政担当大臣なんだぜ - くじらのねむる場所＠はてなブログ
ＤＩマイナスは短期的な動き、来年は確実にプラス成長と確信＝経財相(ロイター) 内閣府が同日発表した５月の石油製品・その他特殊要因除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）は、前年同月比マイナス０．２％になった（季節調整済みでは前月比０．０％）。与謝野経済財政相は「１％ぐらいのマイナスなどは、なんでもない。むしろ労働者や年金生活者にとってはプラス要素ですらあると考えている」と述べた。 デフレをめぐる議論で名目成長率を上げる必要があるとの主張があることに反論し「名目成長率が高いのは偽りの経済成長だ。実質の労働所得が向上し、働く人たちの賃金の購買力が増すことが一番望ましい姿の経済成長だ」と語った。１％程度の物価下落は、物価上昇に比べ、むしろ望ましいのではないかとし「デフレだデフレだと自己暗示にかかる経済は、あまり良くないと個人的に思っている」とした。 全編(ﾟДﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ いちいち突っ込むのも野暮
終身雇用を望む若者が増えたのはデフレを放置した結果だ - くじらのねむる場所＠はてなブログ
終身雇用希望の新入社員 過去最高の74.5％(livedoorニュース) 学校法人産業能率大学は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2011年度新入社員の会社生活調査」としてまとめた。 前回の就職氷河期には、終身雇用を望む割合は5割強であったが、この10年間、その割合は上昇する傾向にあり、2011年の新入社員では過去最高の74.5％に達している。 どこかで、「最近の若者は……」や、「これだからゆとりは……」という声が聞こえてきそうだけど、どう考えても若者が終身雇用(つまり安定雇用)を望むのはデフレを放置した結果だ。 デフレは一般物価の下落を意味する。物価の下落は売上げの減少を招く、売り上げの減少は労働者の賃金の下落に繋がる。経済は右肩下がり。物心ついたときからこういう状態に置かれたら人はどういう行動をとるだろう？誰だって振り落とされないよう
消費税増税にしか触れない日本のメディア - くじらのねむる場所＠はてなブログ
ＩＭＦ、消費税増税など税制改革の必要性指摘(読売オンライン) 国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、日本経済に関する訪日調査を終えて声明を発表し、日本の財政再建策について、「歳出削減の余地が限られる中、段階的な消費増税を中心とした包括的な税制改革によるべきだ」と指摘した。 具体策として、消費税率を２０１２年度から７〜８％に引き上げる案を示した。 声明は、政府の社会保障と税の一体改革などの取り組みを評価しつつも、財政再建には不十分であると主張した。 消費税を今後１０年間で１５％まで段階的に引き上げるのに加え、所得税の課税対象拡大や社会保障費以外の歳出抑制などを実施すれば、法人税率を５％引き下げても、健全性の目安となる基礎的財政収支を対国内総生産（ＧＤＰ）で１０％改善できるとの試算も公表した。 日本の報道をざっとチェックしてみましたが、ほとんどのメディアが財政再建(消費税増税)にしか触れていません*1
首相公選制はある種の｢独裁｣なのか? - くじらのねむる場所＠はてなブログ
橋下氏「ある種の独裁で物事進められないと」国政混乱で(asahi.com) 「日本の政治は機能していない」。大阪府の橋下徹知事は２日午後、内閣不信任案の採決や菅直人首相の辞任表明で混乱する国政について、報道陣の取材に「首相を選ぶ人事権を国会議員に委ねるのは、もうやめた方がいい」と語った。 橋下氏は、国民が首相を直接選ぶ公選制が持論。「一定のルールの中で、ある種の独裁で物事が進められるような形を作らないといけない」「議院内閣制は独裁は防げるかもしれないが、リーダーシップを発揮できない」とも述べた。 ちょっと引っかかる部分があるぞ。首相公選制でまず思い浮かぶのはアメリカの大統領制です。アメリカの大統領制ってある種の独裁と言えるのかな?とりあえず私の手元にある、｢アメリカの社会と政治｣(五十嵐武士他編)と、｢はじめて出会う 政治学｣の第8章｢内閣と総理大臣｣*1をざっと見てみたけど、大統領制があ
これは節電になるのだろうか? - くじらのねむる場所＠はてなブログ
社員の４割、午後は在宅勤務 ＫＤＤＩ、節電対策で今夏(asahi.com) ＫＤＤＩは７月から９月にかけ、夏の節電対策として、早朝から半日は職場で働き、午後は在宅勤務とする独自のサマータイム制を導入する。終日在宅の勤務も併用し、国内約１万２千人の社員のうち、４割が午後は在宅勤務をする。昨夏のピーク時に比べ本社ビルの消費電力の約４割削減を見込む。 本社ビルの消費電力は4割削減できるかもしれない。でも、在宅勤務にしちゃうと個々の家の消費電力が増えるだろうから*1、全体としてみればかえって消費電力が増えるかもしれない。 一番効率がいいのは、一箇所に人を集めてそこで冷房を使って業務をすることのはず。こういう現象をなんて言うだろうなぁ。木を見て森を見ず? *1:在宅勤務者も冷房を使うだろうし
経済セミナー6･7月号(No.660)が届きました - くじらのねむる場所＠はてなブログ
震災があったので特集を差し替えてくると予想してたけど、予告どおり「日本農業とTPP」か……ん？ な、なんと山形浩生氏の映画紹介が載っているとは！日本評論社もマーケティングがうまいね(笑)。 山形浩生氏の単発コラムは、明日から上映予定の「映画 ヤバイ経済学」について。本を読んでいてもそこそこ楽しめる佳作らしい。コラムの後半はデートに使えるか?と称して、デートや家族で楽しめるかどうかは見る人の向学心次第と書いているが、デートでこの映画を選ぶ男を女の子はどう思うかだよね。ボク男の子だから分からない(笑)。 東日本大震災を受けて今号から、「震災と経済」という連載が始まりました。執筆者は毎号違うようです。今号は、小黒一正 一橋大学経済研究所准教授。テーマは、「東日本大震災がマクロ経済に及ぼす影響について」。来月号は斉藤誠 一橋大学大学院経済学研究科教授です。 とりあえず全体をパラパラとみただけなので
大卒求人減少 - くじらのねむる場所＠はてなブログ
ソースは山陽新聞一面 記事をよく読んでみると、中小企業の採用が減少しているそうです。なぜ中小企業の採用が減少しているかというと、長引く景気低迷で業績が上向かないから。 昨年辺りから、「大企業ばかりではなく中小企業にも目を向けよう！」という声をよく聞きますが、中小企業ですら採用を減少している事実。厳しい状況はまだまだ続くようです。 政府と日銀は早く景気対策やってくれと思うけど、やる気ないみたいだし。どーすんだろ、これ。
恋のお悩みは経済学者に(ティム･ハーフォード著「まっとうな経済学者のお悩み相談室」感想) - くじらのねむる場所＠はてなブログ
どんな経済学の問題も、最も基礎的なところでは個人の選択――何をすべきか、また何をしてはいけないかの選択にかかわっている。実際、選択に関係がなければ経済学ではないといってもよいほどだ。 クルーグマン ミクロ経済学 第1章「最初の原理」より 私たちは人生の大部分を悩んで過ごしている。そしてその悩みのほとんどは選択問題と言ってもいいでしょう。「俺はこのままでいいのか(もっと別の生き方をした方がいいのか)」、「あの人と結婚してもいいのかしら？(もっと素敵な人がいるかも)」等の人生を左右するような大きな悩みから、「休日の過ごし方」や「今日はどんな酒を飲むか」と、いう日常のささいな問題まで私たちは悩みまくっている。 さて、経済学という言葉を聞いて皆様はどういう印象を持つでしょうか？「金儲けの学問？」、「どうでもことばかり述べている屁理屈屋の集団が研究している学問？」。まあ、あまりいい印象を持っている人
知る勇気を持とう！(ゲルト・ギーゲレンツァー著「リスク･リテラシーが身につく統計的思考法」感想) - くじらのねむる場所＠はてなブログ
2011/05/04 エントリータイトル修正。 エントリータイトルの著者名を修正しました。ご指摘ありがとうございました。 目次 第1部 知る勇気 １ 不確実性 ２ 確実性という幻 ３ 数字オンチ ４ 洞察 第2部 ５ 乳がん検診 ６ (非)インフォームド･コンセント ７ エイズ･カウンセリング ８ 妻への暴力 ９ 法廷のエキスパート １０ DNA鑑定 １１ 暴力的な人々 第3部 数字オンチを解消する １２ 数字オンチはどう搾取されるか １３ 愉快な問題 １４ 明晰な考え方を教える 本書は、数字オンチの人に向けた統計の入門書です。著者によると数字オンチとは、 確実性の幻にとらわれている リスクに関して無知である リスクの伝達ミスを犯している 的外れな考え方をしている 人のことを指します。 本書には、著者が主張する統計的思考を身につけるための３ステップがいたる所に顔を出しています。その３ステッ
これはミクロ経済学の入門書ですか？ いいえ、政治学の入門書です。(「はじめて出会う政治学(第三版)」感想) - くじらのねむる場所＠はてなブログ
本書の構成 パート１ 政治と経済 第1章 組織された集団 鉄の三角同盟 少数者たちが支配する？――多元的民主主義 第2章 官と民の関係 規制緩和で何が変わったか？ 市場の失敗・政府の失敗 第3章 大企業と政治 大企業が政治を支配している？ 大企業の構造的な影響力と政治的紛争 パート２ 政治と社会 第4章 選挙と政治 政策で選挙は戦えるか？ 政策に代わる手がかりは？ 第5章 地方分権 自治体には２つの役割がある 国と地方の相互依存 第6章 マスメディアと政治 マスメディアは政治を動かす？ マスメディアは誰の味方か？ パート３ 政治の仕組み 第7章 国会 ねじれ国会 国会の影響力 第8章 内閣総理大臣 総理大臣と大統領 総理大臣の影響力 第9章 官僚 大臣と官僚のバトル キャリア官僚のキャリア パート４ 政治と世界 第10章 冷戦の終わりからテロとの戦いへ 戦後の国際国境 日本の対外政策 第1
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