民主主義は経済にとって良い。企業はそれを守れるか？ - himaginary’s diary
というブルッキングス研究所の論考をMostly Economicsが紹介している。原題は「Democracy is good for the economy. Can business defend it?」で、著者は同研究所のVanessa Williamson。 以下はその冒頭。 Whether its genesis is slow and quiet or sudden and violent, rising autocracy threatens the most fundamental values of free people, including their rights of liberty and self-determination. Alongside the political and indeed moral implications of democratic
一般の人々による精査の増加は企業の業績を損ねるか？ - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Does Greater Public Scrutiny Hurt a Firm’s Performance?」で、著者はBenjamin Bennett（テュレーン大）、René M. Stulz（オハイオ州立大）、Zexi Wang（ランカスター大）。 以下はその要旨。 Public attention to a firm may provide valuable monitoring, but it may also have a dark side by constraining management’s decisions and distracting it. We use inclusion in the S&P 500 index as a positive shock to public atten
内部留保をわかってない人に教えたい超基本
いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す
米企業の政治的分極化 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The Political Polarization of Corporate America」で、著者はVyacheslav Fos（ボストン大）、Elisabeth Kempf（シカゴ大）、Margarita Tsoutsoura（コーネル大）。 以下はその要旨。 Executive teams in U.S. firms are becoming increasingly partisan. We establish this new fact using political affiliations from voter registration records for top executives of S&P 1500 firms between 2008 and 2020. The new fact is expl
ジャストインタイムからジャストインケースへ - himaginary’s diary
「From Just in Time, to Just in Case, to Just in Worst-Case: Simple models of a Global Supply Chain under Uncertain Aggregate Shocks」というNBER論文が上がっている。著者はBomin Jiang（MIT）、Daniel E. Rigobon（プリンストン大）、Roberto Rigobon（MIT）。以下はその要旨。 Covid-19 highlighted the weaknesses in the supply chain. Many have argued that a more resilient or robust supply chain is needed. But what does a robust supply chain mean? An
スペイン風邪の時の企業活動 - himaginary’s diary
Mostly Economicsも取り上げているが、表題のNBER論文が上がっている。原題は「Business in a Time of Spanish Influenza」で、著者はクレムソン大のHoward Bodenhorn。 以下はその要旨。 Mandated shutdowns of nonessential businesses during the COVID-19 crisis brought into sharp relief the tradeoff between public health and a healthy economy. This paper documents the short-run effects of shutdowns during the Spanish flu pandemic of 1918, which provides a use
「10年後の日本人に求められる働き方」【明治大准教授・飯田泰之さん】
「生産性」「効率化」と言う言葉が叫ばれて久しい昨今、多くの企業が自社の生産性を上げるため、様々な施策を行っています。経済学的見地から見たとき、日本企業の生産性を上げるために必要なことは何なのでしょうか。マクロ経済学者である飯田泰之さんに「いま日本人経営者や人事が考えるべき生産性を上げる方法」を伺いました。 10年後の会社員は、会議資料は自分で作らない AIやロボットが進化を続ける昨今、10年後、あるいは20年後には、日本人の仕事は大きく様変わりしていくはずです。変わりゆく日本社会のなかで、我々はAIやロボットとどのように向き合っていくべきなのでしょうか。マクロ経済学者の飯田泰之さんは 「感情がパフォーマンスに影響しない仕事は、どんどんロボットやAIに代替されるはず」と指摘 します。 「人間が仕事のパフォーマンスを上げる上で最も重要なものは『自分でこの仕事を選択した』という自己肯定感です。満
チケット転売、経済学的には主催者側に責任がある | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 筆者は、大学で経済学を教えている。授業のネタには、もってこいの題材を見つけた。 8月23日、一般社団法人日本音楽制作連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュ
政府は反企業的になるべき - himaginary’s diary
とクリス・ディローが書いている。以下はその一節。 ...we must distinguish between business and markets. Business is about hierarchy and control; markets are about dispersing power. Markets are about competition, whereas business tries to suppress competition and seek monopoly power; the last thing big business wants is creative destruction. A pro-business government would seek to protect incumbents through red tape that st
第6話 誰が経営の多角化を望むのか：日経ビジネスオンライン
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