11か国の経済におけるコロナ禍期のインフレの分析 - himaginary’s diary
バーナンキ＝ブランシャール論文（cf. 何がコロナ禍期の米インフレをもたらしたのか？ - himaginary’s diary）の分析を国際的に拡張した表題の論文（原題は「An Analysis of Pandemic-Era Inflation in 11 Economies」）をブランシャールがツイッターで紹介している。 Last year, Ben Bernanke and I proposed and estimated a simple model of the inflation process, which we used to analyze US inflation since 2019. Ten central banks expressed interest in using our model to study inflation in their own econ
ブランシャールのタカ派とハト派論 - himaginary’s diary
前々回エントリでフィッチの格下げを評価したブランシャールが、自分の財政タカ派的な議論とハト派的な議論を連ツイで整理している。 1. In the world of social media, it is hard not to be pigeonholed as a dove or as a hawk (in this case on fiscal policy). People are confused if you are hawkish in some case, dovish in others. So, for the record: 2. I still believe in the importance of (r-g) and the fiscal and welfare implications of debt, and am, as a result, more rel
焦点：イエレン氏の「大きな行動」発言に透ける、政府債務論の変容
次期米財務長官候補のジャネット・イエレン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１月１９日、上院財政委員会の指名承認公聴会で連邦債務について、少なくとも最終的に「持続可能な形」にする必要はあると同意して見せた。２０１７年１２月、ワシントンで撮影（２０２１年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 次期米財務長官候補のジャネット・イエレン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日、上院財政委員会の指名承認公聴会で連邦債務について、少なくとも最終的に「持続可能な形」にする必要はあると同意して見せた。 バイデン大統領が打ち出した１兆９０００億ドルの追加経済対策案を擁護するこの日のイエレン氏の発言は、広範囲にわたった。しかし、そこには、「政府債務」を巡る経済専門家の考え方が着実に変わってきていることが映し出されていた。
「新しい経済学」はすでにある｜masaru0505
先日、TBSの番組サンデーモーニングで寺島実郎氏が「財政赤字で世界の一番悪い見本が日本。借金というのはあくまで後代負担、つまり子どもや孫に借金を押しつけることになる。新しい経済学とルールが必要」といった主旨の発言をし、Twitterでも話題になっていました（例えばこのツイート）。 発言の前半は、財務省HPに掲載されている「債務の増嵩を伴い、将来世代に膨大な財政負担を先送りしている」という認識に沿っています。それに基づき、財政制度等審議会などでは債務を返済するための増税や、債務を増やさないための財政支出抑制が議論されていますが、このように政府債務累積を問題視するのが「これまでの経済学」の考え方と言えるかと思います。 そのような考え方に代わる「新しい経済学」が必要だ、というのが寺島氏の主張だと（好意的に）解釈したとすると、「新しい経済学」はすでにある、ということを整理したいと思います。 世界は
サマーズ対ブランシャール：今後の金利を巡る議論・その２ - himaginary’s diary
前回エントリの続きとして、サマーズとブランシャールの対談から、グローバル化ないしその逆転現象の中立金利への影響に関する議論を紹介してみる。 サマーズ：これまで米国に焦点を当てた話をしてきたが、それによって視聴者に少し誤解を与えたかもしれない。実質金利はグローバルな事象であり、そのことで両者の見解は一致していると思う。ただ、資本の輸入国と輸出国では実質金利に乖離が生じる。仮に米国が閉鎖経済ならば、海外に需要が逃げていかないので、実質中立金利は高くなる。 ポーゼン（司会者）＆ブランシャール：また、閉鎖経済ならば、現在大量に流入している海外からの資本も得られない。 ブランシャール：（世界のR*はどの程度米国や中国の動向によって決まるか、という視聴者からの質問に対し）世界市場で決まる。米、EU、日本が閉鎖経済ならば、R*は全く違った経路を辿るだろう。資本の流れが各国のR*をお互いに近付けているので
サマーズ対ブランシャール：今後の金利を巡る議論 - himaginary’s diary
ピーターソン国際経済研究所で行われたブランシャールとサマーズの今後の金利動向に関する対談の前半を、トランスクリプトを基にざっくりとまとめてみる。 対談ではまずブランシャールが以下の8項目の論点を挙げて議論の口火を切っている。 コロナ禍以前の35年間に、金融危機のような特定のイベントとは無関係に、世界の実質金利を小幅ながらコンスタントに低下させる構造的な力が働いていた。そうした力が反転したとは考えにくい。 今日の高金利はインフレとの戦いによるものであり、インフレが無ければ金利はもっと低かった。そしてインフレとの戦いがピークを迎えている今日でさえ、コロナ禍前ほどではないもの、実質金利は成長率より低い。 翌日物金利スワップとインフレスワップから予測される10年先の金利は0.8%であり、これは明らかに10年先の成長率より低い。目先はこの大小関係が逆転することがあるかもしれないが、長期的にはr-gは
財政赤字拡大容認論を問う(上) 債務、コスト限定的で効果大 ピーターソン国際経済研究所 オリビエ・ブランシャール・シニア・フェロー 田代毅・客員研究員 - 日本経済新聞
ポイント○国債金利が名目成長率を下回り前提変化○政府支出は供給サイド強化のため活用を○金利上昇時は財政・金融政策で対応可能10月1日、安倍政権は消費税率を8%から10%へ引き上げた。筆者は消費税増税をすべきではないという立場だった。日本経済の現状からすると、たとえしばらくの間、公的債務残高の国内総生産（GDP）比率を下げられないにしても、巨額の財政赤字を維持することは十分に正当化できる。その根
消費増税は無期限延期を 元ＩＭＦ幹部が異例の反対論：朝日新聞デジタル
先進国が「長期停滞」に陥り、格差は縮まらず、賃金や物価も上がりにくい。金利を低く抑える金融緩和は限界で、政府がさらに財政出動すべきだ――そんな論調が勢いを増している。各国に財政再建を求めてきた国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストを務めた、オリビエ・ブランシャール氏もそうした論者の一人だ。かつて在籍したＩＭＦとは大きく異なる論を唱える背景は何なのか。 ブランシャール氏は朝日新聞の取材に応じ、安倍政権が１０月に予定する消費増税に反対する姿勢を示した。「消費増税を実施すれば不況になるかもしれない一方、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は大して改善しない。日本銀行の金融政策ももう使えない」と指摘。「日本経済が十分に強いと言えるなら、（増税で）歳入を増やしたり、歳出を削減したりできるだろうが、私は当面はその時期ではないと思う」との見方を示した上で、「私なら期限を定めず延期して、『引き上
【高橋洋一 日本の解き方】著名エコノミストが主張する日本の「基礎的財政赤字拡大論」 財政より経済を優先すべきだ（1/2ページ）
元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏が、日本の財政政策について、プライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字を拡大すべきだというツイートを日本語で行ったことが話題になっている。 ブランシャール氏と田代毅氏の連名によるペーパーも日本語で読める。筆者は田代氏と面識はないが、経済産業省の官僚という経歴のようだ。 そのペーパーでは、「現在の日本の環境では、プライマリーバランス赤字を継続し、おそらくはプライマリーバランス赤字を拡大し、国債の増加を受け入れることが求められています。プライマリーバランス赤字は、需要と産出を支え、金融政策への負担を和らげ、将来の経済成長を促進するものです。要するに、プライマリーバランス赤字によるコストは小さく、高水準の国債によるリスクは低いのです」との結論が書かれている。 そこでは、中央銀行を含めた「統合政府」による分析がなされており、「総
Fiscal Policy Options for Japan
About The Peterson Institute for International Economics (PIIE) is an independent nonprofit, nonpartisan research organization dedicated to strengthening prosperity and human welfare in the global economy through expert analysis and practical policy solutions. Learn More Topics PIIE’s renowned scholars explore and analyze a broad range of economic topics and issues, including globalization, econom
オリビエ・ブランシャール氏「金利機能の復活へ『過熱経済政策』を」 - 日本経済新聞
――世界経済はマイナス金利という時代を経験しています。このような世界を想定しましたか。「私は『ゼロ金利制約』について、かなり前から強く警告してきた。政策金利がゼロに張り付けば、これ以上は利下げができず、政策効果を発揮できない。主要国では実際にゼロ金利になり、しかも想定よりも長くそれが続いて苦しんだ。ただ日欧のようにマイナス金利に突入していくとは想定していなかった」「マイナス金利だけでなく、量
ブランシャールの逆襲 - himaginary’s diary
昨日引用したWaPo記事では、アイルランドの債務問題についてIMFがECBに押し切られる様子が描写されていた。同じ記事で、ギリシャの債務問題ではIMFが反攻に転じた様子が描写されている。 ただし当初は、アイルランドの時と同じく、IMFはECBに押され気味だったという。 ...Jean-Claude Trichet and his colleagues at the European Central Bank remained insistent that forcing investors to take a “haircut” on their Greek bonds would trigger panic selling of the bonds of Italy, Spain and Portugal. The IMF agreed finally to participate in
経済学の過去・現在・将来とは＝IMFチーフエコノミスト
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日本は低金利ゆえ急激な財政再建の必要ない＝ＩＭＦ調査局長
１０月９日、ＩＭＦのブランシャール経済顧問兼調査局長は、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとした。写真は昨年９月、ワシントンで撮影。ＩＭＦ提供写真（２０１２年 ロイター） ［東京 ９日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール経済顧問兼調査局長は、東京での記者会見で、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとしながら、消費税の引き上げを評価し中期的な課題に取り組む必要性を強調した。 同局長は、「日本は多くの問題に直面している」と述べ、「外需の弱さ、デフレ、財政再建という３つの課題」を挙げた。財政再建については、「そのスピードが重要。財政再建による（マイナスの）乗数効果は、通常より強まっている。流動性の罠に陥っている先進国もあり、金融政策の効果が通常より期待
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日本の経済政策への提言 名目賃金、５～10％上げを Ａ・ポーゼン ピーターソン国際経済研究所所長／Ｏ・ブランシャール ピーターソン国際経済研究所 ：2015/12/15
ＩＭＦブランシャール氏：財政再建の成長への影響は想定以上 - Bloomberg