菅義偉前首相「円安生かした政策すべき」 - 日本経済新聞自民党の菅義偉前首相は22日、BSテレ東の番組収録で「政府は円安のメリットを生かした政策をやるべきだ」と主張した。円相場が円安に振れる状況を踏まえインバウンド(訪日外国人)の受け入れ緩和などを促した。菅氏は「インバウンドは規制を緩和するだけで来てくれる。世界と横並びでいいので早く体制を整えるべ
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コロナ後経済を考える自民議連で田村秀男編集委員が講演
自民党「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の勉強会であいさつする安倍晋三前首相＝９日午前、衆院第２議員会館（沢田大典撮影） 自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」（会長・安倍晋三前首相）は９日、国会内で産経新聞の田村秀男編集委員を講師に招き勉強会を開いた。田村氏はコロナ禍後の日本再興に向けた財政政策の必要性と、中国に対し金融制裁をした場合の効果などについて語った。出席者によると、安倍氏は「Ｖ字回復のための金融・財政政策をしなければならない。中国への対応は、米国と協力してやらなければならない」と述べた。 議連幹事長の山本幸三元地方創生担当相は、４月末～５月初めの大型連休以降に提言をまとめる方針を明らかにした上で「安倍会長とともに首相官邸に行くことができたらいいなと思っている」と述べた。
補正予算、10兆円規模が必要－自民・世耕参院幹事長
世耕氏はブルームバーグのインタビューで、災害による経済へのマイナスのインパクトが非常に大きくなっていると指摘。経済対策の延長としての災害対策・国土強靭（きょうじん）化を、「投資という感覚を持って、いかに生産活動やＧＤＰ（国内総生産）を落とさないかという発想でしっかりやっていくことも重要」と語った。 このほか、人工知能（ＡＩ）や再生医療など最先端の研究にも思い切って投資すべきであり、「こういうことを全部合わせて財政出動をしっかりして景気を下支えしつつ、少し成長の芽を育てていくことがここから重要ではないか」との考えを示した。 世耕氏は、アベノミクスの第２の矢である機動的な財政出動について、「第２の矢だけは１回もちゃんと打ったことがない」との認識を示した上で、「今回の補正予算はまさに正念場だと思っている」と強調した。 一方、菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、補正予算案の規模については盛り込
財政緊縮との指摘当たらず、経済のパイは拡大＝石原再生相
２月１９日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が前日公表した世界経済見通しで日本に緊縮的な財政政策の見直しを提唱した点について「アベノミクスは経済のパイを増やしており、緊縮との指摘は当たらない」と反論した。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １９日 ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１９日の閣議後会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が前日公表した世界経済見通しで日本に緊縮的な財政政策の見直しを提唱した点について「アベノミクスは経済のパイを増やしており、緊縮との指摘は当たらない」と反論した。 税収増により「プライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）が改善しているので外（の国）からみると『もっと（財政を）使え』となるのだろう」と指摘。「民主党政権時代よりも公共投資は伸びていると強調した。 サウジアラビア、ロシアなど４産油国
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英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン
アベノミクスを成功させるために、消費税増税を先送りせよ/山本幸三×飯田泰之 - SYNODOS
消費税率10％への引き上げを判断する時期が迫っている。10月22日には「アベノミクスを成功させる会」の会合が開かれ、会長を務める山本幸三議員が、消費税増税は先送りするべきだと発言した旨が報道される。これまで消費税増税に賛成していた山本議員は、なぜここにきて増税先送りへと考えを改めたのか。今年4月の消費税増税は日本経済にどれだけの影響を与えてきたのか。経済学者・飯田泰之が、山本幸三議員にインタビューを行った。（構成／金子昂） 飯田 消費税増税を断行すべきか、たいへんな議論となっています。その中で山本議員が会長を務められている議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の第一回会合が開かれ、出席した多くの議員が増税先送りに賛同したという報道が大きくなされました。議員の出席が45名、代理が37名とのことですので、自民党内でも増税すべきでないと考える議員が増えているということだと思います。 まずお伺いし
再増税慎重派が勉強会 自民、議論活発化も - 産経ニュース
自民党の山本幸三衆院議員が消費税率１０％への引き上げに慎重な議員による勉強会を開いていたことが分かった。関係者が３日、明らかにした。賛同者を募り、今後も開催する考えだ。党内は予定通り増税すべきだとの意見が大勢だが安倍晋三首相が増税の是非を判断する１２月に向け、議論が活発化しそうだ。 出席者によると、勉強会は１日に開かれ、山本氏が所属する岸田派の若手議員約１０人が参加。首相の経済政策のブレーンで、増税延期を唱える本田悦朗内閣官房参与が講師を務めた。 山本氏は「再増税は厳しい。景気の腰折れを招くのは必至で、税収が落ち込む。１年半ぐらい延期すべきだ」と主張した。出席者の多くも、予定通りの再増税に慎重な意見を述べた。 山本氏は旧大蔵省出身で、衆院当選６回。金融政策通として知られる。
金融緩和の出口議論へ 自民党総務会 - MSN産経ニュース
自民党の二階俊博総務会長は２６日の記者会見で、日銀が昨年４月に導入した大規模な金融緩和に関し、将来の出口戦略の在り方について総務会として議論する考えを示した。「大変重要な問題だ。できるだけ早い機会に意見交換する場を設けたい」と述べた。 これに先立つ総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相らから「物価と消費税率だけ上がって給料が上がらない。方向転換しないといけない」「金融緩和の出口戦略を真剣に考えるべきだ」との意見が出た。
デフレ脱却は道半ば、2％の物価安定目標必要＝安倍首相
１０月２１日、安倍首相は、デフレ脱却はまだ道半ばであり、２％の物価安定目標がデフレマインドから抜け出すには必要だとの認識を示した。写真は１５日撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日午後の衆議院予算委員会で、デフレ脱却はまだ道半ばであり、２％の物価安定目標がデフレマインドから抜け出すには必要だとの認識を示した。
【安倍新政権】内閣参与に浜田教授 安倍総裁方針 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。 安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。 その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。 ◇ 【プロフィル】浜田宏一氏 はまだ・こういち 昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年か
焦点：デフレ脱却目指す「アベノミクス」に潜む危うさ
［東京 １７日 ロイター］ 衆議院選挙で自民党と公明党が３００議席超を獲得、安倍晋三自民党総裁を中心とする自公政権の経済・金融政策が実行に移されることになる。金融市場で「アベノミクス」と呼ばれる政策の中心は、２％のインフレターゲットと日銀法改正も視野に入れた大胆な金融緩和政策、国土強靭化計画による公共投資拡大などの財政政策だ。こうした政策に、選挙期間中は円安、株高で反応した市場だが、行き過ぎた緩和策は市場の信認を失うリスクを伴い、国債発行による公共投資拡大は財政再建の道を危うくする可能性もはらむ。 １２月１７日、衆議院選挙で自民党と公明党が３００議席超を獲得し、安倍晋三自民党総裁を中心とする自公政権の経済・金融政策が実行に移されることに。１６日に都内の自民党本部で撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ＜金融・財政政策を動員、新たな物価目標設定へ＞ 安倍自民党総裁は、政権交
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自民有志、消費増税凍結に賛同 10兆円規模の経済対策案も - 日本経済新聞
出席議員42人、大半が本田氏の消費再増税先送りに賛成＝自民議連
消費税率１０％:自民・山本氏「予定通りやるのは無理だ」 - 毎日新聞
消費増税延ばした方がいい＝自民党の山本幸三議員
安倍氏、2%物価目標「日銀と協定」 経済再生相に甘利氏浮上 - 日本経済新聞
ＴＯＰＩＸが４連騰、自公圧勝で政策期待－金融や電力に買い - Bloomberg
自民石破氏「金融緩和は必要」 消費・投資につなげる必要も言及 - 日本経済新聞
自民総裁、金融政策「インフレターゲットを示していきたい」 - 日本経済新聞