11か国の経済におけるコロナ禍期のインフレの分析 - himaginary’s diary
バーナンキ＝ブランシャール論文（cf. 何がコロナ禍期の米インフレをもたらしたのか？ - himaginary’s diary）の分析を国際的に拡張した表題の論文（原題は「An Analysis of Pandemic-Era Inflation in 11 Economies」）をブランシャールがツイッターで紹介している。 Last year, Ben Bernanke and I proposed and estimated a simple model of the inflation process, which we used to analyze US inflation since 2019. Ten central banks expressed interest in using our model to study inflation in their own econ
流星によるナビゲーション：財政政策が動かす自然利子率による金融政策 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated(BIS)版）。原題は「Navigating by Falling Stars: Monetary Policy with Fiscally Driven Natural Rates」で、著者はRodolfo G. Campos（スペイン銀行）、Jesús Fernández-Villaverde（ペンシルベニア大）、Galo Nuño（BIS、スペイン銀行）、Peter Paz（スペイン銀行）。 以下はその要旨。 We study a new type of monetary-fiscal interaction in a heterogeneous-agent New Keynesian model with a fiscal block. Due to household heterogeneity, the stock of publ
ゾンビ企業（仮）と高圧経済の必要性 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ゾンビ企業というワードがある。個人的には経済学者が安易につかう想像力が不足しているワードだと思う。何年も前からいっていることだが、景気が悪いと「ゾンビ企業」といわれる企業が増えて、景気がよくなると「ゾンビ企業」が減っている。つまり単に総需要不足では、素晴らしい財やサービスを提供できたり、できる機会があっても実現できない、ということにすぎない。もちろん常識的に「こりゃだめだ」という企業もあるだろう。だが、ゾンビ企業と経済学者やマスコミが濫用しがちなこのワードにはいつも注意が必要だともう20年近く思っている。 ゾンビ企業仮説についての批判は、岩田規久男先生の本についてのこのエントリーなど参照。 また景気が回復するとゾンビ企業が減る、つまり企業の経営が好転することでゾンビという偽のレッテルがはがれる、という効果があると思う。以下のデータをみても景気回復局面では「ゾンビ企業」が減少している。 例え
中国経済メモ：全人代の閉幕をうけて - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
中国の経済政策に注目が集まっている。理由は、中国経済の様々な原因（デフレ懸念、消費低迷、不動産市場の不況、米中貿易摩擦の不透明性）による経済失速にどの程度対応できる予算措置が行われるかが注目の的だった。結果は予算規模は拡張的ではあるが、GDP比でいってもまた問題の深刻さに比しても不十分だというのがおおかたの評価だろう。個人的には、中国の低迷は政策の失政によるものだが、この予算規模では本格的な低迷離脱ではなく、せいぜい間に合わせの弥縫策的なものにしか思えない。以下では自分で参考になる資料をリンクする。コメントはつけたりつけなかったりで、あくまで自分目線なのはことわりをいれるまでもなくいつもの通りである。 まず中国のそもそもの「国家予算」について。以下の文章が参考になる。 中国の予算法改正と財政ガバナンスの強化（2015）。 https://dl.ndl.go.jp/view/download
財政拡大余地はあるのか？ - himaginary’s diary
直近のNBER Working Papersで財政支出の拡大余地を理論面から研究した論文が3本上がっているが、2本は拡大余地に肯定的で、1本は否定的である（ただし肯定的な論文の一本と否定的な論文はゼロ金利下限時を対象にしている）。 一つは、コチャラコタ（Narayana R. Kocherlakota、ロチェスター大）による「Public Debt Bubbles in Heterogeneous Agent Models with Tail Risk（テールリスクのある不均一主体モデルにおける公的債務バブル）」で、ここやここの3項目目に関係する議論を展開している。以下はその要旨。 This paper studies the public debt implications of a class of Aiyagari (1994)-Bewley (1977)-Huggett (1993
コント：ポール君とラリー君――軟着陸宣言は早計かの巻 - himaginary’s diary
前々回エントリで紹介したツイートの前の2つの12/30のツイートで、サマーズは以下のように述べている。 I think there's still a risk that the market is probably underestimating: that we're not going to quite make as much progress on inflation as people hope, and there's not going to be quite as much room for Fed easing as people hope. https://bloomberg.com/news/articles/2023-12-29/summers-says-investors-probably-underestimating-inflation-risk?utm_s
最適為替相場政策 - himaginary’s diary
為替関係のNBER論文をもう一丁。Oleg Itskhoki（UCLA）とDmitry Mukhin（LSE）が表題のNBER論文（原題は「Optimal Exchange Rate Policy」）を上げている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。 以下はその要旨。 We develop a general policy analysis framework for an open economy that features nominal rigidities and financial frictions giving rise to endogenous PPP and UIP deviations. The efficient allocation can be implemented with monetary policy closing the outpu
通貨の堕落とインフレ：チリ、1970-1973 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「The Debauchery of Currency and Inflation: Chile, 1970-1973」で、著者はSebastian Edwards（UCLA）。 以下はその要旨。 In this essay, I analyze Salvador Allende’s economic policies in Chile during the early 1970s. I argue that the explosion of inflation during his administration (above 1,500% on a six-month annualized measure) was predictable, and that the government’s response to it, through mass
【ニュース裏表 田中秀臣氏】 「アベノミクス前」に逆戻りか 日銀リーク問題、穴だらけの情報セキュリティー 罰則や政策決定会合期間見直しを（1/2ページ）
岸田文雄政権の支持率が急低下している。きっかけは所得減税だ。日本経済がふるわない中での減税は最適な政策のひとつだ。だが、それがまったく国民に支持されていない。理由は簡単で、所得減税が「しょぼく、遅く」さらにもっと有効な手段（消費減税）があるのに財務省に忖度してやらないからだ。 「しょぼさ」は一回限り４万円で済ませようとしている点にある。その時の経済状況などお構いなしのお役所仕事のようだ。また、減税時期は来年の夏に予定されている。岸田首相のシナリオは、春闘で上がる予定の賃金の恩恵を、所得減税でさらに支えるというものらしい。 だが、減税で賃上げできる環境をまず生み出すことが重要だ。夏ではあまりに遅すぎる。かりに来年度予算を緊縮してしまえば、所得減税の効果はなくなる。 さらに日銀の金融政策も問題がある。岸田首相が任命した植田和男総裁は、「金融政策で景気が良くなるか分からない」とか「長期金利のコン
ポピュリスト指導者と経済 - himaginary’s diary
というAER掲載予定論文をタイラー・コーエンが紹介している。原題は「Populist Leaders and the Economy」で、著者はキール世界経済研究所のManuel Funke、Moritz Schularick*1、Christoph Trebesch。 以下は2020年時点のWPの結論部。 Populism is bad economics. In this paper, we studied the macroeconomic history of populism since 1900. Our key finding is that populism has negative consequences for the economic and political pathways of countries. In the medium and long run, v
クルーグマンのインフレあれこれ - himaginary’s diary
「コント：ポール君とラリー君――70年代と現在の比較は正しいかの巻 - himaginary’s diary」で紹介したように、インフレについて70年代と現在を比較するのは不適切だと論じたクルーグマンが、8月末のツイートで補足している。 High levels of unfilled job openings played a major role in the "Eek! It's the 70s!" narrative last year 1/ But that now looks like more Long Transitory, with vacancies declining without rising unemployment 2/ And props to the guys who got it right, and argued for a soft landing 3
エネルギーショックの制御：財政金融政策 - himaginary’s diary
というNBER論文をMatthew Rognlieらが上げている（ungated版、説明スライド）。原題は「Managing an Energy Shock: Fiscal and Monetary Policy」で、著者はAdrien Auclert（スタンフォード大）、Hugo Monnery（ハーバード大）、Matthew Rognlie（ノースウエスタン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）。 以下はその要旨。 This paper studies the macroeconomic effects of energy price shocks in energy-importing economies using a heterogeneous-agent New Keynesian model. When MPCs are realistically large an
インフレとクルーグマンのオッカムの剃刀の延長版 - himaginary’s diary
10日のCPI公表を受け、クルーグマンが改めて、インフレが失業率の大きな上昇なしに沈静化するという見立てが当たった勝利宣言とでも言うべき連ツイを立て、併せてそれが実現した原因と今後のリスクについて考察している。 Lots of number-crunching out there, but this was another very good inflation report. The debate over whether disinflation requires a large bulge in unemployment is essentially over. No, it doesn't. But there's still a debate about how we did this, which matters 1/ One story is that disinflatio
ブランシャールのタカ派とハト派論 - himaginary’s diary
前々回エントリでフィッチの格下げを評価したブランシャールが、自分の財政タカ派的な議論とハト派的な議論を連ツイで整理している。 1. In the world of social media, it is hard not to be pigeonholed as a dove or as a hawk (in this case on fiscal policy). People are confused if you are hawkish in some case, dovish in others. So, for the record: 2. I still believe in the importance of (r-g) and the fiscal and welfare implications of debt, and am, as a result, more rel
クルーグマンのインフレ／ディスインフレ論 - himaginary’s diary
今月12日の米CPI公表以降、クルーグマンが精力的に米インフレについてツイートしている。 公表当日のスレッドでは、リアルタイムにCPI公表をカウントダウンして待ち構えている。 So, 12 minutes until C-hour, as in CPI. And you know that all the headlines will be about headline and core inflation over the past year — even though everyone knows these are poor indicators of the current state of inflation 1/ Things we know: shelter costs are a hugely lagging indicator, reflecting a surge in
パレート改善的な金融財政政策：ニューケインジアンモデルにおけるサミュエルソン - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Pareto Improving Fiscal and Monetary Policies: Samuelson in the New Keynesian Model」で、著者はMark A. Aguiar（プリンストン大）、Manuel Amador（ミネソタ大）、Cristina Arellano（ミネアポリス連銀）。 以下はその要旨。 This paper explores the positive and normative consequences of government bond issuances in a New Keynesian model with heterogeneous agents, focusing on how the stock of government bonds affects th
クルーグマンの見る債務上限問題の行く末 - himaginary’s diary
クルーグマンが、今回の債務上限問題が今後辿る経路について4つの可能性を挙げた。 So I now see four possible paths through the debt ceiling crisis. Reaching a deal with Kevin McCarthy isn't one of them 1/ The possible paths are: Discharge petition, forcing a floor vote that brings in a handful of sane Rs 14th amendment: Just say we don't believe the debt ceiling is constitutional platinum coin premium bonds, which sell for much more than
マーク・ソーマ 「緊縮策は経済を成長させるか？」（2012年1月18日）
ロバート・シラー（Robert Shiller）は、私に比べると、「拡張的な財政緊縮」論にいくらか寛容なようだ。とは言え、政府による緊縮策は景気の刺激（拡張）につながらないというのが彼の最終的な結論のようだ。 “Does Austerity Promote Economic Growth?” by Robert J. Shiller, Project Syndicate： オランダ生まれでイギリスで活躍した哲学者にして風刺家のバーナード・マンデヴィル（Bernard Mandeville）は、今や古典となっている『蜂の寓話：個人の悪徳は公共の利益』（1724年刊）で、繫栄していた蜂の社会が節制という美徳に急遽目覚めた末にどんな帰結を迎えたかを韻文（詩）のかたちで描き出している。浪費や贅沢（ぜいたく）から一斉に手が引かれた末に、どんな結果が待っていたか？ 土地も家屋もその値が下がる。 かのテ
【読書人WEB限定】対談＝岩田規久男×柿埜真吾｜日銀新執行部発足を控えて｜週刊読書人
植田和男新総裁就任が決定し、4月より日銀新執行部体制がスタートする。混迷をきわめる国内外の経済状況のなか、経済学者出身の新総裁がどのような手腕を発揮するか注目が集まっている。 本紙3月10日号掲載、経済学者・岩田規久男氏と経済学者・柿埜真吾氏による巻頭対談、＜中央銀行は誰のものか＞紙面未収録の記事をWEBで特別公開！ぜひ、本紙と合わせてお読みください。（編集部） ［2023年３月10日号販売ページ］ https://jinnet.dokushojin.com/products/3480-2023_03_10_pdf 【関連書籍】 岩田規久男・柿野真吾著『自由な社会をつくる経済学』（読書人） https://www.amazon.co.jp/dp/4924671568/ 「日銀は政府の子会社」論を検証する 岩田 今回の新総裁人事にあたり、政府と日銀が２０１３年に結んだ共同声明を見直すのではな
焦点：イエレン氏の「大きな行動」発言に透ける、政府債務論の変容
次期米財務長官候補のジャネット・イエレン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１月１９日、上院財政委員会の指名承認公聴会で連邦債務について、少なくとも最終的に「持続可能な形」にする必要はあると同意して見せた。２０１７年１２月、ワシントンで撮影（２０２１年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 次期米財務長官候補のジャネット・イエレン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日、上院財政委員会の指名承認公聴会で連邦債務について、少なくとも最終的に「持続可能な形」にする必要はあると同意して見せた。 バイデン大統領が打ち出した１兆９０００億ドルの追加経済対策案を擁護するこの日のイエレン氏の発言は、広範囲にわたった。しかし、そこには、「政府債務」を巡る経済専門家の考え方が着実に変わってきていることが映し出されていた。
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