現在、共同親権の導入を含む民法改正案が国会で審議されています。長年続いた「離婚後は単独親権のみ」という体制からの離脱で、比較的大きな改定になります。この記事では、共同親権を考える上で必要になる背景の知識をいくつか説明します。 記事は長くなりますが、「そもそもお手軽に短く理解したい」という欲求は、考えるとっかかりとしては仕方がないと思いますが、具体的な態度決定・意見表明をする際にはあまり役に立たない気もします。 とはいえ長いですので、要点を下記にまとめています。 親権は親子関係の一部であり、単独親権の現在でも、離婚後の別居親とは法的に親子関係であるし、養育や面会交流、その取り決めがなされることがある。ただ、基本的には当事者間の協議にまかされており、そもそも取り決めがなされていないケースが非常に多いという問題がある。共同親権の導入は、協議および調停の内容に追加の要素をもたらすため、親権あるいは

2024年4月1日に、スコットランドで「ヘイトクライムと公共の秩序法(Hate Crime and Public Order Act)」が施行されました。インターネットの書き込みを含め、スコットランドで読めるものならすべて「ヘイト」となり得るこの法律は、言論の自由への影響が懸念されています。 Scotland's Hate Speech Act and Abuse of Process - Craig Murray https://www.craigmurray.org.uk/archives/2024/03/scotlands-hate-speech-act-and-abuse-of-process/ Scotland’s new hate crime law: what does it cover and why is it controversial? | Scotland | Th

在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が１３日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めました。 １３日は法務省の中野英幸政務官などが川口市役所を訪れ、奥ノ木信夫市長と非公開で意見交換を行いました。 川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。 意見交換のあと奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と要望したことを明かしました。 その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民か

【読売新聞】　政府は、観光などの短期滞在ビザ（査証）の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に活動内容や滞在先などを申告させ、事前審査する方針を固めた。問題があると判断された外国人の航空機搭乗を認めないことで、不法就労やテロ行為

「苦しめて本国へ帰るようにしているとしか思えません」...日本政府が「行くあてのない外国人」に行っている対応の「現実」 「一般社団法人つくろい東京ファンド」と「NPO法人北関東医療相談会」のふたつの団体を中心に活動する大澤優真さん（31）は、主に難民申請中や仮放免と言われる、生活に困窮する日本に住む在留資格のない外国人の生活支援をしている。 さまざまな事情で故国にいられず、日本に逃れてきた外国人の難民申請を支援するが、日本の難民認定率は２％。日本政府から「日本にいてはいけない」と言われながら、故国に帰れない外国人は「入管」に収容され、一時的に「入管」を出ることが許されても、「仮放免」といって、仕事をすることも、住んでいる都道府県の外に出ることも許されず、健康保険や生活保護などの社会保障制度も受けられない。 そういった状況に置かれた家族がどのように困窮していくかは、2022年に公開された映画

2531年には、日本人の名字がすべて「佐藤」になる――。そんな驚きの研究結果が4月1日に公表され、話題となった。 エイプリルフールとあって一見単なる冗談のようだが、これは、少子・高齢社会の経済分析を専門とする東北大学経済学研究科・高齢経済社会研究センターの吉田浩教授による研究結果だ。 笑いを禁じ得ない記者会見 公表した一般社団法人「あすには」によると、約13万種類あるという日本の名字の中で最も多いのは「佐藤」。2023年時点で全体の約1.5%、割合にして100人に1人から2人がすでに佐藤さんという国なのだが、結婚する2人のうちどちらかが名字を変えない限りは法律上の結婚ができない日本の現行制度がこのまま続いた場合、いずれ日本人全員が佐藤さんになってしまう、というのだ。 年間50万組が結婚するこの国で片方の名字は必ず淘汰され、徐々に名字の種類が減っていったら、やがてみんな一つの名字になってしま

出入国在留管理庁（入管庁）が進める外国籍の子どもへの特例的な在留特別許可で、過酷な決定にさらされる家族が相次いでいる。生まれが約1カ月遅かっただけで家族全員が不許可となったり、親に許可しないなど「家族分断」のケースも。当事者たちは4月1、2日と東京都内で相次いで記者会見し「早く平穏に住めるようにしてほしい」と訴えた。（池尾伸一） 子どもへの在留特別許可の特例措置　在留特別許可は在留資格がない人に法相が裁量で在留を認める制度。難民申請3回目以降の人の強制送還を可能にする改正入管難民法の6月施行を前に、出入国管理庁は今回限りの措置として日本生まれの小中高生と、保護者の親やきょうだいに特例的に在留を認める方針。親が偽造旅券で入国したり、懲役1年超の実刑を受けたりしている場合は対象外。同庁によると在留資格のない18歳未満の子どもは22年末で295人。うち条件を満たす約140人を救済する見通しを公表

あくまでも個人の見解なのだ！！異論は認めるが、異論に対して異論で返信はしないのだ！！ なぜならば？憲法をロクに勉強してない人間に理解は無理だからなのだ！！ いまでこそ、こういう考えに至ったが、弁護士を目指して勉強してなかったら、ワシも多分ニュースだけ見て岡口裁判官をトンデモナイ裁判官だったと井戸端会議に参加していたと思うのだ！！

【読売新聞】　ＳＮＳへの不適切な投稿で殺人事件の遺族を傷つけたなどとして訴追された岡口基一・仙台高裁判事（５８）（職務停止中）の 弾劾 （ だんがい ） 裁判で、国会の裁判官弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員）は３日、「国民の信託に

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殺人事件などをめぐってSNSに不適切な投稿を繰り返したとして訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に対し、国会の弾劾裁判所は裁判官を辞めさせる罷免の判決を言い渡しました。裁判官が罷免されたのは8人目で、表現行為を理由とした判断は初めてです。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（58）は、女子高校生が殺害された事件の遺族などについて、SNSで不適切な投稿を繰り返したとして国会の弾劾裁判所に訴追され、罷免とすべきかどうか、衆・参両院の議員から選ばれた裁判員による審理が15回にわたって行われました。 これまでの裁判で、検察官役の訴追委員会は「遺族などを傷つける投稿を繰り返したのは非常に悪質で罷免すべきだ」などと主張した一方、弁護側は「これまで罷免判決が出た盗撮などの犯罪行為とは根本的に異なり、罷免にはあたらない」と主張していました。 裁判では、裁判官の表現の自由をめぐっても意見が交わされました。

同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟　戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上

ドイツ・ベルリンのブランデンブルク門前で行われたイスラエルと連帯する集会に登場したイスラエル国旗（2023年10月22日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【3月28日 AFP】ドイツの市民権取得試験で将来、ユダヤ教とイスラエルに関する問題が出されることになった。反ユダヤ主義感情を抱く申請者を排除することが狙いとされる。 ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は27日付の独週刊誌シュピーゲルで、反ユダヤ主義者や人種差別主義者ら人を蔑視する人物は「帰化の対象にならない」と説明。「わが国の価値観を共有できない人物はドイツのパスポートを取得できない」と語った。 同誌によれば、ドイツ国籍を取得するための新しい市民権試験では、ユダヤ教の礼拝所の名前、イスラエルの建国年、イスラエルに対するドイツの歴史的責任に関する問題が出される可能性がある。 また、ドイツでホロコー

暇空茜氏が東京都を相手取って起こした国賠訴訟の判決が東京地裁であり、原告勝訴となった。 これについて、以下のように「金の無駄遣い」「公表済みのものなのに無駄」などと冷笑したり過小評価する増田・ブコメが多数あった。以下に例示する。 ブコメから（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/getnews.jp/archives/3516673、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2338562より）◯開示請求時には未決定で正当な黒塗りだったが、決定後につつがなく公開されたものを、開示しろと無駄に裁判したという事例。これぞまさに公金の無駄遣い。あれ、アノンさんたち公金の無駄遣いを責めていたのでは？ ◯暇さん「勝訴して開示させたぞおおお」←すでに開示済資料 アノン「うおおおおお尊師尊師！」 ◯この件の要約→ https:/

令和５年に難民認定申請した外国人のうち、トルコ国籍者は２４０６人で、前年の４４５人から約５・４倍に増加したことが２６日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。過去最多で、大半がトルコの少数民族クルド人とみられる。このうち難民認定されたのは３人だったが、入管庁はトルコ人かクルド人かを含め「個別の事情は明らかにしていない」としている。 入管庁によると、５年中に難民認定申請した人は８７カ国の１万３８２３人。多かったのはスリランカ３７７８人、トルコ２４０６人、パキスタン１０６２人の順で、この３カ国で全体の５割超を占めた。 トルコ国籍の申請者の大半は埼玉県川口市周辺に２千人以上が集住するとされるクルド人とみられる。 トルコ国籍の申請者は平成２８年に初めて１千人を超え、新型コロナウイルス感染症の影響で一時減少したものの、水際対策が解除された昨年は一気に初の２千人台に乗った。昨年２月のトルコ地震の影響もあ

いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む

香港立法会（議会）は19日夜、香港での破壊行為や、外国勢力による干渉などを取り締まる「国家安全条例案」を可決した。中国政府寄りの立法会は、政府提出から2週間足らずの急ピッチで可決にこぎつけた。同条例に反対する人々は、施行されれば香港市民の自由がさらに侵害されると恐れている。 香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」第23条に基づく国家安全条例は、外国勢力による干渉や、反乱などを犯罪行為とし、違反すれば最高で終身刑を科すとしている。

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「両性の合意のみに基づいて」の「のみ」は、婚姻を異性婚に限るという意味ではなく、婚姻をする2者以外の意志の介入（端的には家制度下による両者親族の意向など）に歯止めをかけるために入れられた文言である、というのが、24条1項の立法者意思についての一般的理解。そもそもこの憲法が誕生した時代に、「同性同士が結婚する」というアイディアは、法曹界だけでなく当時の同性愛を実践する当事者にとっても全く現実的なものではなかった。 このことから、立法者意思説に立った場合も法律意思説に立った場合も、24条1項は、同性婚を積極的に禁止しているわけではなく（人間と法は、その時点での想定の枠外のものを「禁止」しない）、同性婚を「想定していない」（未規定）という解釈が一般的である。2021年の札幌地裁判決に始まる各地での同性婚訴訟の判決も、このような解釈に基づいている。その点で、https://anond.hatela