厚生労働省と財務省は地域の医療機関を対象に、増え続ける訪日客を診察しやすくする税制上の措置を検討する。具体的には、通訳や病院内の英語表記などにかかるコストについて、受診する訪日外国人の治療費に上乗せできるしくみにする方針だ。厚労省などが2019年度の税制改正要望に盛り込む。農協系の医療機関もあるため農林水産省も共同で要望する。対象となるのは社会医療法人など法人税の免除が適用されている地域の医

平和宣言をする松井一実・広島市長＝広島市中区の平和記念公園で２０１８年８月６日午前８時２４分、久保玲撮影 広島は原爆投下から７３回目の「原爆の日」を６日、迎えた。平和記念式典の平和宣言で松井一実・広島市長は核大国の抑止論を批判し、核兵器禁止条約を「核廃絶への一里塚」として、発効への取り組みを日本政府に求めた。しかし、安倍晋三首相は式典直後に禁止条約への不参加を改めて表明。被爆体験に立脚する被爆地と、国際社会の「現実論」を唱える政府との溝が浮き彫りになっている。 式典には被爆者や遺族ら約５万人が集い、核保有５大国からは中国を除く米露仏英が出席。原爆が投下された午前８時１５分に１分間黙とうした。松井市長と遺族代表はこの１年に死亡した５３９３人の名前を記した死没者名簿を原爆慰霊碑に納め、名簿の人数は計３１万４１１８人となった。

厚生労働省は22日、岡山市で2019年に開催予定の20カ国・地域（G20）保健相会合について開催日を同年10月19日、20日とすると発表した。大森雅夫市長は日程決定を受けて「市の強みである保健・医療分野のさらなる充実・発展と、健康寿命延伸をめざすまちづくりの一層の推進

国立国際医療研究センター（東京）は、海外との行き来などに伴い国内で広がる可能性がある感染症について、予防や治療に役立つ情報を医療機関などに提供している。沖縄で３月以降、はしか感染が拡大したのを受けてこのほど、はしか流行地を訪問後に体調が悪くなった場合の対処法をイラスト入りでまとめた啓発チラシを、日本語のほか英語、中国語、ベトナム語、ネパール語などで作成し、ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｄｃｃ－ｎｃｇｍ．ｉｎｆｏ／）で公開した。訪日客らの中には、沖縄観光の後に本州に渡る人もおり、多言語での案内で注意を促す。はしかの主要な症状の説明のほか、受診の際は事前に医療機関に電話で連絡し、他の人に感染を広げないようにするなどの心得を載せている。

介護人材を東南アジアから呼び込む動きが北海道内で広がってきた。介護事業者が現地に学校を設けたり、日本で研修を受けてもらったりして、自社施設で働く人材を育てるケースが目立つ。技能実習制度の対象職種に介護が加わったことが背景にある。東南アジアの若い労働力を囲い込み、高齢化の進展に伴う介護需要増に対応する。さくらコミュニティサービス（札幌市）は6月にも、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに介護職業訓練校を

介護需要の増加と担い手不足の対策として、神奈川県綾瀬市は２０１８年度から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士（候補者）の受け入れの支援を始める。国籍の枠を超えて人材確保のすそ野を広げ、市内での就労につなげることを目指す。日本人向けの施策も強める。 介護人材受け入れを巡って、日本はインドネシア、フィリピン、ベトナムの３国とＥＰＡを結んでいる。母国で講習や看護課程を修めた人が、日本の支援で日本語を研修。在留期間は最長５年で、介護福祉士資格を取れば引き続き働ける。 綾瀬市は、外国人を受け入れた市内の事業所へ、各種費用を補助する方針だ。具体的には、日本語研修機関へ支払う負担金や滞在管理費、求人手数料、現地説明会や健康診断の費用を想定。事業所が受け入れやすい環境を整える。 市が昨年、実施した調査では、介護サービス事業者の７割以上で介護職員が不足していた。国は、団塊世代が後期高齢者になる２

東日本大震災の発生から３月で７年を迎えるのを前に、各地の語り部たちが活動を報告、今後の課題を共有しようと、宮城県南三陸町で「全国被災地語り部シンポジウム　ｉｎ東北」が２５日、開かれた。３回目の今年は、震災の経験や震災遺構を、今後どう国内外へ伝えていくかがテーマ。阪神淡路大震災や熊本地震の被災地で活動する語り部や、外国人研究者、学生・生徒らが参加し、未来の防災について議論を深めた。（千葉元） シンポジウムは２６日まで２日間の日程で、会場は「語り部バス」の活動など震災を風化させないとの取り組みが評価され、昨年「ジャパン・ツーリズム・アワード」の大賞を受賞した南三陸ホテル観洋。 初日の２５日は開会を前に戸倉地区と志津川地区を回る「語り部バス」を運行、外国人参加者向けに英語による案内も行われた。震災遺構の旧結婚式場「高野会館」では、通常は立ち入り禁止となっている内部に参加者が入った。震災発生当時、

飯田市は金融機関や経済団体と組み、インバウンド（訪日外国人）関連や介護といった成長市場での起業を支援する。第1弾として伝統工芸の技術を生かして外国人向けのスキー板を作る企業など3社を対象にすることを決めた。成長分野で起業や新事業の立ち上げを目指す人材を呼び込み、地域経済の活性化につなげる狙いがある。飯田市のほか八十二銀行や長野銀行、中部経済連合会、日本貿易振興機構（JETRO）など15団体で作

【クライストチャーチ=共同】2011年2月22日のニュージーランド地震から7年となるのを前に、倒壊により日本人留学生28人を含む115人が死亡したクライストチャーチのカンタベリーテレビ（CTV）ビルの跡地に公園が完成し、21日に開園式が行われた。日本から訪れた遺族も出席した。CTVビル（6階建て）は地震後に解体され、更地になっていた。ニュージーランド政府が遺族の意向を聞いた上で公園とすると決定

火災から店舗を建て直した「かんだやぶそば」４代目の堀田康彦さん（左）と長男の康太郎さん＝東京都千代田区で２０１８年２月１３日、長谷川直亮撮影 １８８０（明治１３）年に創業した東京・神田の老舗そば店「かんだやぶそば」が見舞われた火災から１９日で５年。新築した店舗は大正時代に建てられた従来の建物の特徴を受け継ぎつつ、全面的にバリアフリー化した。伝統の味を維持して客足は戻り、今秋にも予定している代替わりで「再建は完成する」という。 かんだやぶそばは「大坂屋砂場」を営んでいた初代当主、堀田七兵衛が藪（やぶ）そばの店舗を買い取って創業した。当時の建物は１９２３（大正１２）年の関東大震災で倒壊。直後に建てた数寄屋造りの店舗兼住宅は２００１年に都選定歴史的建造物にもなっていた。 火災は１３年２月１９日夜に起きた。客や従業員は無事だったが、天井部分にある排気用ダクトから炎が上がり、営業を続けられない状態に

選手でなくとも夢の舞台へ－。２月９日に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪に、京都外国語大（京都市右京区）など全国の７外大から学生計１００人が通訳ボランティアとして参加する。７校でつくる「全国外大連合」と平昌五輪・パラリンピック組織委員会が結んだ協定に基づき、初めて五輪に派遣される。約２年後に迫った東京五輪・パラリンピックを見据え、通訳の技術や異文化の素養を備えた人材を育成する狙いもある。（宇山友明） 全国外大連合は平成２６年に、京都外大▽関西外大（大阪府枚方市）▽神田外大（千葉市）▽神戸市外大▽東京外大（東京都府中市）▽長崎外大（長崎市）▽名古屋外大（愛知県日進市）－で結成。学生らに通訳技法や異文化などを学んでもらうセミナーを開催している。 セミナーを受講した学生は任意で連合の人材バンクに登録され、平昌の通訳ボランティアも人材バンクから募集。応募してきた２８０人の中から過去の留学経験や語

広島、長崎で被爆後、出国し、１９７５～９５年に死亡した在外被爆者の遺族約１５０人が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は３１日、賠償請求権は死後２０年で消滅しているとの国の主張を認め、遺族の請求を棄却した。 絹川泰毅裁判長は、国が同じ条件の遺族１７５人と過去に和解している点を「不注意」としたものの、「著しく公平に反するとは言えない」などと述べた。遺族側は控訴を検討する。 原告は、韓国人被爆者３１人の遺族。死亡から２０～３９年が経過した２０１０年以降に提訴していた。 国は「出国すると被爆者の地位を失う」とする１９７４年の旧厚生省通達が０３年に廃止されるまで、健康管理手当（月約３万４０００円）などを支給せず、０７年の最高裁判決で違法と認定されると、提訴した在外被爆者や遺族との和解に応じてきた。

無償化除外は「理不尽」＝朝鮮学校への差別と指摘－司法で救済を・前川前次官 インタビューに答える前文科事務次官の前川喜平氏＝２０１７年１２月２６日、東京・銀座 文部科学省で高校の授業料無償化の制度設計に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信の取材に応じ、朝鮮学校の生徒を対象から外す国の対応を「乱暴で理不尽極まる」と批判し、司法が是正すべきだとの考えを示した。 地裁判断は分かれる＝「不合理と言えず」「違法」－朝鮮学校無償化除外 無償化の是非をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、２０１７年は広島、東京両地裁で原告敗訴、大阪地裁では勝訴の判決が出た。今年４月には名古屋地裁で判決が予定されているほか、福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも年内に判断が示される可能性があり、再び注目が集まりそうだ。 安倍政権発足後の１３年２月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。世帯