養護施設に妊娠相談窓口 出産前から女性支え、虐待防止 静岡｜あなたの静岡新聞
養護施設に妊娠相談窓口 出産前から女性支え、虐待防止 静岡 静岡市葵区の児童養護施設「静岡ホーム」（藤田一敏園長）はこのほど、望まない妊娠に悩んだり、出産を迷ったりしている女性のためのメール相談窓口「メープルほっとライン」を開設した。同ホームは親による虐待などから養護が必要な子どもたちを支える施設で、担当の社会福祉士は「虐待防止の観点からも、妊娠に悩む女性の孤立を防いでいきたい」と話す。 思いがけない妊娠に関するメール相談窓口について、打ち合わせをする社会福祉士＝静岡市葵区の「静岡ホーム」 県内では昨年、女子大学生による乳児遺体遺棄事件が発生した。妊娠に気付いた学生が誰にも悩みを打ち明けることなく出産に至ったと聞き、民間相談窓口の不足を感じた同ホーム社会福祉士の海野美香さん（５５）が、社会福祉法人による社会貢献活動の一環として窓口設置を提案した。県内の児童養護施設に妊娠相談窓口が設置される
旧優生保護法を問う：強制不妊手術、被害者救済へ 静岡弁護団が結成大会 「確実に提訴へつなげる」 ／静岡 | 毎日新聞
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、県内の弁護士２７人からなる「旧優生保護法被害静岡弁護団」が１４日、発足した。静岡市葵区の県産業経済会館では結成大会が開かれ、弁護士らが県内で強制手術を受けた人の救済に向けて、決意を新たにした。【古川幸奈】 この日は、全国弁護団の共同代表を務める新里宏二弁護士（仙台弁護士会）が講演。強制手術の問題点を解説し「被害者が声を上げ続けていることで、国も動かざるを得なくなっている。手を緩めず確実に提訴につなげていきたい」と述べ…
旧優生保護法を問う：強制不妊 ３４道府県開示資料（その３止） | 毎日新聞
◆鳥取 １１ 遺伝性の確認、厳密に行わず ＜主な資料＞ 審査会１６回分に関する議事録や申請書など。４９～５８年が１５回分、７８年が１回分。 ＜内容＞ 計１６回の審査会は、約２０人について不妊手術の適否を議論し、全員に「手術に適する」との結論を出した。 旧優生保護法施行令は審査会開会と議決の要件に「委員総数の２分の１以上の出席」を挙げていたが、５１年３月と同６月の審査会は委員総数９人に対し、出席者が４人だった。別の１人は委任状を出していた。 また旧優生保護法は強制不妊手術の条件に対象者が「遺伝性」の病気であることを挙げていた（４条）。この規定について審査会は遺伝性を厳密に確認する方針を取っていなかったとみられる。例えば、遺伝調査書の「本人の血族中遺伝病にかかった者」の欄に「不明」と書かれたり、血族の欄に「なし」と書かれたりした対象者は８人いた。これらの審査では「この程度の遺伝調査では人権擁護
旧優生保護法を問う：強制不妊 ３４道府県開示資料（その２） | 毎日新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
旧優生保護法を問う：強制不妊 ３４道府県開示資料 「おかしい」しかし…手術は断行された（その２止） | 毎日新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
出産・子育て一体ケア 周産期医療で京都府と３病院が協定
府は５日、京都第一赤十字病院（京都市東山区）、府立医科大付属病院（上京区）、京都大付属病院（左京区）と周産期医療体制の強化に関する協定を締結した。妊娠から出産・子育てまでの医療ケアをノンストップで受けられるよう、体制の充実を図る。 周産期は妊娠２２週から出生後７日未満までをいい、病気を伴う合併症妊娠や出産時の新生児仮死などが発生する可能性が高まる期間。特に近年は高齢出産が増えるなか、妊娠・出産にかかわるリスクが高くなってきたとされる。 これに対し府は、総合周産期母子医療センター（１病院）や地域周産期母子医療センター（１８病院）を中心に整備を進めてきた。一方で医師の地域偏在や関係施設の減少などが課題となってきた。 府庁で行われた協定調印式には、西脇隆俊知事と京都第一赤十字の池田栄人院長、府立医大付属の北脇城病院長、京大付属の稲垣暢也病院長の４人が出席。調印後に握手を交わした。 協定では、周産
性教育は「予防接種」親も逃げずに 正しく伝えるには：朝日新聞デジタル
パソコンやスマートフォンの普及で、子どもたちがふとした拍子に過激な性的表現に触れてしまうことがある。一方で、学校での性教育には「寝た子を起こすな」という考えも根強い。保護者や身近な大人が、子どもに正しく性の知識を伝えるにはどうしたらいいのか。 「どうしたら妊娠するか、学校では教えてくれない。親たちが逃げずに伝えて」。神奈川県相模原市の助産師、在川（ざいかわ）有美子さん（３９）は５月半ば、親向けの性教育講座で約１５人の参加者に、こう呼びかけた。１０代で出産するリスクなどを解説し、「妊娠を『だめ』と言うのではなく、何でだめなのか一緒に考えてあげてほしい」と話した。 在川さんは約３年前から、市内の小中高校で命や性に関する授業をしている。だが、学校側から「性交渉」「コンドーム」などの言葉を使わないよう求められることがあり、性のことを理解してもらうには、幼いころから「土台」をつくっておくことが必要だ
旧優生保護法を問う：強制不妊手術 厚生省が「無視」助言 県への学会問い合わせ 批判高まる１９９０年 ／青森 | 毎日新聞
障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法（１９４８～９６年）下で、強制手術の決定がなされた青森県内の２０代女性（当時）らについて、日本精神神経学会が９０年に事実関係を県に問い合わせた際、厚生省（当時）が県の担当者に「無視する方がよい」と助言していたことが、県が毎日新聞に開示した資料で分かった。当時は同法への批判が高まっていた時期だが、国において障害者に対する人権意識が依然として希薄だったことが浮き彫りになった形だ。【岩崎歩】 資料によると、同会の「研究と人権問題委員会」（当時）は９０年、当時の記述で「知恵遅れ」とされた青森県と北海道の２人の女性が不妊手術を受けさせられたという新聞報道について、「人権上、問題がある」として県や道に問い合わせた。
富士通、妊産婦・子育て世帯の支援サービス
富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT（Medicine-Based Town）コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである（関連記事）。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター（富士通ソーシャルライフシステムズ）において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減
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母子ではなく“家族”の産後ケアを実現 「ともこさんち 里帰りプラン」八王子のケアハウスで提供スタート : 【プレスリリース】: ライフ : 読売新聞
子育て世代に「第２の家」 孤立防ぐ居場所、８月開設 産前産後ケアや子の預かりも 佐世保
北海道：情報開示、拡大へ 子どもら親族にも | 毎日新聞
連合山形：女性労働相談ホットライン きょう、あす ／山形 | 毎日新聞
女性向け労働相談ホットライン開設 あす、あさって
子どもみんなで支える：わこう版ネウボラの挑戦／１ 妊娠中からママ応援 ケアマネ、孤立防ぎ解決策探る ／埼玉 | 毎日新聞
＜強制不妊＞山形県立精神科病院で報告書27枚確認
誰にも言えないまま出産、母子の命を助けたい 熊本の病院が匿名で産める「内密出産」を計画 - 弁護士ドットコムニュース
大阪）子育て相談、保健師に 大阪市版「ネウボラ」試行：朝日新聞デジタル
子供健全育成：「成育医療等基本法」目指し超党派議連設立 | 毎日新聞
旧優生保護法：「強制不妊手術」 きょう電話相談 | 毎日新聞