千葉県は8日、2020年度を目標年度とする高齢者保健福祉計画の案をまとめた。「生涯現役社会」の実現を掲げ、高齢者の就労や地域活動への支援体制を充実。60歳を超えても企業で働いたり、地域でボランティア活動に従事したりする高齢者の割合を男性で82%(15年度67.9%)、女性で73%(同59.6%)に高める。生活習慣病の抑制や介護予防対策として、県が定める健康推進プログラ
ー「パパ、パパ」。か細い声で呼びかける息子を置き去りにして、父親は家を出たー 「残酷な父親」によるネグレクトとして、大きく報じられた事件がある。 神奈川県厚木市で2014年5月、アパートの一室で白骨遺体が見つかった。ゴミに埋もれた布団の上にうずくまっていたのは、生きていれば中学1年生だったはずの男の子。男の子が5歳のとき、父親はこの部屋を出て行った。 東京高裁は2016年11月、父親を殺人罪で懲役19年とした一審の横浜地裁判決を破棄。「死亡する可能性が高いと認識していたとは言えない」として、保護責任者遺棄致死の罪で懲役12年を言い渡し、確定した。 児童虐待の取材を続けているルポライターの杉山春さんは、この父親と拘置所で面会し、手紙を交わし、裁判を傍聴した。取材を通して見えてきたのは、この父親の「残酷さ」ではなく「育てる力の乏しさ」だったという。 なぜ父親は、息子を置き去りにしたのか。なぜ息
厚生労働省が18年度からの配分方針 厚生労働省は5日、障害福祉サービス事業者に支払う報酬の改定に伴う来年度からの配分方針を決めた。障害者が高齢化し、障害の重度化も進んでいるため、同居する親や兄弟が亡くなった後も見据えた地域生活支援サービスや、支援拠点の充実に重点が置かれた。 改定は3年に1度。総額では0.47%の引き上げが既に決まっている。 重度障害者への支援をしやすくする新類型のグループホーム「日中サービス支援型」では、これまでにない「利用者3人に1人」という職員配置区分を設け、報酬を利用者1人当たり1日1万980円とした。従来型のホームで最も手厚い「4人に1人」の配置の場合は6610円で、大幅に増額した。
がん患者やその家族を支援するNPO法人「がんとむきあう会」(金沢市)と金沢大学付属病院、金沢市が先月31日、「がん患者への支援に関する協定」を結んだ。がん患者の交流の場は全国にあるが、NPOが行政、病院と連携する取り組みは珍しいという。同NPOの西村詠子理事長(58)は「患者にとって、退院後も切れ目のない支援は大事。地域密着で続けていく」と気持ちを新たにした。 「がんとむきあう会」は、西村理事長の夫で金沢赤十字病院副院長だった元一さん(享年58歳)が2013年に県内の有志と設立。元一さんが昨年5月に胃がんで亡くなった後、西村理事長が引き継いだ。「元ちゃんハウス」(同市石引4)を拠点にがん患者やその家族の相談を受けたり、患者のための料理教室を開いたりしている。16年12月のオープンと同時期に、金沢医療センターと支援協定を結んだ。
高齢者が民間賃貸住宅へ入居しようとしても、「保証人」や「緊急連絡先」を確保できないなどといった事情がネックになることも多い。このあたりはどのような対応をしているのだろうか。まず「住まいサポートふくおか」の概要について聞いてみた。 「これは高齢者の民間賃貸住宅への入居にあたり、協力店(不動産事業者)や支援団体(民間企業やNPO)、福岡市などと連携して、福岡市社会福祉協議会がコーディネートする仕組みです。民間賃貸住宅への入居に協力する不動産事業者は現時点で37社、入居中のさまざまな生活支援を担う支援団体は14団体となっています」(栗田氏) そして、支援団体が提供する入居支援サービスには次のようなものがあるという。 □ 見守り(定期的な安否確認、見守りセンサー、定期訪問など) □ 緊急時対応(119番通報、協力員等による駆けつけなど) □ 専門相談(弁護士、司法書士、行政書士による各種相談) □
東京都内では、今年度1年間に8区市で「ひきこもり家族会」が続々と誕生する見通しであることがわかった。 そのうちの1つ、国立市では2月11日(日)、市の社会福祉協議会の呼びかけで、「ひきこもり大学家族学部inくにたち」を開催し、参加した家族や当事者らで家族会を設立する予定だ。 ひきこもり大学とは、発案者である「ひきこもり」当事者によれば、親の会や支援団体に行くと、「どうやって外に出てきたの?」「親にどうしてほしかった?」などと質問攻めに遭うので、そんなに聞きたいことがあるのなら、ネガティブだと思っていた“空白の履歴”にも価値があるのではないかという考えから生まれたアイデア。話を聞きたい人たちには自分の元に来てもらって、自分が講師になって経験や思い、知見などを授業する。「だったら、ひきこもり大学だよね」と、発案者がネーミングして始まった当事者発信活動だ。 学部や学科名は、講師が伝えたいテーマに
平成30年1月25日 このたび、平成30年度「夜間中学の設置推進・充実事業」の公募を開始しましたので、お知らせいたします。 1. 事業の趣旨 夜間中学は、様々な事情で義務教育未修了の学齢経過者や本国において義務教育を修了していない外国人等の就学機会の確保に重要な役割を果たしており、さらに今後、不登校等により実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者の受入れという役割も期待される。しかしながら、夜間中学は全国で8都府県25市区に31校の設置に止まっている。 平成28年12月に、いわゆる教育機会確保法が成立したこと等を受け、今後、国は義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進する必要があり、本事業により、新たな夜間中学の設置を促進するとともに、既存の夜間中学における多様な生徒の受入れ拡大を図るものである。 2. 委託事業の内容 上記の趣旨を踏
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