焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」(谷沢勉代表)が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問(複数の選択肢を回答可)では84・8%が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは?」(複数回答可)との質問には、65・2%が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生(6~15歳)を対象に5月7~28日に行い、49人から回答を得た。ルーツはフィリピンの73・5%が最多。全体の46・9%は7~12歳で来日し、日本生まれは22・4%だった。
ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の2倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはNPO法人「国際社会貢献センター」(ABIC)。2015年に三重、愛知、群馬、静岡の4県で外国人児童が多い113小学校を調べたところ、日本人の児童は4万9159人中730人(1・48%)が特別支援学級に在籍し、外国人は1886人中116人(6・15%)だった。16年は岐阜県を加えた5県の117校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人2・17%、外国人5・94%。17年は滋賀県を加えた6県の355校を調べ、日本人2・26%、外国人5・01%だった。 特別支援学級は障害がある児童らを
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岐阜市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級」「LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥多動性障害)等通級指導教室」への通学を決定する際、提出を義務付けている診断書の独自の様式を作成した。中核市では全国初の取り組みという。【高橋龍介】 診断書は、障害の区分や程度を教育委員会の付属機関の就学指導委員会が判断し、教育委員会が学校の決定をする際の資料となる。従来は医師の診断書などを基に判断していた。 市教育委員会によると、これまでは小児科、精神科、内科の約30人の医師が診断書を書いていた。時期が年度末に集中し、該当する子どもの数も増加傾向にあることなどから、保護者が医療機関に予約を入れ、受診と診断書を受け取るまで、最長6カ月かかる場合もあった。また「発達障がい」とあるだけで、具体的な病名の記載がないなどの診断書も見られたという。
■県教委もチーム立ち上げ 県内で小学校の不登校児童数が過去最多になるなど問題が深刻化する中、官民連携による支援の動きが出始めている。学校への復帰だけではなく、別の場で学ぶ機会も積極的に提供していこうと、県議会のフリースクール等教育機会確保議員連盟(吉本充会長)は県内のフリースクール関係者との合同勉強会などを通じて、本県独自の支援モデルの構築に乗り出した。県教育委員会も専門家による支援チームを立ち上げ、不登校が長期化している子供などのケアに力を入れる。(永田岳彦) 県教委によると、平成28年度の公立小中高の不登校児童・生徒数は、前年度比308人増の8305人と直近の10年で2番目に多い数字に。特に小学生が同223人増1456人と過去最多の人数となっている。不登校の原因も児童・生徒同士、教員との人間関係やインターネット上のSNSなど多様化している。 「不登校というのを子供たちが『悪いことだ』と
学生向け賃貸住宅市場が活況だ。大学進学率の上昇や外国人留学生の増加を追い風に、付加価値を高めたマンション・寮の開発が進んでいる。賃貸市場は空き家の増加が影を落とすが、学生向けは安定成長が見込めるとして新規参入が相次いでいる。(田村慶子) 充実の住環境 周辺に大学が集まる東京都豊島区の住宅街で、東急不動産が初めて手がける学生マンション「キャンパスヴィレッジ椎名町」が3月に開業した。全167室は完成前に予約で満室。人気の理由は、学生や親が喜ぶ至れり尽くせりの施設・サービスだ。24時間対応で警備員が駆け付ける防犯対策、居住者が交流できるカフェテリア、栄養士による健康的な食事…。古くて粗末な学生アパートのイメージとは雲泥の差だ。 東急不動産ホールディングスは、このマンションを運営する学生情報センター(京都市、ナジック)を平成28年11月に子会社化し、学生マンションに本格参入。関西でも初の物件「キャ
そこで、早速これまでに読んだり聞いたりしてきた(しかしさほど詳しいわけでもない)発達障害の知識を総動員して、お話を聞かせてもらったのでした。 「おとなたちには、わからない。」シリーズ。今回は、5歳で発達障害の診断を受けて特別支援学級に通ってきた、高橋涼音さん(仮名)のお話です。 「特殊学級」→「特別支援学級」の1期生 涼音さんが発達障害の診断を受けたのは、2002年のこと。当時、発達障害という言葉を知る人は、まだ少なかったでしょう。看護師である涼音さんの母親が発達障害の知識をもっていたことから、早い時期での診断に結び付いたのでした。 涼音さんの幼少期は、なかなか波乱に満ちていました。小学校低学年のときは、一時保護所(児童相談所に付属する施設。18歳未満の子どもを預かる)で生活していたこともあります。これは、同じアスペルガー症候群でも自閉傾向が強かった妹さんの家庭内暴力のためでした。 一時保
「日本語ぐるりっと」が運営する教室で、指導員から日本語を教わる外国籍の子ども(手前)=東京都大田区で、大久保昂撮影 改憲論議の焦点の一つが、高等教育を含めた教育の無償化を巡る憲法26条の改正だ。教育を受ける権利や義務教育について定めた条文だが、政府は適用対象は日本国籍を持つ「国民」に限られるという立場を取る。国内に住む外国人が増える中、憲法の「外側」にいる子どもたちと、どう向き合うかが問われている。【大久保昂】 「今日は何曜日ですか?」「水曜日!」 東京都大田区の山王会館では平日の昼間、元気な声が響く。NPO法人「日本語ぐるりっと」が、外国にルーツがある学齢期の子どもを対象に開く日本語教室だ。就学を目指して朝から基礎を学ぶ子もいれば、午前は小中学校で授業を受け、午後から来る子もいる。
長崎市の純心女子高校に3月まで通っていた発達障害のある女子生徒(16)に、当時の担任の女性教諭(56)が「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと不適切な発言をしていたことがわかった。生徒は4月に転校し、保護者は26日、暴行や名誉毀損(きそん)、侮辱の容疑で教諭に対する告訴状を浦上署に提出した。 告訴状によると、生徒は教諭から昨年9月以降「障害者が来る学校ではない」「ほかの学校に行った方がいい」などと侮辱され、それが原因で適応障害と診断された、と訴えている。 学校によると、教諭は学校側の聞き取りに対し、生徒と学校生活についてやりとりする中で「周囲のサポートを遮断するから学校生活も障害も改善されない」「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと発言したことを認めた。一方で障害を差別するような言動は否定しているという。 教諭は「生徒への共感や思いやり、配慮が足りなかった。申し訳なく思っている
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