1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 大阪府

札幌市西区のマンション居室で７月末に熱中症で死亡した６０代女性について、市が、生活保護受給者として３カ月ごとに実施するはずの定期面談をしていなかったことが２日、分かった。女性宅は電気代未払いで送電が止められ、冷房が使えない状態だった。市は「女性から相談があれば、未払い解消に向けて助言できた」としている。 国の指針は、自治体のケースワーカーが生活保護受給者と定期的に面談するよう定めている。同市西区保健福祉部によると、面談頻度は受給者の状況に応じ、女性の場合は３カ月に１度としていたが、１月３０日が最後だった。その後、担当のケースワーカーが複数回訪問したが、本人と接触できなかったという。 同部は「ケースワーカーが多忙で、他の業務もあり、手が回らなかった。計画通り面談できるよう努める」としている。

「保護なめんな」「生活保護悪撲滅チーム」――。ローマ字と英語で書かれたジャンパーを羽織って、生活保護受給者宅を訪問する。2007年から約10年にわたって神奈川県小田原市の職員が着用していたものだ。 2017年1月に問題が発覚し、職員の対応は「受給者を威圧する」と批判された。市は改善を宣言する。あれから1年半、小田原市の生活保護行政は大きな変化を遂げていた。

担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉

2018.07.17 00:15 『健康で文化的な最低限度の生活』は、偏見にまみれた生活保護への誤解を解きほぐす 7月17日21時より連続ドラマ『健康で文化的な最低限度の生活』（フジテレビ系）の放送が始まる。このドラマは、区役所の生活課に配属されケースワーカーとして働くことになった義経えみる（吉岡里帆）が、様々な生活保護受給者との交流を通じて社会福祉制度の現実を知るとともに、人間としても成長していく物語。 『健康で文化的な最低限度の生活』は、「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）で連載中の柏木ハルコによる漫画が原作。柏木ハルコ自身が実際に福祉の現場で働くケースワーカーや支援団体の人などから話を聞き、2年半にもおよぶ綿密な取材をもとに描かれてきた作品だ。そういった取材の成果もあり、『健康で文化的な最低限度の生活』は、貧困ジャーナリズム大賞2015で特別賞を受賞。さらに、この作品をきっかけに柏

ケースワーカーとして担当していた生活保護受給者の女性にわいせつな行為をしたなどとして、大阪府大阪狭山市が市総務部の４０代の男性主幹を懲戒免職処分（信用失墜行為の禁止など）としていたことが１１日、市への取材でわかった。処分は６月３０日付。 市は「『公表しないでほしい』という被害者の意向があった」などとして、処分を発表していなかった。 市によると、元主幹は市健康福祉部生活援護グループのケースワーカーだった今年３月、担当する生活保護受給者の女性方で、女性の体を触るなどのわいせつな行為に及んだ。総務部へ異動後の４月も、勤務時間外に複数回、女性にわいせつ行為をするなどした。 ５月になって女性の知人から市に連絡があったことから発覚。市の聞き取り調査に、元主幹は「過去に相談を何度か受けたため自分は頼られており、同意のうえと思った」などと釈明。一方、女性は「立場が上のケースワーカーに嫌われたくなかった」な

死亡した住民が生存しているように装って生活保護費をだまし取ったとして、警視庁は４日、東京都北区生活福祉課元職員の小林昇容疑者（４６）＝さいたま市岩槻区本町２丁目＝を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 王子署によると、逮捕容疑は区のケースワーカーだった昨年４～１０月、死亡した男性受給者３人との虚偽の面接カードを区の給付担当者に提出し、十数回にわたり生活保護費計約２２０万円を詐取したというもの。 区によると、小林容疑者はこの３人を含めて、２０１０年５月～今年３月に死亡、転出した受給者１２人の生活保護費計約６５００万円を同様の手口で詐取したと認めている。区は面接カードの保存期限が１年間のため、裏付けができた３人分について６月に小林容疑者を刑事告訴し、懲戒免職処分としていた。

宅地建物取引士の資格を持つスタッフの土田さん。「物件の下見ができるのは、問い合わせたうちの１割程度」と話す（２９日、新宿区で） ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の生活困窮者に賃貸アパートなどを仲介する事業が、借り主の収入が不安定だとして貸し手から断られ、物件の下見すら難しい現状となっている。同法人の大西連理事長（３１）は「何とか協力していただける大家さんらを探したい」と話している。 「大家さんなど理解得たい」 同法人は２００１年５月の設立で、現在はスタッフとボランティアが計約１００人いる。これまでは、入居時の審査に通らず、住まいが不安定になりがちな生活保護の受給者や高齢者、非正規労働者らの連帯保証人を引き受けるなどしてきた。ただ、物件探しは本人が不動産会社と交渉していたため、相場より家賃が高い物件に入居することになってしまったり、原状回復などで不利な契約を結ばされた

生活保護法など関連４本の改正法が１日、与党などの賛成多数で参院本会議で可決、成立した。改正法には自治体や支援団体の情報共有の仕組みを導入するなど制度の網の目からこぼれ落ちる人をなくす仕組みが盛り込まれた。だが、自治体の自主性に任される面も大きく、実効性には疑問の声がある。 東京都豊島区では、生活困窮者支援に携わる区職員のほか、ハローワークの職員、ＮＰＯ法人や人材派遣会社のスタッフが１カ所に集まっている。緊密に連携できる環境を整える狙いだ。 法改正に当たり、厚生労働省は同区をモデルに生活困窮者に関する情報を交換する自治体職員や支援員らの会議設置を制度化した。

首都圏のアパートで一人暮らしをしている七十代男性が率直に打ち明けた。生活保護の申請をすると親族に連絡が行くのが特に恥ずかしかったという。「警察に捕まった犯罪者が裸にされて検査を受けるようなものだと思った」 今も、近所づきあいは極力避け、生活保護を利用しているとは知られないように振る舞っている。ただ、病院で知られそうになることも。「役所で医療券をもらって病院の窓口に出せば治療費の自己負担はなくなるのですが、窓口の事務員が制度にうとくて自分が説明せざるを得ず、『だれかに聞かれているのじゃないか』と気が気でなかったんです」

国、火災報知機の有無や避難路点検通知 国は「そしあるハイム」の火災を受け、ケースワーカーが生活保護受給世帯を訪問した際、火災報知機の有無や避難路の状況などを点検するよう求めている。厚生労働省が３月、全国の都道府県や政令指定市などに通知を出した…

群馬県南東部に位置する人口約４万２千人の地方都市、大泉町。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約１８％を外国人が占めている。一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は２３％と人口比率を上回る。リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。（山口暢彦、写真も） 「日本人は優しいよ。うちの娘も大好き」。町内のブラジル料理店に入ると、来日２０年という店員の女性は、ニコニコ笑いながらこう話した。 町を歩くと、南米系とおぼしき男女に何回もすれちがう。飲食店、小売店、教会…。至る所にポルトガル語の看板があり、中心部の大通りには「ＴＡＴＴＯＯ（タトゥー＝入れ墨）」ショップが立ち並んでいた。 同町の中小企業などが外国人労働者の受け入

生活保護業務を担当する小田原市職員が、不適切な表現をプリントしたジャンパーを作成・着用していた問題で、市の生活保護行政の改善状況を有識者らが検証する会合が３０日、市内で開かれた。市は、利用者の視点に ... 記事全文を読む