労働者に日雇いの仕事を斡旋する「寄せ場」、日雇い労働者のための簡易宿泊施設が立ち並ぶ「ドヤ街」。過去の遺物のように思われがちなこれら地域だが、今も姿を変え脈々と残り続けているという。 「現在は日雇い労働もネットでマッチングする時代です。かつての寄せ場がネットの中に移ったことで、労働者たちもドヤ街のような特定の地域に集まる必要がなくなりました。とはいえ、定住する家を持てない貧困層そのものがいなくなったわけではなく、現在でも都心の格安ゲストハウスやネットカフェを転々としながら生活する貧困層は少なくありません」 そう語るのはNPO法人「もやい」の大西連氏。10年前に「ネットカフェ難民」という言葉が流行したが、現在はネットカフェのみならず料金を極端に抑えたゲストハウス、シェアハウスを拠点にするケースが急増しているのだとか。 「傾向として、彼らは労働現場までの交通コストが抑えられる都心部やターミナル
富士市は障害者や高齢者、引きこもりの若者らの就労を後押しする「富士市ユニバーサル就労支援センター」を開所した。市の複合施設、フィランセ東館1階に入居し、広さは50平方メートル。若者のためのキャリアデザイン支援室や福祉相談室などと隣
若者に「居場所」を=17年版「子ども・若者白書」-政府 政府は13日の閣議で、2017年版「子ども・若者白書」を決定した。10代後半から20代の若者が「居場所」と感じられる環境の種類が多いほど、生活が充実しているとの調査結果を紹介。特に孤立しがちな無職の若者を念頭に、「若者を孤立から守り、成長を支援する居場所づくりの取り組みが必要」と指摘した。 調査は昨年12月に全国の15~29歳の男女6000人を対象に実施。「自分の部屋」「家庭」「学校」「職場」「地域」「インターネット空間」の六つの環境から「居場所」と感じる数と、生活の充実度の相関を調べた。それによると、居場所が一つもなく「生活が充実している」と回答した人が25.3%だったのに対し、居場所が六つで「充実している」と答えた人は89.9%に上った。 白書は、引きこもりの若者らの就労を支援する山形県の会員制居酒屋も取り上げ、「他人とのコミ
京都市が子育て世帯向けにリノベーションした市営住宅への入居が進んでいない。築35年以上が経過し、住民の高齢化が進む市営住宅に若者を呼び込む狙いだったが、洛西ニュータウン(西京区)では募集戸数の4割が空き部屋のまま。入居可能日が工事の都合で年度末の慌ただしい時期に重なったことなどが要因とみられる。市は6月に行う3度目の募集に合わせて内覧会を開き、魅力をPRして入居を呼びかける。(升田祥太朗) 洛西ニュータウンにある市営住宅の一室。玄関を開けると、明るい日差しと大きなリビングが目の前に広がった。元は3DKだったが、壁を取り除いてゆったりとした2LDKの開放的な間取りに変更。古かった風呂やキッチンなど水回りも新調した。 「大学生の意見を採り入れ、今の住宅ニーズに合うように設計した」と市の担当者。ただ、団地内で改修した40戸のうち、16戸は入居者が決まっていない。 市は昨年度、洛西ニュータウンのほ
学生専用でコーヒーやジュースが飲み放題、電源やWiFi(ワイファイ)も使い放題で料金はゼロ円。そんな「ゼロカフェ」が金沢などで人気だ。学生採用のために交流の場を求める企業などが広告費を出しており、学生との交流イベントも開かれている。 金沢大学前店(金沢市もりの里2丁目)と金沢工大前店(野々市市高橋町)の2店舗がある。オフィスの内装などを手がける金沢市の企業「サンズ」が一昨年の秋に始めた。飲み物は10種類が飲み放題で、平日の夕方は、無料のドリンクを片手に勉強する学生がたくさんいる。 開店から1年半で、両店舗に延べ約2万人の学生が訪れたという。会員登録した学生は金大前店約2300人、金沢工大前店約1600人。「1、2年生も多い。早いうちから就職に目を向けるきっかけにしてほしい」と、ゼロカフェ責任者の三原耕平さん(29)。 企業はゼロカフェのツイッターやフェイスブックでの情報発信や店内の掲示に1
若い世代の死因、自殺最多=15~39歳「深刻」-政府白書 政府は30日、2017年版の自殺対策白書を閣議決定し公表した。自殺者数は減少傾向にある中、死亡原因は15~39歳で自殺が依然として最も多く、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。 年間の自殺者数は03年の3万4427人をピークに減少。15年に2万4025人、16年は2万1897人となり、22年ぶりに2万2000人を割った。 人口動態統計を基に15年の死因順位を5歳ごとの年齢層別に見ると、10代前半や40歳以上は「がん」が最多で、2位に「自殺」「心疾患」が並ぶ。一方、15~39歳はいずれも前年と同様に「自殺」が最も多い。中でも20代後半は2位がんの3.8倍、20代前半も2位「不慮の事故」の2.9倍だった。 全体の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は18.5人で、先進7カ国の中で最も高い。厚
「地元に就職したい」と考えている大学生が減っている――マイナビの意識調査でこんな実態が明らかになった。2018年卒業予定の大学生は、出身高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率が51.8%と、前年から3.5ポイント減。最近で最も高かった12年卒の63.3%から11.5ポイントも低下していた。 地域別では、関東圏の学生の一致率は96.9%と高いものの、中国地方の学生は52.7%、四国地方の学生は46.9%という結果に。マイナビは「就職環境の好転により、学生は大都市圏を中心とした大手有名企業に目が行きやすくなっている」と指摘する。 学生が地元への就職を希望しない理由は、「都会のほうが便利だから」が38.4%でトップ。「志望する企業がないから」(38.1%)、「実家に住みたくないから」(29.9%)、「地域にとらわれず働きたいから」(28.3%)と続いた。
「子どもたちが独立して、家を出た」、「伴侶に先立たれて、いまは一人暮らし」......。さまざまな理由から、高齢者が住む自宅で空き部屋が生まれることがある。その一方で、アルバイトや奨学金によって一人で暮らす大学生や、高い家賃に悩まされている若者もいる。 両者をつなげるべく活動しているのが、NPO法人「ハートウォーミング・ハウス」だ。東京・世田谷区を中心に、空き部屋のある高齢者の自宅と、部屋を探している若者を仲介している。若者にとっては手頃な家賃で住めて、オーナーは一人ではないという安心感が持てる暮らしかたである。 一つの住まいを複数でシェアする「シェアハウス」という形態は、日本では比較的新しいものの、徐々に広まってきている。しかし高齢者が自宅の一室を貸す「(異世代)ホームシェア」は、まだまだ認識されていないだろう。
福祉保健局は、令和5年7月1日から福祉局と保健医療局に再編し、URLを変更しました。下の各局バナーからトップページに進み、分野別取組・キーワード等で検索をお願いします。 ブックマーク、お気に入り等に登録いただいている場合は、お手数ですが、再登録をお願いします。 The Bureau of Social Welfare and Public Health was reorganized into the Bureau of Social Welfare and the Bureau of Public Health on July 1, 2023, and the URL was changed. Please proceed to the top page from the banners of each bureau below and search by area-specific i
図表①は、前回のさいたま市長選挙(2013年)について、横軸に有権者数・縦軸に投票率をとり、バブル(丸)の大きさで投票者数を表しています。 早速、有権者数から確認してみましょう。有権者数は40代有権者(19.8万人)が最も多く、続いて70歳以上有権者(17.6万人)、30代有権者(17.6万人)となっています。20代有権者は12.9万人と最も少ない状況です。 続いて、投票者数です。こちらも、多い方から順に、70歳以上有権者(8.9万人)、60代有権者(8.1万人)、40代有権者(6.8万人)となっています。20代有権者の推定投票者数は2.6万人と最も少なくなっています。 20代有権者と60代有権者を比較をしてみると、20代有権者の数は60代有権者に対して、有権者数では8割程度であり、投票者数では3割程度であることが分かります。 これまでの選挙はどうなっているの? 20代有権者の投票者数は一
これまでのイメージを超えた役割を担う、個性的な図書館が増えている。 日本図書館協会の調査では、全国の約500自治体で、図書館を拠点にした地域振興の取り組みが進行中だという。 岩手県紫波町では、農業の専門書やデータベースを充実させて、地元の農家を支援する。併設された農作物の直売所に料理本の紹介パネルを置いたり、住民と農家の交流会を開いたりしている。 神奈川県大和市の図書館は、健康関連の書籍や器具を集めた専用階などが人気を集め、昨秋の開館から140万人超が来館した。 地元企業のためにビジネス情報を提供する。認知症の家族に必要な書籍を紹介する。そんな工夫を凝らす図書館もある。 多様な住民が集まり、その中で思いがけない交流が生まれる。地域活性化の観点からも、こうした図書館の機能を大切にしたい。 活字文化を守るためには、若年層への働きかけが肝心だ。 親子でゆっくり読書を楽しめるよう、児童書の充実に力
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 一軒家やマンションの一室を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」。リアリティ番組『テラスハウス』(フジテレビ/2012年~)の影響もあり、「シェアハウス=オシャレ物件」というイメージを抱いている人も多いだろう。しかし実際には、経済的な理由からやむを得ず選択し、その生活から抜け出せない“シェアハウス難民”もいるという。困窮した若者が集うシェアハウスの実態と、その背景とは(取材・文/松原麻依[清談社]) 都内在住で手取り1
京都府警は4月から、薬物事件で摘発した未成年者について、治療のための専門医療機関を紹介し、初診料を一部負担する取り組みを始める。29日、薬物依存治療に実績のある府立洛南病院(同府宇治市)との間で協定を結んだ。早期の適切な治療で薬物依存や再犯を防ぐ狙いで、全国で初の取り組みという。 府警に薬物事件で摘発され、不処分や保護観察処分となった府在住の未成年者が対象。保護者の同意を得た上で同病院での治療を紹介し、その際、初診料の一部(約3500円)を公費で負担する。約30人を見込み、京都府の新年度当初予算に約18万円が盛り込まれた。 府警によると、平成28年に府内で薬物事件で摘発された未成年者は前年より14人増えて31人。中でも大麻に絡んで摘発されたのは中高生を含む25人(前年比14人増)で、全国ワースト3だった。 こうした深刻な状況に加え、薬物事件は再犯率も高いため、府警は病院と連携した治療・回復
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