大阪の古地図を通して部落差別の歴史を紹介する特別展「絵図と被差別民－都市大坂のコスモロジー」が、大阪市浪速区の大阪人権博物館で開かれている。８月３０日まで。 江戸時代の大阪を描いた絵図を中心に、同館が所蔵している１６点を展示。大阪湾の埋め立てなどによって、江戸時代の大阪が大きく発展する一方、被差別…

■要旨 状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が終わろうとしている。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けており、各行政機関では職員の適切な対応に必要なことを定める「対応要領」の策定などが進んだ。 しかし、障害者差別解消法は「対話→調整→合意のプロセス」を当事者の間で義務付けているだけであり、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の調整に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。実際、障害者差別解消法や合理的配慮の目的や意味が社会に浸透しているとは言えないだろう。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を詳しく解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察

国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（エスディージーズ））で、日本企業は「気候変動」「働きがい・雇用」「消費・生産」の分野を重点的に取り組んでいるが、ビジネスチャンスよりも経営リスクへの対応と考えている――。そんな状況が、シンクタンクの地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）と、企業などでつくる「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）」が実施した調査で浮かび上がった。１４日発表された。 ＳＤＧｓは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするために、すべての国が２０３０年までに取り組む行動計画で、気候変動対策など１７分野からなる。調査は昨年９～１０月に、ＧＣＮＪ会員企業など２５４社・団体に尋ね、１６３社・団体が回答した。 重点的に取り組む目標（複数回答）は、「気候変動」（６３％）、「働きがい・雇用」（６０％）、「消費・生産」（５１％）が高かったが、これらは「自社に負の影響を与え

画像説明, フランセス・マクドーマンド氏がアカデミー賞授賞式で強調した「インクルージョン・ライダー」というなじみのない用語が、話題となっている 2018年の米アカデミー賞授賞式は後世、「インクルージョン・ライダー」（包摂条項）という言葉が一般的な用語となったきっかけとして記憶されるのかもしれない。 4日に映画「スリー・ビルボード」で主演女優賞を受賞したフランセス・マクドーマンド氏は受賞スピーチの最後に、「今晩言い残したい単語は2つ」と強調した。「inclusion rider」というその用語は、 俳優が出演契約を結ぶ際に付帯条項（rider）の追加を要求し、職場の包摂性（inclusion）を確保しようというものだ。

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２０２０年東京五輪・パラリンピックで性的少数者（ＬＧＢＴなど）の交流や情報発信をする「プライドハウス」を大会公認の施設として設置するために、脱サラした男性がいる。ＬＧＢＴを支援する認定ＮＰＯの松中権（ごん）代表（４１）。１６年間勤務した広告大手の電通を今春退社し、「ＬＧＢＴのことをもっと多くの人に知ってもらいたい」と五輪に向けた活動一本に絞って実現を目指している。 昨夏、仕事で訪れたリオデジャネイロ五輪中に届いたニュースが松中さんを奮い立たせた。母校・一橋大の学生がゲイであることを打ち明けた友人に周囲に広められたことを苦に自殺した。自らも卒業直前に友人にカミングアウトして幸い理解を得られたが「もしかしたら自分がそうなっていたかもしれない」。当初は二足のわらじでこなすつもりだったが「（専任で）やるしかない」と覚悟した。

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県は２５日、外見からは分かりにくい障害のある人や妊娠初期の女性らが援助を受けやすいように、８月１日から「ヘルプマーク」を配布すると発表した。障害の程度によって必要なサポートをする意識の浸透を図る。 ヘルプマークは樹脂製で赤色。メモができるシールも同封されており、「筆談をお願いします」などと自由に書き込み、貼ることもできる。対象は「支援を要する人」とされ、障害の有無や範囲は限定されていない。マークを受け取る際も障害者手帳や医師の診断書などの…

最近マスコミで取り上げられる機会が増えた「発達障害」。書店でも発達障害に関する本が、目立つ場所に並べられている。 発達障害が注目を集める一方で、言葉だけが独り歩きをしていないだろうか？　学校や職場で、自分たちとどこか様子が違う人を「あれは発達障害だね」と決めつけたり、「発達障害だから他人にまったく興味がないんだ」と勝手に解釈したりしてはいないだろうか？ アメリカでは、発達障害を理解しようという取り組みが医療機関やメディアで進んでいる。今回はその一部を紹介しよう。 米国では「自閉スペクトラム症（自閉症スペクトラム障害）」が10年で約2倍に 発達障害者支援法では、発達障害を次のように定義している。 --------------------- 第二条　この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であ

国連でまさかのピコ太郎氏「PPAP」？7月7日、外務省の公式youtubeチャンネルに「ピコ太郎 × 外務省（ＳＤＧｓ）～ＰＰＡＰ～」がアップされました。（まだ再生回数は6000回ほどです。2017年7月8日17時） また、ピコ太郎氏が所属するavexからもリリースが出ています。 ピコ太郎、今度は外務省からの熱烈オファー！世界に向けてPPAP！｜avex management Web なんでも、外務省からの依頼でピコ太郎氏がSDGsのプロモーションに協力するということで今回の動画制作となったとのこと。このタイミングでの動画発表、そして、そもそも「SDGs」って何？って人も多いでしょう。せっかくなので少し解説します。 SDGsとは？SDGsとは、2015年9月の国連総会で採択された新しい国際目標です。 「貧困」や「環境」、「ジェンダー平等」や「インフラ整備」など、17のゴール、169のターゲ

採用支援を行っているヒューマン・コメディ社が非行歴・犯罪歴のある人向けの求人誌『チェンジ！』を制作し、2017年7月中旬から全国の少年院や刑務所などの矯正施設で配布する。6月16日現在、同誌の掲載企業を募集している。 ただ、労働者側にとっても雇用者側にとっても、「犯罪」の二文字が落とす影は暗い。 再犯防止に力を入れる法務省　しかし... いちど犯罪をおかした人たちが再び犯罪をしてしまう、いわゆる再犯者を減らそうという問題は、社会全体にとって大きな課題だ。ヒューマン・コメディ社は、再犯を防ぐためには刑務所を出所した人たちに仕事についてもらうのがいいとの考えから、採用支援を事業として2015年に設立された。 今回の求人誌配布については法務省と連携してはいないものの、創業の趣旨の一環として行っている。 法務省の犯罪白書によると、2011年～15年の5年間の有職者再犯率は7.7%、無職者再犯率は2