教職員と地域住民らが連携して学校を運営するコミュニティースクール（CS）が急増している。文部科学省の調査によると、全国の15%の学校が導入。地域住民が放課後の活動を援助するなどして教員の負担軽減につながる一方、住民にとっても災害時の学校の活用方法について事前に話し合えるなど双方にメリットがある。文科省はCSをさらに普及したい考えだ。7月下旬に東京都品川区立浜川中学校で開かれた「夏期集中講座」。

厚生労働省は、児童虐待の通報や相談を２４時間受け付ける児童相談所（児相）全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」について、来年度から通話料を無料にする方針を固めた。通話料発生を告げる音声案内の途中に電話が切られるケースが多く、批判が出ていた。利便性を向上させ虐待情報を漏らさず拾い上げる体制を整える。同省は２０１９年度…

「お互いさまのまちづくり」が人口減少社会を押しとどめる――。そんな信念を持って地域社会と医療現場の距離を近づけようと活動する看護師らが埼玉県草加市にいる。老若男女、誰でも駆け込んで来られるようにとグループ名は「みんなの保健室　陽（ひ）だまり」。健康とおしゃれを考えるファッションショーや昭和の歌コンサートなど、活動の幅は広い。 代表は草加市在住の看護師服部満生子さん（７３）。宮城県生まれで、都内や埼玉県内の医療施設に勤務。医療大学で看護教員をした経験を持つ。２０１５年に退職した後、経験を地域の活動につなげたいと考えた。東大公共政策大学院で地域包括ケアシステムなど医療政策の研究も重ねた。並行して草加市立病院勤務時の元同僚らの協力を得てスタッフを集めた。 そのさなか、服部さんに転機が訪れる。乳がんになった。全摘手術を受け、抗がん剤治療を始めた。自分が患者になって初めて、医療従事者と患者の意識のギ

来る東京五輪を前に、パラスポーツの注目度も上がりつつある。しかし盛り上がりを見せる一方で、関係者らは懸念も口にする。 続きを読む

こども代表として６日の式典で「平和への誓い」を読み上げた広島市立牛田小６年の新開美織（みおり）さん（１２）と、市立五日市東小６年の米広優陽（ゆうひ）さん（１２）は、「未来に伝える」決意を誓いに込めた。 新開さんは、被爆１０年後に白血病で亡くなった佐々木禎子さん（当時１２）のことを本や証言で学び、「原爆の悲惨な記憶や平和への思いを伝えていきたい」と感じた。 米広さんは、慰霊碑を巡ったり被爆者の証言を聴いたりして、「これからは自分たちの世代が原爆の事実を語り継がないといけない」と思うようになった。 式典後、新開さんは「ゆっくりでもいいから、平和について受け継ぎ、つなぎ、語り継いでいきたい。きょうの誓いが、一人でも多くの人が平和について考えるきっかけになったらいい」と話した。（田中瞳子）

文科省の「通知」とは、教育委員会を通してすべての小中高へ送付される行政文書のこと。「行政の意向」を現場に伝える手段となっている。これまで文科省は「学校復帰」の文言を含む通知を2003年から2016年8月にかけて4度、出していた。 その後、国会では不登校に関する初めての法律「教育機会確保法」が成立。2017年3月に策定された同法の基本指針では、同法とその付帯決議を根拠に「学校復帰のみ」にこだわらない新しい不登校対応が必要であることが明示された。なお、基本指針だけでなく新学習指導要領においても、新しい不登校対応の方針が示されている。 学校復帰前提の不登校対応が しかし、学校現場において、依然として不登校対応の絶対的な目標は「学校復帰」であり、それは教員にも浸透されている。新しい不登校対応の指針について、教員からは「知らなかった」「これまでとは正反対の不登校対応で、どうしたらいいかわからない」な

沖縄の離島診療所でひとり医師として勤務し、その後オランダで終末医療を学ぶために留学された山田拓先生にインタビューしました。元気あふれる笑顔が素敵な先生で、ひとつひとつの質問に時間をかけて丁寧に答えてくださいました。 日本 […]

女優酒井法子（４７）が１８日、都内で行われたＢ＆Ｇ財団の「子ども健全育成大使」就任式に出席した。 同財団によると、次代を担う子供たちの育成活動に携わるもので、任期は２年。謝礼はなしのボランティアとしている。また、任命理由を＜１＞海が好きな著名人＜２＞児童福祉施設で活動経験がある＜３＞社会貢献に前向きで、セカンドチャンスがあるべきと考えていること、と説明した。 酒井は０９年に覚せい剤取締法違反の罪で有罪判決を受け、執行猶予期間を終えて、女優復帰した過去がある。同財団は「つまずいた子供も何度でもやり直しがきくことを教えている」とし「酒井さんには全面に立っていただき、子供の育成に力を入れていただきたい」と期待した。 酒井は「皆さん同様、このような大役を務めていいのか、という気持ちに、正直なりましたが、できることがあれば、引き受けさせていただこうと。いろいろな活動に参加させていただきたいと思います

旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、県内の弁護士２７人からなる「旧優生保護法被害静岡弁護団」が１４日、発足した。静岡市葵区の県産業経済会館では結成大会が開かれ、弁護士らが県内で強制手術を受けた人の救済に向けて、決意を新たにした。【古川幸奈】 この日は、全国弁護団の共同代表を務める新里宏二弁護士（仙台弁護士会）が講演。強制手術の問題点を解説し「被害者が声を上げ続けていることで、国も動かざるを得なくなっている。手を緩めず確実に提訴につなげていきたい」と述べ…

地震後、「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」の学習支援教室に集まった子供たち。ほっとした表情を浮かべた＝２７日夜、大阪府高槻市 大阪北部地震の被災地では、「子供食堂」や「学習支援」など、ひとり親家庭や経済的に困窮する子供たちの支援事業などに使われた建物が、利用できなくなる事態が起こっている。運営基盤などに脆（ぜい）弱（じゃく）性を抱えている事業だけに、被災地全体の復興への動きが強まる一方、関係者の苦悩も広がる。 大阪府高槻市内で生活困窮家庭などの子供たちを対象に行う学習支援教室を開く一般社団法人「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」は２５日、同市内の社会福祉法人の施設で運営を再開した。 地震で、使用していた市の施設が損傷したが、避難所生活が続く中学３年生から「学校のテストや受験勉強もあるのに、避難所では勉強ができない」という要望が寄せられ、別の場所での再開にこぎつけたのだ。 同法人事務局長で社会福祉士の

高円宮家の三女絢子（あやこ）さま（２７）が、日本郵船社員、守谷慧（けい）さん（３２）と結婚準備を進められていることが２６日明らかになった。福祉活動への関心が縁で結ばれたお二人に、ゆかりのある人々から祝福の声が相次いだ。 ■出会い 宮内庁によると、高円宮妃久子さまは、守谷さんの母季美枝さん（２０１５年死去）が専務理事を務めていたＮＰＯ法人「国境なき子どもたち」（ＫｎＫ）の行事にたびたび出席されていた。久子さまは、福祉を学ぶ絢子さまが国際的な福祉活動に興味を持つきっかけになればという思いで昨年１２月、ＫｎＫの評議員を務めていた守谷さんを紹介したという。 お二人は今後、一般の結納にあたる「納采（のうさい）の儀」（８月１２日）などの儀式を経て、１０月２９日に結婚式を迎える。

あいさつする高橋代表理事 児童養護施設などから巣立った人たちを支援する団体でつくる「アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ」が１６日、発足した。全国１７団体が加盟し、代表理事には高橋亜美・社会福祉法人子供の家ゆずりは所長が就任。高橋代表理事は「支援団体同士がつながることで、支援の質を上げていきたい」と話している。 児童養護施設や里親など社会的養護の対象となっている子どもは全国に約４万５０００人。その多くは基本的に、高校卒業後は自立を求められるものの雇用が不安定だったり、保証人がいなかったりするなどさまざまな課題が立ちはだかる。 このため社会的養護のアフターケアが求められている。えんじゅによると、全国に支援団体は３０ある。ただ、支援団体が１カ所しかない都道府県もあり、「孤立している支援団体も少なくない」（高橋代表理事）。運営基盤は不安定で、支援内容にもバラツキがあるのが現状だという。 この

＜ｋｙｏｉｋｕ　ｎｏ　ｍａｄｏ＞ ＰＴＡの組織や運営、保護者との関わり方を見直す「ＰＴＡ改革」の動きが、各地で広がっている。主に役員や委員など半ば強制的だった役割分担をやめて、自ら名乗り出た有志による運営に改めるものだ。ＰＴＡが任意団体であり、入会が自由であることを保護者に周知するＰＴＡも増えているが、非会員の子への不当な対応もあり、課題が指摘されている。【合田月美】