台風10号の豪雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入居者9人が死亡したことを受け、厚生労働省は、グループホームを含む介護施設などに災害対策計画の策定を周知するため、都道府県と政令・中核市に通知を出した。また、各施設の計画策定状況を、今年末時点で国へ報告するよう求めた。 災害時の避難方法などを盛り込む災害対策…
子育てと介護に同時に直面する「ダブルケア」について、40歳以上の45・4%が「身近な問題」と感じていることが厚生労働省の調査で分かった。政府は現時点で少なくとも25万人いると推計。晩産化や高齢化によって、ダブルケアを抱える人はさらに増えそうだ。 調査は今年2月、インターネットモニター会社に登録している40歳以上の男女3千人を対象に実施。結果は10月上旬に閣議決定される2016年版の厚生労働白書に盛り込む。 ダブルケアを「身近な問題だと思うか」との質問に対し、「思う」と答えた人は15・1%で「どちらかというと思う」は30・3%。一方、「どちらかというと思わない」と「思わない」は計34・0%だった。自らがダブルケアを抱えるほか、子どもに負担させる不安も含まれるとみられる。 ダブルケアの担い手に必要な支…
“メモリが大きくて見やすい”ほ乳瓶や “抱っこしやすく疲れにくい”ふとん 展開している事業の内容・特徴 メモリが大きくて見やすく、手にフィットする「花びら型のほ乳瓶」、首のすわっていない赤ちゃんでも抱っこしやすく疲れにくい「抱っこふとん」、迷子にならずに済むよう子どもがつかめる「つり輪付きバッグ」など――おじいちゃんやおばあちゃんが“孫育て”しやすくなるアイデアグッズをつくる「BABAラボ」を運営しているのが、さいたま市に本拠を構えるシゴトラボ合同会社。 「BABAラボ」の運営目的は、一般企業などでは働きにくい地域の高齢者や子育て中の主婦などに、生きがいを持って働ける場所を提供すること。現在、近隣在住の約50人が登録し、毎日20人ほどが集まってくる。 「誰かの役に立ちたいけれど、活躍できる場所がないと感じている高齢者はたくさんいます。当社の活動目的は、そういった方々をサポートすること。その
(株)ウチヤマホールディングス介護のウチヤマ 同社は、介護事業を全国展開することで、多くの人の目には「介護のウチヤマ」として認知されることとなった。大きな柱に成長した介護事業は、子会社の(株)さわやか倶楽部が担っている。 「株主の皆さまの期待も多くは介護事業の展開にあるように感じます。介護事業はこれからより重要性を増すと思います。より多くの地域で私たちの介護施設を展開することができたらいいですね」(内山社長)。 同社が主に手がけるのは介護付有料老人ホームである。施設では高齢者の生活はもちろん重要だが、その生活の質を向上させるためには、そこで働く従業員の意識の高さが求められることとなる。さわやか倶楽部では、スタッフの満足度を高めることが、入居者、利用者の満足度を高めると考えて、さまざまな取り組みを行っている。たとえば、1日当たりの就労時間を増すことで週休を2日から3日にし、スタッフの生活に応
60歳を過ぎたら一線を退いて、悠々自適の暮らしを-。少し前なら主流だったそんな考え方が大きく変わりつつある。元気なうちはもっと働きたい。そんなシニアたちを、積極的に採用する企業も登場。とりわけ、さまざまな経験をもつ「シニア女性」に期待して戦力としてみる企業も増えており、女性たちの活躍が広がっている。 「いらっしゃいませ、こちらのレジへどうぞ!」 ドン・キホーテ上本町店(大阪市天王寺区)で契約社員として週5日、働く東大阪市の長谷川久美子さん(62)。列ができている他のレジの客をすかさず自分のレジへと誘導し、にこやかに接客しながら、両手でおつりを手渡した。 レジ部門のリーダーとしてスタッフの指導や勤務計画の作成、店内で使う備品の発注管理などの重責を担う。通路をふさぐように商品が置かれているのを注意したり、「他の人が見落としがちなところまで目が行き届き、スタッフの成長を大きく助けてくれている」と
年金は初めて減少 支給開始年齢引き上げなどの影響で 国立社会保障・人口問題研究所は5日、2014年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比1.3%増の112兆1020億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化の影響で医療、介護費が膨らんでおり、今後も増加が続くとみられる。一方、年金は支給開始年齢引き上げなどの影響で初めて減少した。 社会保障給付費は主に税や社会保険料で賄った社会保障の総費用で、病院窓口での支払いなど国民の自己負担分は含まない。対国内総生産(GDP)比は0.05ポイント減の22.9%。景気回復によりGDP全体が増加したこともあり2年連続で減少した。1人当たりの給付費は88万2100円(前年度比1.4%増)だった。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、注目が高まっているIoT(Internet of Things)は、企業のニーズだけでなく幅広く社会のニーズにも応えるイノベーションを生み出すポテンシャルをも秘めている。そこで重要になるのが、社会の普遍的なニーズに応えるシステムを、長期運用ができる普遍的なものとして提供すること。そして、パートナーシップによる効率的なシステム構築と運用だ。それでは具体的に、IoTは社会にどのように組み込んでいくべきか。今回から2回に分けて、その好例を紹介していきたい。 まず前編で紹介するのは、官民協業による新たなIoTサービスの構築事例。舞台は、兵庫県伊丹市だ。 市内の子どもと高齢者を見守るIoTサービスを官民協働で構築 昨今、児童や生徒が被害者と
2016/7/17 教育 子供 , 高齢者 ソフトバンクと大阪府池田市、子育てや高齢者支援で包括協定へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 ソフトバンクは15日、大阪府池田市と子育てや高齢者、障がい者支援などにおける市民サービス向上に向けて包括協定を締結したと発表した。 同社は、池田市が6月から提供している子供の成長を生涯にわたって記録できる電子サービス「e-Ikeda_s(イーイケダス)」の企画開発に携わってきた。今後は2017年度の本格サービス提供開始に向けて、サービス拡充などに共同で取り組んでいく。 イーイケダスは子供の成長をスマートフォンで記録できるサービス。身長や体重を入れると自動でグラフ化し、質問に対して現在の子供の様子を回答すると、成長に合わせた子育てのヒントなどを返答してくれる。また、2歳以下の子供がいる利用者には、同社のベビーモニターを無料でレンタルし、乳幼児
全国一律で縦割りとなっている高齢者や障害者、子ども向けの福祉サービスを地域全体で一体に支える「地域共生社会」の実現を目指し、厚生労働省は15日に検討を始めた。住民やサービス利用者も参加して互いに支え合い、貧困対策なども含め地域事情に合わせて柔軟に支援する体制づくりが狙い。人材を確保できるかどうかがカギを握る。 モデルは一体運用の「富山型デーサービス」 この日は厚労省内で対策本部の初会合が開かれ、本部長に就いた塩崎恭久厚労相がこう語った。「地域共生社会を福祉改革の哲学の基本コンセプトと位置づけ、今後の制度改革などに生かしていく。厚労省あげての努力を期待したい」 モデルは「富山型デイサービス」で、第1号が「このゆびとーまれ」(富山市)。デイサービス施設で、障害者の在宅支援サービスや乳幼児の一時預かり機能なども担う。 ここでは、認知症のお年寄りが赤ちゃんをおぶってあやしたり、介護が必要な程度(要
世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形(福祉サービス)を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】 【関連記事】 看護師や介福士、養成課程を一部共通化か(2016/05/17) 介護予防など、市町村の「成果」評価を検討(2016/05/25) 政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲
65歳以上の人で構成される高齢者世帯が平成27年、推計で約1271万4千世帯(前年比約50万世帯増)と過去最多を更新したことが12日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。高齢化の進展を反映し、初めて全世帯に占める割合が25%を超えた。 18歳未満の子供がいる子育て世帯は約1181万7千世帯と2年ぶりに増加したが、厚労省は「今後も少子高齢化の流れは進み、独居など高齢者世帯の増加は続く」とみている。 調査は世帯状況で約4万7千世帯、所得で約7千世帯から得た有効回答を基に、全国数を推計した。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯。 調査によると、平成27年6月時点での高齢者世帯は全世帯の25・2%で、4世帯に1世帯を超えた。高齢者世帯のうち約半数にあたる49・1%(約624万3千世帯)が1人暮らしの独居世帯だった。
「生活苦しい」なお6割=平均所得2.5%増-厚労省 厚生労働省が12日に発表した2015年の国民生活基礎調査結果によると、1世帯当たりの平均所得は前年比2.5%増の541万9000円と、3年ぶりに増加した。一方で、生活が「苦しい」と感じる世帯は全体の60.3%を占め、過去最高だった前年(62.4%)より減少したものの、依然として6割台の高水準にあることが分かった。 老後の備え「してない」が4割超=高齢社会白書 調査は全国の世帯を対象に15年6~7月に実施。所得や生活意識に関する調査は約6900世帯、世帯構成などの調査は約4万6700世帯から回答を得た。 生活意識の調査では、「大変苦しい」が27.4%、「やや苦しい」が32.9%で、両方を合わせた60.3%は過去4番目の高さ。「普通」は35.9%で、「ややゆとりがある」3.2%、「大変ゆとりがある」0.5%だった。 子どもがいる世帯では
なごみの家(松江北) 子どもからお年寄りまで誰でも気軽に立ち寄れる居場所「なごみの家」がこのほど、東京都江戸川区内にオープンした。区の補助を受け、区社会福祉協議会が運営する。さまざまな相談を受ける窓口となり、地域の福祉関係者のネットワークを築く。独居高齢者の見守り、子ども食堂や学習支援も展開するなど、全世代に対応できる地域包括ケアシステムの核と位置付ける。 空き店舗などを改装したなごみの家は5月7日に小岩、松江北、長島桑川の3カ所でオープン。開館は火曜日から日曜日の9時から17時半で、月曜日、祝日は休み。看護師や社会福祉士などの資格を持つ区社協職員4~5人が常駐する。 区内には医療や介護、生活上の悩みなどを相談できる窓口が既にある。大規模団地のサロンなど居場所もある。しかし、それらは対象者を絞った縦割りの制度や一部の地域に限ったものだ。 一方、なごみの家は「既存の社会資源に横串を刺すもの」
オリックスレンタカーは、サポートを必要とする利用客専用の「プライオリティー(優先) ゲストサポート」店舗を7月9日より、沖縄・那覇空港近くに開設すると発表した。 プライオリティーゲスト専用店舗の開設は、国内レンタカー業界では初の試み。利用客の負担を軽減できるよう空港付近に開設し、那覇空港に到着後、専用車両での送迎などにより迅速かつ安心な出発を実現していく。70歳以上の高齢者や歩行困難な人、妊婦、1歳未満の子ども連れなどを対象とし、安心・快適な旅行やドライブができるよう、さまざまなサポートに努める。 沖縄県では、「沖縄観光バリアフリー宣言」に基づき、「誰もが楽しめる、やさしい観光地」を目指した環境づくりを推進しており、オリックスレンタカーも、同店舗の開設により、沖縄観光の魅力向上に貢献していく。 《纐纈敏也@DAYS》
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