大阪府は2017年度から、地域の高齢者や教員OBらがチームとなり、子供の養育を巡り問題を抱える家庭を発見し支援につなげる事業を始める。17日に発表した予算案に事業費1235万円を計上した。府は16年度、大規模な子供の生活実態調査をしており、松井一郎知事は同日の記者会見で「浮き彫りとなった課題への対応を強化する」と語った。まず、府内の1自治体でモデル事業を始める。中学校区ごとに高齢者や教員OB、
大阪府は2017年度から、地域の高齢者や教員OBらがチームとなり、子供の養育を巡り問題を抱える家庭を発見し支援につなげる事業を始める。17日に発表した予算案に事業費1235万円を計上した。府は16年度、大規模な子供の生活実態調査をしており、松井一郎知事は同日の記者会見で「浮き彫りとなった課題への対応を強化する」と語った。まず、府内の1自治体でモデル事業を始める。中学校区ごとに高齢者や教員OB、
遺言書の作成は遺産相続に伴うトラブルを低減させるだけでなく、人生を見つめ直す格好の機会となる。しかし残念なことに、わが国では寄付と同様、遺言文化も低調である。 ≪必要性を認める人は60%≫ 一方で人口の4人に1人を65歳以上が占め、さらに少子高齢化が進む現代は、1人でも多くの高齢者の社会参加が、次世代の負担を軽減するためにも欠かせない。 高齢者の社会参加を促すきっかけとして本年から1月5日を「遺言の日」と決め、広く遺言の普及・拡大を呼び掛けたく考える。 日本財団が昨年3月、全国の40歳以上の男女約2500人を対象に行った意識調査では、61%が遺言書を残す必要性を認めた。しかし実際に遺言書を作成していた人は3・2%にとどまった。 「遺言は紳士のたしなみ」の言葉もある英国では、75歳以上人口の80%以上が遺言書を作成し遺言が文化として定着している。だからといって日本に遺言文化の下地がなかったわ
高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一体で受けられる「地域共生社会」づくりへ、厚生労働省は実現までの道筋を示す工程表をまとめた。2020年代初頭の全面実施を目標に各制度の縦割りを段階的に排除。まず18年度から相談窓口を順次一元化し、障害者と高齢者の共通サービスを導入するため、7日に関連法案を閣議決定する。 例えば育児と介護を同時に担う「ダブルケア」をしている人や、障害のある子どもがいる高齢の親などは、制度ごとに異なるサービスの相談を1カ所でできる。障害福祉事業所にいる障害者は高齢になると介護事業所に移る必要があるが、18年度からは指定を受けた事業所なら、そのまま利用可能に。このサービスは希望する事業所が提供する。 サービスの一体化は人口減を見据えた効率化が狙いだ。自治体が設ける相談窓口の担い手には、地域住民によるボランティアも想定。地域の事情に合ったサービスを進められる一方、サービス
第193通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は6月18日までの150日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で昨年7月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し
厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。マイナスは3年ぶり。同日発表された消費者物価指数(CPI)が下落したのを年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)では227円減の22万1277円となる。公的年金を受給する約4千万人に影
2017年度予算折衝で、住宅セーフティネットの創設が承認を受けた。関連費用として27億円の予算案が閣議決定されている。 住宅セーフティネットとは、低所得者や高齢者、子育て世帯など住居に困る人たちに住居の安全を保障する社会制度だ。 従来は公営住宅など国や自治体が提供するのが普通だったが、近年は民間住宅の活用が推進され、全国的に問題となっている空き家対策を兼ねることが期待されている。 住宅セーフティネット制度とは 住宅セーフティネット制度は、経済的な困窮など、人の生活を脅かす危機に遭っても、最低限の安全を保障する社会制度の一環として、住宅困窮世帯に対して行われる施策のこと。戦後の復興期に創設された低所得者向けの公営住宅制度が基本となっている。 もっとも現代では、経済的に困窮している世帯だけではなく、高齢者、障害者、ひとり親世帯、DV被害者、災害被災者などに対象が拡大され安全かつ良質な住まいを提
警察の捜査や防犯にビッグデータを活用する試みが動き出した。過去の捜査情報をもとに犯罪が起きやすい地域や時間を予測する。京都府警は昨秋、ひったくりなどを予測するシステムを導入。警視庁や福岡県警も研究を始めた。先行する海外では犯罪が減った地域もある。医療や防災に続く公共分野でのビッグデータ活用例として注目される。「この路地でひったくりが発生しそうだ。お年寄りに声がけしよう」。昨年12月、京都市内の
2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。 乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、 「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと?」 というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し
子育てや親の介護などを支援しようと、東京都住宅供給公社は親族が住む自治体にある賃貸住宅に入居を希望する場合、抽選で優遇する制度を今月から始めます。 こうした中、公社では子育てや親の介護などの目的で、近くに住むことを支援しようと、3親等までの親族が住む自治体にある賃貸住宅への入居を希望する場合、抽選で当選する確率が通常の5倍になる優遇制度を今月から始めます。対象となるのは、18歳未満の子どもを育てている世帯や、60歳以上の親などの世帯、障害者のいる世帯です。 この制度によって、親が子の子育てを手伝ったり、子が親を介護したりするなど、さまざまな効果が見込まれるということで、公社では今月56戸を募集する東京・北区の物件から導入することにしています。
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