ドイツの日常を見ると、文化、芸術、教育、福祉、スポーツといったさまざまな分野の取り組みにおいて、企業がスポンサーになっていることが多い。それ自体、日本でも珍しくはないが、地方都市でも企業のスポンサリングがそれなりに多い印象だ。 企業の目的は利益の創出である。だが、自然環境の破壊や反社会的活動、違法行為はあってはならない。さらに経済活動を継続していくには、従業員、市場、社会などのステークホルダーから信頼を得る必要もある。その方法のひとつがスポンサリングだろう。これは広告のような機能もあるが、CSR（企業の社会的責任）を果たすひとつの方法で、事業拠点の社会を豊かにする行為でもある。 今日の日本を見ると、貧困などの問題が大きくなり、それらと関連して、教育や健康などの課題も出てくる。すなわち「社会」そのものが弱くなってきているといえるだろう。すなわち企業が拠点を置く地域社会も弱くなるということでも

炎天下の駐車場で車内に置き去りにされた子どもが、熱中症などで命を落とすケースが後を絶たない。酷暑のこの時期、パチンコ店が見回りを強めるなど、あちこちで注意が呼びかけられている。 千葉県八千代市のマルハン八千代緑が丘店。女性従業員が昨夏、駐車場の車の中でぐったりとした２歳ぐらいの女児を見つけた。 気温は３０度を超えているのに、エアコンは動いていない。窓をたたき、声をかけても反応はない。店内のアナウンスで車の持ち主を呼び出し、警察に通報。ガラスを割ろうとした瞬間、女児が寝返りをうった。 発見から１０分後、戻ってきた両親は「短時間じゃないですか」「こんなことで子どもは死にません」。いらだった様子だったという。 当時店長だった片山晴久さん（３８）＝現・静岡店長＝は「保護者との温度差を感じる。夏場の車内が危ないと思っている人が少なすぎるのでは」と話す。 赤ちゃんの寝顔の下に、「救出の為（ため）、車の

ＳＯＳの音、統一を＝防犯ブザーもバラバラ－「迷わず行動できるよう」・消費者団体 2018年07月15日14時46分 さまざまなタイプの防犯ブザー。スマートフォン向けアプリもある 事件や事故、災害に巻き込まれた際に助けを求める「ＳＯＳ」の音を統一しようと、消費者団体が動き始めた。多くの学校で子どもに防犯ブザーを配布しているが、その音色や音量はバラバラだ。関係者は「誰もが迷わず通報や救助ができるような音にしたい」とＪＩＳへの登録を目指す。 文部科学省によると、全国の小学校の約８割で防犯ブザーを配布している。子ども用携帯電話やスマートフォンのアプリにも同様の機能が搭載され、身近な防犯グッズとして定着してきた。 全国防犯協会連合会は２００６年に「優良防犯ブザー推奨制度」を開始。「高音と低音を繰り返す音色」「音量は８５デシベル以上」などの基準を示している。ただ、統一はされておらず、玩具やアラームの電

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、25～39歳の女性のうち働く人の割合が75.7%と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかかるなか、企業が短時間勤務など多様な働き方を認めて、育児世代の女性を採用している。ただ非正規で働く女性の3割超は、税優遇の縮小などを意識して働く時間を調整している実態も浮き彫りになった。調査は5年ごとに実施。全国約52万世帯の15歳以上の約108万

ものつくるひと 「ものつくるひと」は、画期的製品・サービスの開発に取り組む担当者の横顔に迫る『週刊ダイヤモンド』の人気連載です。「もの」とは文字通りの「物」だけではなく、店舗の開発、新サービス、規格など、広めに定義してお届けします。 バックナンバー一覧 激闘が続くサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会。日本代表は惜しくも史上初のベスト8には至らなかったが、実は産業界ではある“侍”ＩＴベンチャーが昨年、「Ｗ杯優勝」という輝かしい快挙を成し遂げていたことをご存じだろうか。 2017年3月、米サンフランシスコで開催された「第1回スタートアップＷ杯」決勝戦──。アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアックなどのそうそうたる著名人も審査員として見詰める中、12カ国1万社以上の予選を勝ち抜いた各地の精鋭15社が、互いのビジネスプランをぶつけ合う戦いを繰り広げた。その結果、最終的に国内でもほとんど無

新潟県は子育て支援策を拡充する。県内企業やNPO法人の子育て支援活動に対する補助金制度を導入したほか、県内企業を対象に助産師など子育てに詳しい専門家を派遣する取り組みも始めた。県内で人口減が進む中、子育て環境を整備し、人口減の抑制につなげる。6月末から「地域の子育て力育成事業」を始めた。同事業は県内のNPO法人などが市町村と連携して子育て支援活動を実施する際に、人件費や広告宣伝費など必要経費を

自治体支援サービスを展開するホープは子育て中の親が自分の住む自治体の関連情報を効率良く入手できるサービスを始めた。専用のアプリをスマートフォン（スマホ）にダウンロードするだけで予防接種や健康診断などの情報を確認することが可能で、市町村単位でサービスを提供するのは珍しいという。2019年6月までに全国100の自治体で導入を目指す。同社はスマホアプリの「マチカゴ」の提供を始めた。アプリは無料でダウ

ヤフーは6月26日、東京ガーデンテラス紀尾井町内に7月2日に開所する、同社の企業内保育所「HUTTE(ヒュッテ)」の開所式を行った。「おはなしとどうぶつ」をテーマとした施設内には、壁や天井いっぱいに絵本作家・しのだこうへい氏が描いたさまざまな動物の絵がデザインされている。通勤などに不安を感じる「企業内保育所」だが、どのよう工夫がなされているのだろうか。 「HUTTE」内部。壁や天井に子どもたちが喜びそうな動物の絵がたくさん描かれている 「手ぶら登園」で通勤の負担を軽減 同施設では、ヤフー社員の子どもを対象とした月ぎめ保育(0～2歳)と、一時保育(未就学児)を行う。基本保育時間は7～18時、延長保育は20時までとなる。希望者にはオムツを保育所で用意し、洋服や布団なども洗濯してくれる「手ぶら登園」を導入し、電車で登園する利用者の負担軽減に努めるという。 トイレにも楽しいイラスト。奥に洗濯機があ

野村総合研究所（NRI）は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80％を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。

東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）とベネッセ教育総合研究所は共同で、「乳幼児の生活と育ち」研究プロジェクト※を進めている。今回、2017年に実施した第1回調査の結果を公表した。 「もっとほしいが、難しい」と回答した人の理由は、1位「子育てや教育にお金がかかるから」（母親81.4％、父親81.3％）、2位「子育ての身体的な負担が大きいから」（母親49.9％、父親36.0％）、3位「子育てと仕事の両立が難しいから」（母親37.4％、父親26.4％）だった。世帯年収が800万円以上の層でも約7割が費用面を理由に挙げた。これらの結果は、個人が希望する子どもの数をもてるようにするために、経済的な不安感の軽減が最も必要であることを示している。 また、夫婦で助け合ったり、祖父母のサポート、地域のサポートを得て行う“チーム育児”をしている家庭は、子どもをあと1人以上「も

ちょっと固いお話から。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 17歳以下のお子さんを対象とした 「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。 一人親の（大人がひとりの子持ち世帯） 貧困率はまさに50.8％と半数を超えています。 昨今渋谷区の取り組みで注目された “お金が理由で塾に通えない”教育格差を 無くしていくためにはじめられた 「スタディークーポン・イニシアチブ」 が記憶に新しいですが、あまり恵比寿で生活していて 「貧困」という現状が見えてこないはおろか この手の問題は表面化しづらいのが現状です。 そんな中、こどもを取り巻く社会格差を解消すべく 「Unity」というスマホゲームやVRゲームを 制作する際に使用するソフトウェアを教え 「一つ技を習得させて世の中で活躍する」 こどもたちを増やそうとボランティアで活動する 「恵比寿Unity部」の伊藤周さんと澤口奨吾さんに お話を伺う事が

認定NPO法人フローレンスは13日、年次有給休暇をストックして、長期にわたる治療と仕事の両立に使用できる「安心ストック休暇」を2018年4月から施行したことを発表した。 厚生労働省が発表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」によると、近年の診断技術や治療方法の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病においても生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつある。 がんをはじめとする疾病は、以前は「すぐに離職して治療に専念しなければならない」というのが共通認識だった。しかしいまや、必ずしもそうではなくなってきている。仕事を持ちながらがんで通院している人の数は、32.5万人に上るという。 「治療と両立の支援」を必要としているのは、がんなどの大病に限らない。厚生労働省の発表によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職している。 東京都内で働く女性

大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。

ファミリーマートの沢田貴司社長は30日、有給休暇を1時間単位で取得できる制度を設ける考えを示した。育児や介護中の社員を対象とした在宅勤務の導入も検討する。社員が働きやすい環境を作ることで女性などの定着率を高める。30日に都内の本社で開いたダイバーシティ（人材の多様性）推進についての社員との意見交換の場で明らかにした。現在は半日（3時間45

富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT（Medicine-Based Town）コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである（関連記事）。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター（富士通ソーシャルライフシステムズ）において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減

子供たちが選手の名前を覚えられるように、ひらがなで表示された甲子園球場のスコアボード＝３日午後、兵庫県西宮市 プロ野球の阪神タイガースは３日、兵庫県西宮市の甲子園球場で開催されたＤｅＮＡ戦で、スコアボードの選手名をひらがなで表示する取り組みを実施した。「ゴールデンウイーク　こどもまつり」と銘打ったファンサービスの一環で、昨年の同時期に続いて２年目。子供の野球離れが進む中、球場関係者は「子供のファンが少しでも選手の名前を覚えやすくなれば」と話した。 スコアボードでは、阪神の選手が子供のころに夢中になったものも紹介された。試合は阪神が４－２で逆転勝ち。甲子園に集まった子供たちも大喜びだった。

会社員が場所や時間を選ばずに仕事ができる共有スペース「シェアオフィス」を開設する動きが広がる中で、子育て世帯の需要を取り込む動きが出てきた。いずれも保育施設やキッズスペースを備え、仕事に専念できる設備の充実ぶりが売りで、待機児童問題に悩む働き手の職場復帰を早める効果も期待される。 大手企業がオフィスを構える東京・丸の内にあるシェアオフィス。大型連休の谷間の２日、女性会社員がワークスペースで机に向かっていた。足元にはおむつなどが入った大きめのバッグ。「まもなく育児休業から復職する予定です」。隣室には、おもちゃに夢中の乳児の姿が見えた。 三菱地所プロパティマネジメントのシェアオフィス「コトフィス」の特徴は隣接の保育施設。企業内保育施設の運営などで実績のある事業者と協業し、子供１人当たりの空間や保育士数などは認可保育所並みの基準を満たしている。汚れた服を洗濯するなどのサービスも充実。担当者は「通