障害者が働きながら技能を身に着ける「就労継続支援A型事業所」について、運営者で作る団体が経営状況を調べた結果、回答した365事業所平均で就労支援事業が赤字に陥っていることが7日、分かった。 A型事業所を巡っては、岡山県倉敷市や名古屋市で経営悪化を理由に障害者の大量解雇が相次ぎ、自治体などが受け皿確保を進めている。障害者の人数に応じて国の給付金が支給されるため、収… この記事は有料記事です。 残り275文字(全文458文字)
事件発生から1年となった知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、献花する車いすの男性=26日午後、相模原市緑区 相模原の障害者施設殺傷事件から1年となるのを機に共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートで、回答した304家族の7割近くが、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと感じた経験があることが26日、分かった。インターネットなどでの中傷を挙げた人が多く、利用する施設や職員への不安が増したとの回答も目立つ。「共生社会」の重要さが指摘される中、差別や偏見に苦悩する現状が浮き彫りになった。 アンケートは6~7月にかけて実施。知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」を通じて全国の家族に質問書を約550部配布し、うち304家族が回答した。
文部科学省は7日、平成28年度版文部科学白書を公表した。巻頭で今年1月に発覚した組織的天下り問題について「省を挙げて猛省」と言及し、国民に謝罪。リオデジャネイロ五輪・パラリンピックでの日本人選手の活躍や、3月に告示した小中学校の次期学習指導要領の改定内容なども取り上げた。 天下り問題は3ページにわたり記載され、人事課職員やOBらによる違法行為が計62件あり、延べ43人を処分したと説明。このうち斡旋(あっせん)構造の構築や運用に関わっていた事務次官経験者3人の責任を「極めて重く受け止め停職相当の評価とした」と記載した。松野博一文科相は同日の閣議後会見で「こうした問題が二度と起きないようにとの意識で白書に入れた」と述べた。 昨年8、9月に開かれたリオ五輪・パラリンピックを特集し五輪でのメダルが過去最多の計41個に上り、車いすラグビーと重度脳性まひ障害者らの球技「ボッチャ」で初のメダルを獲得した
専門家「多様な支援のあり方を」 障害者が地域で暮らす「地域移行」について、道内の入所施設の障害者を対象に道が調査したところ、希望するが「時期は未定」とした人の約半数が、居住地を確保できないことを理由に挙げていることが分かった。施設から離れた後の居住先としては少人数で住むグループホームが重要視されているが、専門家は「地域社会で多様な支援のあり方が求められている」と指摘する。【日下部元美】 道は2008年度から毎年、障害者の地域移行について、施設の入所者や入所していたその年の退所者を対象に独自に調査している。15年度の調査結果によると、同年度に地域移行したと回答した障害者は108人で、地域移行の予定が16年度中だとの回答が39人、17年度中との回答が61人あった。
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