内閣府は26日、災害時に救助が必要となる高齢者や障害者らに早期避難を促すために市町村が出す「避難準備情報」の名称を、「避難準備・高齢者等避難開始」に変更した。8月の台風10号で同情報が正しく理解されず、岩手県岩泉町の高齢者施設で避難が遅れて入所者9人が亡くなったことを受け、意図が伝わりやすい名称に改めた。避難情報の伝え方について検討していた有識者会議が同日、報告
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経産省 経済産業政策局 経済差社会政策室室長補佐の坂井 萌氏は、ダイバーシティ推進が叫ばれる中、「現場では悪循環が起こっているのではという懸念があった」と語る。 ダイバーシティを政府や社会からの女性の活躍に関する要請と捉えて、現場に形式的に落とし込み、成果の実感なきままに取り組みを継続し、企業経営上の効果が見えず、戦略的な経営課題に紐付かないダイバーシティになってしまっている。これが悪循環である。 ダイバーシティの目的は2つある。1つはイノベーションだ。多様な価値観・経験による相互作用により、中長期的な企業価値の向上につなげていくのである。そしてもう1つがグローバルな競争激化、産業構造変化の加速化、少子高齢化など差し迫る外部環境の変化への対応だ。 「性別や国籍、世代、スキル、キャリアなど多様な個人が活躍し、相互作用で違いを生かす組織設計をすることが競争戦略になる。つまりそういった多様な個人
政府は22日の閣議で、一般会計の予算額が過去最大の97兆4547億円となる2017年度の予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて7329億円増加している。医療・介護などの社会保障関係費は当初予算よりも4997億円多い32兆4735億円。いわゆる自然増による伸びは、5000億円弱に抑えられた。【松村秀士】 【関連記事】 来年度予算の自然増5千億円程度に(2016/12/19) 財務・厚労の大臣折衝から同時改定を読む(2016/12/20) 全体の社会保障関係費(32兆4735億円)のうち、厚生労働省分は前年度の当初予算よりも3800億円程度多い30兆2483億円で、その内訳は、「年金」が11兆4249億円、「医療」が11兆7685億円、「介護」は3兆130億円など。 来年度の社会保障の充実に向けた施策としては、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化や連携に
ことし8月の台風10号による大雨で、岩手県で川が氾濫して、高齢者施設に入所していたお年寄り9人が死亡したことなどを受けて、国土交通省は、専門家などによる検討会の答申をふまえ、洪水などの危険性のある全国の高齢者施設に対し、避難計画作りや定期的な避難訓練の実施を義務づける方針を固めました。 これを受けて開かれていた国の検討会は、20日整備が進んでいない中小河川の具体的な対策を盛り込んだ答申を取りまとめました。この中では、過去の浸水範囲をあらかじめ公表したうえで、簡易型の水位計や雨量の情報を使って洪水の危険性を知らせることや自然の地形を活用した宅地を囲う堤防や、宅地のかさ上げなど、通常よりも費用を抑えた対策の検討なども必要だとしています。そのうえで、高齢者施設や障害者施設などについては、洪水を想定した避難計画の促進や避難訓練の徹底を求めました。 これを受けて国土交通省は、洪水や土砂災害の危険性の
観光庁は7日、障害者や高齢者など誰でも旅行しやすい環境の整備を目指す「ユニバーサルツーリズムの促進に向けたモデル事業」の支援先として、応募があった10地域の中から、札幌市など5地域を選定した。 観光案内所などにバリアフリー旅行相談窓口の機能を付加する取り組みや、観光案内所とバリアフリー旅行相談窓口が連携する取り組みなどを支援。モデル事業を通じて全国の観光地の参考になるような事例集をまとめる。 選定地域(カッコ内は事業実施団体)は次の通り。 札幌市(日本UD観光協会、北海道ユニバーサルツーリズム推進協議会)▽山形市(山形観光物産協会、山形県、山形バリアフリー観光ツアーセンター)▽埼玉県長瀞市(長瀞町観光協会)▽長崎市(長崎バリアフリー観光推進協議会)▽鹿児島県南さつま市(南さつま市観光協会)
認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人の代わりに財産管理などを行う成年後見制度の利用促進に向けて、内閣府の有識者委員会は20日、意見書案を大筋で了承した。多発している後見人による横領を防ぐため、預貯金を引き出す際に第三者が関与する仕組みづくりを求めた。 政府は意見書案を参考にして、来年3月に成年後見制度の利用を促進する基本計画を閣議決定する予定。 意見書案では、後見人が預貯金を引き出す際に弁護士や司法書士らが務める「後見監督人」の押印を条件とするといった不正防止策を盛り込むことを求めた。後見人による不正は2015年に521件発生し、被害総額は約29億7千万円にのぼっている。 また、地域の福祉や医療、司法の関係者が連携して、後見人や利用者を支える仕組みづくりなども求めている。(水戸部六美)
来年度予算案の今月22日の閣議決定に向けた麻生副総理兼財務大臣と各大臣との閣僚折衝が行われました。このうち、塩崎厚生労働大臣の折衝では、一定の所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げるなどの負担策を実施することで、社会保障費の伸びを医療分野で950億円、介護分野で450億円それぞれ圧縮し、全体の伸びを当初の目標どおり5000億円程度に抑えることを確認しました。 充実策のうち、待機児童の解消に向けて、来年度末までに保育の受け皿を50万人分拡大するため、施設の運営費を支援する費用などとして6960億円、年金の受給資格を得るための加入期間を25年から10年に短縮することで必要となる予算には260億円が盛り込まれました。 また、地方側との間で調整が続いていた、市町村が運営する国民健康保険への追加的な財政支援については、来年度は予定よりも300億円減額して1400億円とすることになりました
ブリヂストンは、横浜国立大学、日本交通計画協会と行っている、バス停車時に縁石とタイヤを接触させることで乗降口と停留所の隙間を小さくする共同研究の中で、新たに「次世代正着縁石・路肩形状」を考案したと発表した。 路線バスやBRT(バス高速輸送システム)といったバス輸送では、乗降時のバリアフリー化が大きな課題の一つ。高齢者や車いす利用者、ベビーカー利用者が、安心してスムーズに乗降できるよう、バスと停留所の間の隙間を可能な限り小さくする、正着性が求められている。 ブリヂストンは、共同研究の中で、ドライバーの技量に依存せず縁石への進入角度を制御する手法として、僅かなハンドル操作で自然に縁石にアプローチできる「路肩スロープ」を考案。同時に、縁石接触時のタイヤへの衝撃を緩和する「縁石底ラウンド形状」も有した、「次世代正着縁石」のコンセプトおよび具体的な形状を考案した。 検討に際しては、各種センサーを用い
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは、DNPグループ、ボイジャーと共同で、日本電子図書館サービス(JDLS)に「読み上げ機能付きクラウド型電子図書館サービス」を提供したと11月2日に発表した。 このサービスは、バリアフリーで24時間いつでも利用できる電子図書館の構築を支援するもので、ボイジャーの協力を得て開発した。WindowsとMac OS搭載のPC、Android、iOS搭載のスマートフォンとタブレット端末で、電子書籍の検索、貸出、閲覧、返却ができる機能をクラウド型で提供する。 同サービスは、専用のアプリやソフトウエアのインストールは不要。読み上げ機能を搭載した「テキスト版サイト(視覚障害者向け利用支援サイト)」を提供しており、キーワードを読み上げるだけ
国民年金の保険料を滞納している人のうち9割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。6日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」(塩崎氏)という。 国民年金保険料を2年間以上滞納している人は2015年度末で約206万人に上る。厚労省は年間所得が350万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は300万円以上に拡大する。 しかし、厚労省の実態調査では年間所得300万円未満が94%を占め、300万~350万円が2%、350万円以上は4%にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。 国民年金の保険料は4人世帯の場合、所
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