九州工業大学とヤフー子会社のIDCフロンティア(東京・新宿)は24日、あらゆる機器がインターネットにつながる「IoT」を活用し、介護現場で職員の負担を減らす実証実験を8月から始めると発表した。センサーを駆使して職員の行動を把握する九工大の独自技術と同社のビッグデータ解析技術を組み合わせ、限られた人員を効率的に配置できるという。実証実験は全国の介護施設数カ所で来年3月まで実施。体が動く速度や発声
国立精神・神経医療研究センター 半年ごとにアンケート 国立精神・神経医療研究センター(NCNP、水沢英洋理事長)は22日、認知症予防のためのインターネット登録システム「アイループ(IROOP)」を開発したと発表した。40歳以上の健康な人を対象に7月5日から登録を受け付ける。予防を目的にした数万人規模の登録システムは日本で初めてという。 登録者の認知機能に関するデータを蓄積し、認知症発症前の状態をとらえ、発症を予防する因子の解明を進めるとともに、認知機能を改善する薬の開発のため、臨床研究や治験を促すのが狙い。
2つの新機能を発表 ニンニンPepperのプロジェクトチーム・ディメンティアは、より広く一般の人々に認知症ケアの重要性を啓発していきたいとの思いから、新しい機能を開発。6月14日、ninninPROJECTの発足を発表した。 新機能は、「認知症という病気について分かりやすくプレゼンするストーリーテリングパート」と「Pepperを通じ、認知症の典型的な症状とそれらへの好ましい対処を体験できる『ニンニン・モード』」の2通り。 GPL Licenseベースの配布を予定 これらの新機能には、GPL Licenseベースの配布を予定しており、イベントなどで使用した場合は、レポートを「ninninPROJECT」のWebサイトに掲載することが条件となる。 さまざまな活用事例を多くの人がWebサイトで共有できることで、さらに啓発活動の広がりが期待される。ソースコードの具体的な方法やライセンス文書の正式な
政府は10日、介護ロボットを導入することで介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護施設に対し、介護報酬を加算する方針を明らかにした。ロボット市場拡大や職員不足対策につなげる狙い。介護現場にロボットを導入して得られる改善効果などをデータ化する実証実験を8月から開始。結果を基に具体的な加算割合などを算出し、平成30年度の介護報酬改定に盛り込む考えだ。 実証実験は厚生労働省と経済産業省が連携し、29年度までの実施を計画。同年度は実験規模を拡大してデータを採取し、介護報酬改定に向けた議論で活用する。 実験では、全国の一部介護施設に介護ロボットを導入し、介護職員の仕事の効率化やサービスの質の向上にどの程度寄与するかをデータ化し、分析する。 職員が重いものを抱え上げる作業を補助するロボットや、患者や要介護者の歩行や排泄(はいせつ)、入浴、見守り、認知症予防などを支援するロボットを活用する予定
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北九州市は、今秋にも始まる介護ロボットの実証実験に向けて、特別養護老人ホームの構造を定めた条例を改正する。地域を限って規制を緩和する「国家戦略特区」に市が指定されたことを受けた対応。市はこの条例改正案を含む22議案を、10日開会の6月定例市議会に提案する。 国は、特別養護老人ホームに対し、10人が生活する個室に対して1室の独立した共同生活室(20平方メートル)を備えるよう基準で定めている。 共同生活室は入所者が食事をしたり余暇を過ごしたりするスペースで、入所者同士や職員と落ち着いた関係を築ける場所になる。そのため、共同生活室には食卓などが置かれており、介護ロボットを入れるには手狭だという。 そこで隣り合う共同生活室をつなげて一体化し、入所者20人に対して1室の共同生活室として使えるよう市の条例を改めて制限を緩和する。2室にそれぞれ置いていた食卓を寄せれば、空間に余裕が生まれる。10人に対し
介護予防教室運営も受託 株式会社第一興商(第一興商)は5月23日、『運動』『口腔』『認知』機能の向上・改善を支援する「DKエルダーシステム」を大阪府泉佐野市の35施設で導入されることが決まったと発表した。 「DKエルダーシステム」とは、音楽、体操、映像、カラオケを組み合わせたコンテンツが流れる通信カラオケ装置。 またこれに合わせて、泉佐野市の音楽介護予防教室「泉佐野元気塾」の運営も第一興商が受託した。 教室運営にあたり、一般社団法人日本音楽健康協会が認定する音楽健康指導士を派遣。この6月から同市の町会館、自治会館および公共施設など35カ所において1回あたり約90分の教室を月1回、参加費無料で開催する。 さらに、泉佐野市の町会等が同様の音楽介護予防教室を自主的に開催できるよう、「泉佐野元気塾」参加者の中から指導者を養成するための支援も行う。 自治会館や施設での使用を考えた使い勝手の良さ カラ
主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に参加する各国首脳の夫人らが27日午前、取材拠点の国際メディアセンター(IMC、三重県伊勢市)内にある日本政府の広報展示場や三重県の情報発信コーナーを訪れ、日本の先端技術や伝統工芸に見入った。 安倍晋三首相夫人の昭恵さんが主催。カナダ・トルドー首相夫人のソフィー・グレゴワールさん、マウゴジャータ・トゥスクEU首脳会議常任議長夫人の2人が参加した。 ソフィーさんは、IMC内の壁に、花やチョウなど日本の自然を描いた幻想的な映像が投影されるのを鑑賞。人が近付くと映像が変化する仕組みで、ソフィーさんは近付いたり壁に触れたりしながら歓声をあげていた。 昭恵さんらの案内で、介護ロボットなどの展示ブースも視察。電動の車いすに試乗して操作性を体験したり、生活支援ロボットがペットボトルをつかんで拾い上げる動作を確認したりした。 一方、三重県志摩市の近鉄志摩磯部駅
介護の初心者と熟練者のスキルの違いは、どこにあるのか。情報学や画像認識技術、機械学習などを活用してそれを定量的に評価する――。そうした、EBM(evidence based medicine)ならぬ“EBC(evidence based care)”の時代が訪れようとしている。 高齢者ケアに関して近年、注目を集めている概念に「ユマニチュード(Humanitude)」がある。知覚や感情、言語による包括的なコミュニケーションに基づくケアの技法だ。認知症を患った高齢者では、自らが受けているケアや治療の意味を理解できず、拒絶や暴言、暴力などの行為に訴えるケースが少なくない。そうした高齢者に対してとりわけ有効なケア技法とされる。 「ITヘルスケア 第10回記念学術大会」(2016年5月21~22日、主催:ITヘルスケア学会)で企画されたシンポジウム「これからの認知症ケアとデータ活用」では、国立病院機
和歌山県というと、どんな印象を持つだろうか。近畿地方、しかも大阪の隣にありながらこれといった印象のない、九州でいうところの佐賀、関東でいうところの栃木のようなマイナー県のひとつではなかろうか。中学校の社会の時間に梅の生産量は日本一と習いはするものの、梅に興味がない中学生にとっては今ひとつピンとこない。 我々お父さん世代にとっては、高校野球で有名な智弁和歌山高校(もう少し上の世代では尾藤公監督で有名な箕島高校)があるため、一部の高校野球ファンには野球のメッカとして知られているかもしれない。 今年は和歌山(紀州藩)出身で暴れん坊将軍のモデルにもなった8代将軍徳川吉宗の将軍就任300年ということで、地元では盛り上がりを見せているが、和歌山以外でそれを知る人も少ないし、2015年には世界遺産にも指定されている高野山(こうやさん)の開創1200年記念イベントで一瞬賑わいを見せたが、その効果も今ひとつ
シリコンバレーのスタートアップが開発する「IoT(Internet of Things)ハードウエア」の多様化が著しい。画像認識技術によって赤ちゃんの心拍や体温をモニターするカメラや、介護が必要な老人のおむつ替えの時期を検出するウエアラブルデバイスなど、様々なデバイスが登場しようとしている。 今回筆者は、米サンフランシスコに拠点を置くアクセラレーター「Highway 1」が2016年5月23日に開催した「デモデー」に参加し、様々なスタートアップが開発するIoTハードのデモを見せてもらった。Highway 1は、シリコンバレーにいくつかあるハードウエアアクセラレーターの一つ。ハードウエアを開発するスタートアップに創業資金を提供し、3カ月のプログラムで製品化にまで育て上げる。Highway 1はこれまでに6期、67社のスタートアップを輩出してきた。 今時のスタートアップが開発するハードウエアと
ビジネスを創る要素が、有形資産(タンジブル・アセット)から無形資産(インタンジブル・アセット)へと移行しつつある中、各企業がどのようなビジョンに沿って、人材・技術・ネットワークを獲得し、将来の新しい価値を生み出していくかが注目されています。 この状況下で、アスタミューゼ株式会社(以下、アスタミューゼ)は、世界80ヵ国の研究/技術/特許/アイデアの情報とそれに関わるプレイヤー(ベンチャー、中小企業、大企業)情報を集め、各先端分野に精通した専門アナリストが分析、「2025年の180有望成長市場」という将来ビジョンを独自に定義しています。 今回は、基礎から応用までのあらゆる学術研究を発展させることを目的とする競争的研究資金「科研費」(※1)に着目。将来ビジョンの有望成長市場180のうちのひとつであり、総額約31億円の科研費を獲得している「155. 介護/生活支援ロボット」市場における大学・研究機
高齢者ケアビジネスにかかわる世界20か国以上の民間企業・NPO団体が集まる 毎年、高齢者ケアビジネスにかかわる世界20か国以上の民間企業・NPO団体などが集まる、この分野ではアジア最大級のビジネスフォーラム「AAIF Ageing Asia Innovation Forum」がシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズで開催された。 悠翔会・佐々木理事長の受賞スピーチ 各地の優れたケアビジネスを表彰する「4th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2016」も併せて行なわれ、医療社団法人悠翔会(佐々木淳理事長)が「best home care operator」「best productivity innovation implementation」に選ばれた。悠翔会全体による統合的なケア提供の取組み、さらに先頃社団法人としての活動をはじめた地域での
4月29日(金・祝)・30日(土)、幕張メッセにて行われる「ニコニコ超会議2016」がついに開幕しました。 9〜11ホールの目玉である「超VRアトラクションズ」エリアでは、スカイダイビングを体験できる「VR DIVE」や、手から魔法を放ち3対3で対戦する「HADO」。印を結び、忍術を操るアクション「忍VR」など、さまざまなVR(バーチャルリアリティ)体験のできる装置が登場。 そんな大掛かりな作品が立ち並ぶ中、個性豊かなVRの展示も盛りだくさん。 今回、KAI-YOU編集部は2015年10月に取材した学生VRコンテスト「IVRC2015」で総合第3位と協賛企業のコロプラ賞を受賞した電気通信大学「失禁研究会」が「失禁体験会」を出展しているとのことで、再び突撃取材しました! スキージャンプに失禁体験? 学生VRコンテスト「IVRC」に潜入してきた 10月に行われる国際学生対抗のバーチャルリアリテ
世界的に認知症患者は増加の一途をたどり、一国のGDP予算に匹敵するコストが毎年かかっている状況である(前回参照)。このままではいけないと世界各国が手を組み、対策に乗り出している。その詳細について、前回に引き続きOECD(経済協力開発機構)雇用労働社会政策局のマーク・ピアソン次長に聞いた。 なぜ認知症研究の連携が必要なのか 世界の認知症患者数は2050年には1億3200万人に達すると推定されている(「世界アルツハイマー報告書2015」国際アルツハイマー病協会、ADI)。認知症患者の増加、それに伴う経済的コストの増加は大きな問題となっている。 患者数の増加を食い止めるためには、予防法や治療法の開発を急がなければならないが、前回取り上げたように、なかなか研究開発は進んでいないのが現状である。これに対し、G8認知症サミット(「認知症に対する世界の取り組み(1)」参照)は、認知症の治療法あるいは予防
高齢化社会が進む中で、ロボットはどんな役割を担っていくのか。セミナー「ロボット新産業サミット2016」(2016年3月9日、主催:日経Robotics/日経デジタルヘルス)のデジタルヘルストラックでは、獨協医科大学 基本医学 情報教育部門 教授の坂田信裕氏が、ロボットと介護の関係性やその未来を解説。さらに、介護現場からの声として、社会福祉法人奉優会 施設事業本部 特別養護老人ホーム 等々力の家 看護課 主任の土屋実香氏が登壇した。 「Pepper」をはじめとしたコミュニケーションロボットの市場は順調に拡大していくのか――。坂田氏は、「コミュニケーションロボットは日々利用し、役立つことが前提。“必要だから手にいれる”時代に移行しないと、2020年以降の延びは見込めない」との見方を示した。 そこで重要となるのが「ロボットだからできること」。ロボット、IoT、人工知能による医療・社会基盤の構築が
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