経済産業省は、さまざな機器がネットワークでつながるモノのインターネット(IoT)で家電などを自動制御する「スマートホーム」を活用し、介護や労働力不足といった日本が抱える課題の解決に結びつく新たなビジネスモデルを創出する実証事業を始める。国内数百社に参加を呼びかけ、必要な制度改正も併せて進める。24日に閣議決定する平成28年度2次補正予算案に事業費を盛り込む。 29年始めにも参加を希望する約100世帯を募集し、最新の家電やセンサーなどを取り付けスマートホームに改装する。参加企業のサービスを約1年間、住民が利用する実証実験を行い、プライバシーやセキュリティーの保護、製品の安全性確保など課題を浮き彫りにする狙いだ。 例えば、家電の使用状況やドアの開閉などで、家人の在宅状況を感知するシステムができれば、不在による宅配便の再配達を未然に防げる。トラック運転手の人手不足や労働条件の改善につながると期待
スマホアプリ『認知症予防アプリ』提供で合意 T&D保険グループの太陽生命保険株式会社と株式会社InfoDeliverは8月8日、平成28年秋を目途として、認知症の予防をサポートするスマホアプリ『認知症予防アプリ』を「ひまわり認知症治療保険」等の加入者(被保険者)に提供することで合意したと発表した。 厚生労働省によると、認知症を患う人が2025年には700万人に達し、65歳以上のシニア層の約5人に1人が認知症になるとのこと。 また一方、歩行速度の低下と認知症・MCIの発症リスクに関連があることや、運動習慣等の生活改善が認知症のリスク低減につながることなどがわかってきたという。 医学的根拠に基づき歩行速度の変化を継続的に測定・通知 このアプリは、東京都健康長寿医療センター・大渕修一医学博士の研究を受けて開発しており、医学的根拠に基づいて歩行速度の変化を継続的に測定し、認知症・MCI(軽度認知障
株式会社FiNC(本社:東京都千代田区、代表:溝口勇児、以下「FiNC」)は東京大学松尾研究室の松尾豊准教授とともに、2016年8月18日より「FiNC Wellness AI Lab(FiNC Wellness 人工知能研究所)」を設置しましたことをお知らせいたします。 ウェルネス、ヘルスケア業界では、ライフログや健診データ等の収集した様々なヘルスケアデータの統合・解析、複合的なデータを活用したソリューション提供が課題とされてきました。 その中でFiNCは、「最先端の検査技術やITテクノロジーを駆使して、世界中の人々に、パーソナライズされた知識・理解・認識・経験・情報と最適なソリューションを提供し、お客様の成果とその維持をサポートする」というミッションの達成に向けて、機械学習をはじめとする人工知能技術に着目しヘルスケアデータの蓄積及び研究開発を進めてまいりました。 このたび「FiNC W
ミサワホームグループのニュー・ライフ・フロンティアは、認知症予防や健康寿命の伸長などが期待される赤ちゃんロボット「スマイビS」を、2016年8月から高齢者や介護事業者向けに販売する。価格は14万円(税抜き)。 スマイビSは、1歳前後の乳児を想定した赤ちゃんロボット。ニュー・ライフ・フロンティアが運営する「有料老人ホーム・介護情報館」の館長である中村寿美子氏が監修し、製造は自動車部品メーカーの東郷製作所が担当する。 他の高齢者向けロボットのような会話機能は持たないが、実際の赤ちゃんの笑い声や泣き声を使用しているのが特徴。癒し効果が期待できるほか、使用者が表情や声などからその感情を自分なりに解釈したり、「お世話をしたい」「面倒を見なくてはならない」という意識が芽生えたりすることで、認知症予防にもつながるとしている。被験者向けの実証結果でも、認知症を進行させる要因のひとつである「うつ状態」の改善
東京・世田谷区の祖師ヶ谷大蔵駅近くに2016年4月、介護付有料老人ホームがオープンした。「ソナーレ祖師ヶ谷大蔵」。ソニーグループが自ら開設した初めての有料老人ホームである(関連記事)。 立ち上げに当たり、同社グループの介護事業を担うソニー・ライフケアは2015年7月から、職員の採用募集を始めた。一般社員やパートを含め、募集定員は34人。ただでさえ介護現場の人材不足が叫ばれる環境下、世田谷区は大手介護事業者の牙城。「人材が集まらないのでは、と行政からもストレートに質問された」とソニー・ライフケア 代表取締役社長の出井学氏は明かす。 ところが、その懸念は杞憂に終わった。ふたを開けてみると定員の3倍、101人からの応募があったのだ。 ソニーブランドゆえか。そうではない、という。介護パート職種を例に挙げれば「ソニーグループだから、という入社動機は5%にすぎなかった。ソニーブランドを意識していた人は
地域包括ケアシステムを構築する上で重要なのが、地域の多施設・多職種連携をいかに強化するかということ。効率的な連携を助けるICT(情報通信技術)活用は、そのカギの一つとなっている。こうした中、日本在宅医学会大会・日本在宅ケア学会学術集会合同大会(16-17日、東京都)のランチョンセミナーでは、専用SNSを用いた医療・介護連携の先進事例として知られる栃木県の状況が報告された。【烏美紀子】 多職種連携のための統一ツール「どこでも連絡帳」について紹介する長島氏 【関連記事】 「閉じたネットワークは安全」は都市伝説だ(2016/07/19) ICTと地域の目で、認知症の人も見守れる(2016/03/04) スマホで動画を楽しむ世代に届ける広報(2016/05/12) 医療職員が確認しておくべき情報リテラシー(2015/10/01) 栃木県では2014年から、在宅にかかわる多職種間で情報共有するため
コニカミノルタは、天井設置型センサーを用いた在宅ケアソリューションを「国際モダンホスピタルショウ2016」(2016年7月13~15日、東京ビッグサイト)に出展した。高齢者の呼吸や睡眠の状態をセンシングし、サーバーに蓄積。無線通信機能を備える血圧計やパルスオキシメータで取得したバイタルデータも併せて蓄積し、在宅医や訪問看護師が遠隔からスマートフォンなどで確認できるようにする。2017年度にも事業化したい考え。 同社は、近赤外線を用いた「動体検知センサー」とマイクロ波を用いた「微体動検知センサー」で構成する、天井設置型センサーを開発済み。このセンサーを使って、被介護者の離床や転倒を検知し、介護スタッフに知らせる「ケアサポートソリューション」を2016年4月から介護施設向けに販売している(関連記事1、同2)。 今回はこのセンサーを、同社が今後力を入れる在宅ケアに展開。高齢者の大きな動きと小さな
2025年の地域包括ケアシステム構築に向けて エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社、東日本電信電話株式会社、エーザイ株式会社は共同で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることを目指した「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、7月11日に医療・介護における多職種連携事業を開始した。 画像はリリースより 政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているが、在宅医療においては、医療従事者と介護従事者に加え、患者の家族など多職種の関係者が関わるため、日常業務の中での迅速かつ的確な情報共有が課題となっている。 このような背景のもと、3社は2014年5月から2015年1月の間、品川区の医師会と共同で多職種の関係者によるICTパイロットシステムのトライアルを実施。このトライ
国立病院機構鳥取医療センター(鳥取市)は、システム開発などのLASSIC(ラシック、本社・鳥取市)と共同で、ロボット技術を活用した認知症治療の病棟づくりを進めると発表した。高齢化で認知症患者数が増える一方、医療従事者の不足が課題で、先端技術導入により治療高度化と省力化を同時に進める。 ロボット病棟化を進めるのは精神科病棟の一部を転換し、6月末に開設した認知症治療病棟(50床)など。ロボットのほかAI(人工知能)、全てのモノをインターネットにつなげる技術「IOT」なども駆使し、治療全体をシステム化する。 医師の提案を元に9月頃から具体的に着手する予定。ロボットと患者の相互のやりとりで患者の感情の変化を捉え、診療に役立てるのをはじめ、コミュニケーションロボットによる心のケア、人形(ひとがた)ロボットでの介護支援などさまざまなアイデアが出ている。 同センターとラシックは平成24年から、表情などか
Inc.:「Inc.」の「世界を変えようとしている30歳以下の30人の若き起業家」に選ばれたJosh Brunoは、高齢者用在宅介護アプリの会社「Hometeam」の共同創業者です。 Josh Brunoの祖父は、プロ野球・フィリーズの試合をテレビで見たり、庭に来る野鳥に餌をあげたりするような、つつましい生活を楽しんでいます。アメリカの何百万もの高齢者と同じように、残念ながら年を取って自立して暮らすのは難しくなりました。2013年、祖父の健康状態が悪化し始めると、Bruno一家はどうすれば質の高い介護ができるのか悩みました。 29歳のJosh Brunoは「僕たち一家にとってかなり大変な時期でした。生活支援をしてくれる介護施設や介護士を試してみましたが、どれもうまくいきませんでした」と当時のことを振り返っています。 それでBrunoは、介護施設と両親の在宅介護を助けるために、ボストンのBa
なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ
介護ロボットの国内市場規模は2020年度に150億円に迫り、装着型や移動支援型はもちろん、見守りや排せつの支援型についても市場が構成される――。 矢野経済研究所が2016年6月30日に発表した市場調査資料「介護ロボットの可能性と将来性 2016」では、高齢化社会を迎える日本の成長産業の1つとして介護ロボットを挙げている。 調査は2016年3月から6月にかけて行われ、国内介護ロボットメーカーやその研究開発企業、関連団体、関係省庁に対して直接面談や電話などによるヒアリングにて行い、調査文献も併用した。 調査結果によると2015年度の国内介護ロボット市場は前年度比549%となる10億7600億円。この要因としてはサイバーダイン「HAL」のような装着型ロボットや移動支援、見守り支援を始めとした各種介護ロボットが市場に登場したことを挙げており、2016年度もその傾向は変わらず成長すると予測している。
サービスロボットの中でも、同じ場所で人と会話したり、情報を入手したりできる「コミュニケーションロボット」、そして離れた場所にいる人がインターネットなどを介して操作し、その人の代わりにそこにいる人々と会話したり、遠隔地から作業を行ったりできる「テレプレゼンスロボット」が、さまざまな分野で普及しつつある。 特に、米国のような広大な国土を有する地域では、経費削減/時間短縮を目的にビデオ会議やテレワークが行われているが、「ビデオ会議などよりも親近感が湧く」との理由から、コミュニケーション&テレプレゼンスロボットに注目が集まっているという。また、介護や育児などの理由で在宅勤務をしている人たちにとって、在宅/遠隔でコミュニケーションが行えるテレプレゼンスロボットの存在は大きく、今後の普及が見込まれている。 こうした市場背景を受け、市場調査・コンサルティング会社であるシード・プランニングは、「コミュニケ
Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く