報道は「密」を演出したのか カメラマンから見た「圧縮効果」批判と撮る側の悩み | 毎日新聞
同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】
【編集日誌】中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか
中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。 翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長 有元隆志）
報道の自由低下を報道する自由 : 志村建世のブログ
2016年04月21日12:15 カテゴリ社会時評 報道の自由低下を報道する自由 今朝の朝日新聞の第７面に、ぽつんと孤立したような記事があった。第１面の目次欄にも紹介はなく、パリ駐在員からの報告の形をとっている。「国境なき記者団」（本部・パリ）が20日に発表したランキングで、報道の自由ついての日本の順位が、前年より11下がって72位になったというのだ。 これは世界の180国を対象にしていて、日本の下には主要国としてはイタリア、ロシア、中国ぐらいしかない。上位には北欧諸国が並んでいて、日本も2010年には11位だったものが、毎年つづけて順位を下げ、下げ止まらずにいるわけだ。2010年と言えば日本では民主党への政権交代が実現した翌年だった。そう言えば政権への要望や批判を、当時のマスコミは活発に書いていたような気がする。世の中の風通しがよかった。 今年の上記の報告書では、「東洋の民主主義が後退し
沖縄の尊厳・報道の自由を威圧 放言飛んだ自民勉強会 - 沖縄：朝日新聞デジタル
「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、２６日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し、「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。 勉強会「文化芸術懇話会」は２５日夕、自民党本部で開かれた。 「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだ。 首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ！」と盛り上がった。 その後、会合は非公
自民若手勉強会 看過できない「報道規制」発言 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の保守系若手・中堅議員らによる勉強会「文化芸術懇話会」が、２５日に開いた初会合での発言のことだ。 安全保障関連法案に批判的な報道機関を念頭に、出席議員から「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけていただきたい」といった声が上がった。 自らの主張と相いれない新聞やテレビ局に広告を出させない形で圧力をかけようとしている、と受け取られても仕方あるまい。 「１強」の勢力を持つ自民党の驕（おご）りの表れであり、国会議員としての見識も疑われる。 言論・報道の自由が保障され、様々な論調が存在することが、民主主義の基本原則である。 安倍首相が衆院平和安全法制特別委員会で、一連の発言について「事実ならば大変遺憾だ」と述べたのは当然だ。 自民党内では、谷垣幹事長が「メディアに対して批判・反論することはあってもいいが、主張の仕方には品位が必要だ」と指摘した。二階総務会長も
外国特派員協会が支える日本の報道の自由 後藤氏、古賀氏らに賞
公の場で権力を追及できる最後の砦となった日本外国特派員協会（FCCJ）。 FCCJでは「いま日本では報道の自由が脅かされている」として「報道の自由推進賞」を設けた。「世界報道の自由デー」にあたる5月3日に各賞の受賞者を発表した。 受賞者は官邸や日本のマスコミにとって不都合な人物と媒体ばかりだ。その一部を独断と偏見で紹介する。 『調査報道賞』 優れた調査報道を通じて報道の自由に貢献したジャーナリストや媒体に贈られる― ・月刊誌ファクタ JOC（日本オリンピック委員会）や原発など権力者のサンクチュアリー（聖域）に切り込む。SLAPPで威嚇されても怯まずに連載を続けた。 『報道功労賞』 報道の自由および言論の自由の促進に生涯を通じて貢献したジャーナリストに贈られる― ・ジョン・ミッチェル記者（ジャパンタイムズなどに投稿） 米軍沖縄基地における枯葉剤の存在はじめ基地問題を追及した。 『報道の自由の
【主張】自民党とテレビ 番組介入は抑制的であれ（1/2ページ）
自民党の情報通信戦略調査会が、報道番組でやらせが指摘されたＮＨＫと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の両局幹部を呼び、事情を聴いた。 政権与党が、個別の番組内容をめぐってテレビ局の幹部に直接説明を求めることについて、野党や一部のメディアには、「言論の自由を脅かす」などの批判がある。 政府や政党が番組に介入するような行為に、抑制的であるべきなのは当然である。無制限にこれが拡大されるような事態があってはならない。 ただしＮＨＫは、「クローズアップ現代」の内容をめぐる問題で、同局の調査委員会が「やらせ」の有無に言及しない中間報告を行ったままとなっている。 テレビ朝日では「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が自民党議員でもある菅義偉官房長官を名指しし、官邸から圧力があったなどと述べた。菅氏は「事実無根」と否定している。 それぞれ事情を聴くには相応の理由がある。やらせや事実に反する報道が
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
勝川俊雄公式サイト - シラスウナギの豊漁報道の異常性
去年は、シラスウナギの不漁が社会的な問題になりました。今年は一転して、楽観的な報道が相次いでいます。 「ウナギ稚魚価格、昨年の４分の１ 漁獲量が大幅増」（日経新聞 ２／４） 「シラスウナギ豊漁の気配 うな重お手ごろはまだ先？」（中日新聞１／３１） 「シラスウナギ漁回復の兆し」（読売新聞 ２／２３） ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待（読売新聞 ３／１） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140301-OYT1T00709.htm これらの報道に対する読者のリアクションは、おおむね好意的 嬉しいなあ～～！＼(^^)／ 値上げを我慢してくれた鰻屋さんにも感謝。 うなぎ好きにとってはうれしいニュース！ 是非値下がりして欲しい、『うなぎをがっつり食べたい！！』ですヽ(；´Д｀)ノー 一部で心配をする声もありました。 これを機に増やさないと絶
逃走犯1人に捜査員4000人の態勢 世界中が驚愕、「日本の警察はお笑いか」
強盗と集団強姦などの疑いで神奈川県警に逮捕され、横浜地検川崎支部で取り調べ中に逃走していた杉本裕太容疑者（20）が、2014年1月9日に発見された。 捜査員4000人、車両850台を投入した総力をあげての捜索となった「大捕物」は海外でも報じられたが、「1人捕まえるのに4000人も!?」と大きな驚きをもたらしたようだ。 「こんなに大勢で動くなんて」 杉本容疑者は14年1月2日、別の男と共謀して女性を暴行し、現金15万円を奪ったなどとして、1月6日に逮捕された。7日に送検され弁護士と接見している最中、腰縄を外して逃走した。神奈川県警は1月8日から4000人、850台に態勢を増やして捜索していた。 この事件が世界中で、「大規模すぎる捜査」として報じられた。 例えば米FOXニュースでは「日本の警察が強姦容疑者を捕まえるための全国的な捜査を開始した」、英BBCでは「20歳の杉本裕太を探すために400
ＮＨＫ新会長 偏りなき番組で責任を果たせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＨＫ新会長 偏りなき番組で責任を果たせ（12月21日付・読売社説） 中立で公正な番組作りを推進することで、公共放送のトップとしての責任を果たしてほしい。 ＮＨＫの経営委員会は松本正之会長の後任に籾井勝人氏を選出した。籾井氏は三井物産で副社長を務めた後、情報システム会社の日本ユニシスで社長などを歴任した経済人だ。 民間出身の会長は３代連続である。企業で培った経営手腕を存分に発揮し、ＮＨＫ改革の実効を上げることが求められる。 松本会長が受信料の値下げや職員給与の削減といった改革に取り組んだ点は評価できる。 ただ、民放に比べ、要員削減や制作費の使い方などでＮＨＫの合理化努力はまだ甘い。籾井氏はコスト意識を徹底させ、肥大化した組織の見直しを図るべきだ。 ＮＨＫの収入の９割超を占める受信料は、支払っていない比率が全国で３割近くに及ぶ。 国民の不公平感を和らげるためにも、受信料の徴収率をさらに引き上
本当にただ乗りしているのは…… - 非国民通信
受給外国人急増 ４万３０００世帯（産経新聞） 日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。 ここで引用した記事には、マトモな部分とダメな部分があります。冒頭部は典型的なミスリードで、まぁメディア報道の常とも言えますけれど、嘘は吐かないまでも部分的にしかデータを提示しないことで読者に誤った印象を与えることを目的とした記事ですね。産経は中日／東京新聞や朝日、毎日に比べればマシな方ですが、概ね日本の新聞報道には共通した報道姿勢でもあるでしょうか。例えば冒頭の「日本に永住、在留する外国人は徐々に減少している」との行です。ここで伏せられ
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ファーウェイ、「“スパイウェア”報道も事実無根」
【常識と非常識の座標】vol.86 「大人」の事件で引き合いに出される「子供」と「夢」 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
百田尚樹氏：発言は「飲み屋でしゃべっているようなもの」 - 毎日新聞
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【真実はいつも少数派】vol.120 芸人が苦労人かどうかは結構どうでもいい | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
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