「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
首相、トランプ氏との会談へ出発 「互いの夢語り合う」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１７日午前、米国のドナルド・トランプ次期大統領と会談するため、米ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。就任前の大統領と会談するのは極めて異例。首相が１０日にトランプ氏と電話協議した際に、会談を打診した。 首相は出発前、記者団に「米国次期大統領と、世界の首脳に先駆けて会談できることを大変光栄に思う。未来に向けてお互いの夢を語り合う会談をしたい。日米同盟は、日本の外交安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通うので、信頼関係を構築していきたい」と述べた。 訪米後、首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに出席するため、１８日から２１日までペルーとアルゼンチンを訪問する。ペルーではロシアのプーチン大統領と会談する。ＡＰＥＣ首脳会議で開かれる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首脳会合について、首相は「ＴＰＰの意義や国内手続きを進めていくことについて認
【熊本地震】オスプレイ派遣で米海兵隊語る 「日米には友情がある。困ったとき、迅速な対応可能だ」
在沖縄米海兵隊第３１海兵遠征隊広報室は１９日、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの熊本派遣に関し、「日米両国には、長年の友情がある。われわれは友人が困ったとき、迅速な対応が可能だ」と語った。産経新聞の取材に答えた。 米海兵隊は「被災者、とりわけ亡くなられた方のご遺族に対し、衷心より哀悼の誠を捧げたい」と弔意を示した上で、「困難な時期にあって、われわれは日本と、支援活動のパートナーである陸上自衛隊とともにある」とした。オスプレイの支援内容と期間については「日本政府、陸上自衛隊と緊密に連携するが、日本側の要請次第だ」と答えるに止めた。 派遣された部隊は第２６５中型ヘリコプター中隊で昨年１月のネパール大震災では１１５時間、支援物資６０トン、被災者３００人、死傷者４０人を輸送した。また２０１３年のフィリピン台風では、４５トンの物資を輸送した。 熊本地震直前には、カーター米国防長官を東アジア海域に展開中
憂うべき「米国の二極分化」
▲2人の台頭は米国民主主義の危機なのか!?（Wikipediaより、アゴラ編集部） 米国民の二極分化は、理解は出来る。しかし… 米国では、現状に我慢のならない人達が、右のトランプ氏や左のサンダース氏を熱烈に支持している様だ。少しでもアメリカという国やアメリカ人を理解している人なら、これを別に「驚くべき現象」とは思わないだろう。こういう人達には、それぞれに「我慢がならない」現状があるからだ。しかし、その対象は極端に違う。 トランプ氏を支持する人達には、公然と反米を掲げるイスラム過激派や、メキシコからの不法入国者や、尊大な中国の指導者に、アメリカが何の力も発揮できずに振り回されている事への苛立ちが強い。 これに対し、サンダース氏を支持する人達は、「上位1%の富裕層が全米の富の殆どを独占している」現在の米国経済の仕組みや、これまでそれを助長してきた政治家達を、これ以上放置しておく訳にはいかないと
見えてきた日本の新たな姿
２０１６年１月２３日 田中 宇 日本はこれまで、対米従属以外の戦略を全く持たない国だった。私が知る限り、日本政府が対米従属以外（対米自立）の戦略をわずかでも持った（検討した）のは、１９７０年代に米国が覇権構造の多極化をめざした時に米国の勧めで日本政府が作った防衛の対米自立策「中曽根ドクトリン」と、２００９ー１０年の鳩山政権が米中と等距離外交をめざし、結局は官僚機構につぶされた時の２つだけだ。その後、現在の安倍政権にいたる自民党政権は、官僚機構（外務省と財務省）の傀儡で、対米従属一本槍に戻った。 だが昨年の後半から、安倍政権は、従来の対米従属の国是から微妙に外れる新しい戦略を、目立たない形ながら、次々ととり始めている。それらは（１）日豪での潜水艦技術の共有化、（２）従軍慰安婦問題の解決によって交渉が再開された日韓防衛協定や北朝鮮核６カ国協議、（３）安部首相が新年の会見や先日のＦＴ（日経）のイ
サービスは人間が施すもの : 外から見る日本、見られる日本人
2015年12月30日10:00 カテゴリ経営日本経済 サービスは人間が施すもの 北米に長いせいか日本のサービスがそこまで良いと思わない時もしばしば遭遇します。勿論北米のサービスが特別良いかといえば、そうでもないことも多く、案外嫌な思いをした人もいらっしゃるのではないかと思います。 今日は年末の繁忙期を迎えたこの時期だからこそ、サービスについてもう一度考えてみたいと思います。 先日、シアトルの25年来の友人で飲食系のコンサルタントをされている方がシアトルの著名地に新たにレストランを立ち上げてたという話を聞きました。その中で印象的だったのは「サーバーはプロの方にお願いしました」という一言であります。かつて、レストランのサーバーは若い人がアルバイト的にやる「お運びさん」的発想が強かったと思います。しかし、きちんとしたレストランに行くとサーバーはプロの方の場合が多く、2時間なりの時間を心地よく過
米中連携の証拠らしき本が出たそうな - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
まあ、驚くほどのことでもないような。振り返ってみれば、当然ありえる話だろう、という程度ではないか。 ＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46298 （一部引用） すべては、最大の敵だったソ連に対抗するためでした。このプロジェクトは、30年にわたり極秘扱いとし、CIA（中央情報局）にも明かしませんでした。'79年8月に、カーター政権のモンデール副大統領が訪中した際、国防総省とCIAは、軍事機材を軍用輸送機で中国に運びました。 その後、私の政治の師匠であるレーガン大統領時代の'81年になって、中国への支援はレベルアップしました。レーガン大統領は、「NSDD（国家安全保障決定令）11」に署名しました。これは、人民解放軍の戦闘能力を国際レベルにまで底上げするために、先進的な空軍、陸軍、海軍及びミサイルの技術を、中国に売却することを、国防総省に許可するものでした
万能ではない金融政策
ECB（欧州中央銀行）が22日に開く政策会議で何らかの金融対策を打ち出すのではないか、と噂されています。理由はインフレ率が低迷し、目標を達成する為に更なる金融緩和をせざるを得ないのではないか、と見られているためです。 日本では30日に日銀の政策会議があり、その際に金融緩和をはやす声が上がっています。日本も目標とするインフレ率に到達できず、その威信をかけて何らかの対策を打ち出すのではないか、とされています。一方で麻生財務大臣が16日に「多分、日銀の方も今すぐさらに金融緩和するというのではない」とし、「お金は余っており、むしろ需要が足りない」と小さくコメントされている点に留意すべきでしょう。 アメリカではその真逆の利上げのタイミングを虎視眈々と狙っています。12月の利上げ説はここにきて3割ぐらいの予想で過半数が来年度早々に予想を後ずれさせています。最もアグレッシブに9月利上げ説を強調していたT
クリントン前米国務長官、「ＴＰＰ支持しない」
１０月７日、次期米大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン氏（写真）は、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。（２０１５年 ロイター/Scott Morgan） ［ワシントン／ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国の次期大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は７日、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。米公共放送（ＰＢＳ）「ニュースアワー」とのインタビューで述べた。
現場を知らない経営は成功しない : 外から見る日本、見られる日本人
2015年05月25日10:00 カテゴリ北米経済経営 現場を知らない経営は成功しない バンクーバーの会社で契約している植栽管理の業者は1か月幾らと決まった額を払えば週一度業者がやってきて植栽したり芝の管理をしたり落ち葉を拾ったりなどをしてくれることになっています。以前使っていた業者があまりにも酷く2年ほど前に人の勧めで違う業者に変えたのですが、全く使えない業者なので来月いっぱいで契約打ち切りにして日本人の職人さんにお願いすることにしました。 カナダの植栽管理会社がなぜだめだったか、答えは簡単です。マネージャーが全然来ず、アルバイトの若い子がどこからどこまで管理するのかもしっかり把握せずになんとなくやって終わりなのです。土壌も足りないし、肥料も足りない、芝の生える土はカチカチになってエアレーションもしてない、芝の種を植えればまばらでこんな密度では仮に生えても芝がパラパラ程度しか出てこないの
多極化への捨て駒にされる日本
２０１５年５月１０日 田中 宇 安倍首相が連休中に訪米した。日本の首相として初めて米議会の両院合同会議で演説し、自衛隊が米軍のお供（家来）として世界中に出ていけるようにする日米安保の新ガイドライン（日米防衛協力の指針）が合意された。安倍訪米時に締結されるかと思われたＴＰＰの日米合意は実現しなかったが、外交安保面では、安倍政権や自民党、外務省など日本の官僚機構が以前から切望していた日米同盟の強化が大きく進んだ。安倍自身と自民党、外務省は、訪米の成功に大喜びしている。 外務省など日本政府は冷戦後、米国が日本との関係を重視しなくなること、米国が日本を飛び越えて巨大市場となった中国と結束してしまうこと（クリントン政権はそれを試みた）を、一貫して懸念してきた。日本が米国に見捨てられないようにするには、米国が外交軍事戦略の面で中国敵視を強め、日本が外交軍事的に米国と一体化する（外交軍事面で米国のいうこ
米国債保有、日本がトップに返り咲く | 牛さん熊さんブログ
米財務省が発表している米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES、http://www.ustreas.gov/tic/mfh.txt)を確認してみたところ、2月時点でトップが入れ替わった。1月までのトップであった中国に替わり2008年8月以来、6年半ぶりに日本がトップに返り咲いた。 2015年2月の上位10か国は次の通り（単位、10億ドル） 1.日本(Japan) 1224.4 2.中国(China, Mainland) 1223.7 3.カリブ海の金融センター(Carib Bnkng Ctrs) 350.6 4.ベルギー(Belgium) 345.3 5.石油輸出国(Oil Exporters) 296.8 6.ブラジル(Brazil) 259.9 7.スイス(Switzerland) 201.7 8.英国(United
安倍訪米とＴＰＰ
２０１５年４月８日 田中 宇 日本の安倍首相が４月末に訪米し、日本の首相として初めて米議会の両院合同会議で演説する予定だ。米議会はこれまで「戦争責任」に否定的な日本の首相を議会で演説させることを拒否していた。下院の議場を使って行われる両院合同会議は、１９４１年の日本軍による真珠湾攻撃の翌日、ルーズベルト大統領が対日開戦の演説（Infamy Speech）を行った場であり、そんな神聖な場で「戦争犯罪」を認めない日本の首相に演説をさせるわけにいかないというのが、米議会の考え方だった。０６年に訪米した小泉純一郎首相は、靖国神社を訪問したという理由で、米議会から演説を断られている。 （安倍靖国参拝の背景） 安倍は、小泉と同様、靖国神社に参拝している。今の日本は小泉政権時代よりさらに「戦争責任」を否定する傾向が強く、安倍はその流れを煽り、自分の人気につなげている。米議会から見て、小泉がダメなら安倍は
アメリカ景気予想は迷走へ : 外から見る日本、見られる日本人
2015年04月04日10:00 カテゴリ北米経済世界経済 アメリカ景気予想は迷走へ ここまで低いとはサプライズともいえる3月度アメリカ雇用統計の結果で強気派の主張もややトーンダウンでしょうか？ 事前予想の半分程度の12万6000人増は2013年末以来でありますが、2月分、1月分とも下方修正した方が私にはボディブローになるとみています。このところのアメリカ経済指標はろくな結果が出ておりませんが、唯一まともだった雇用統計までもここまで悲惨となれば「おまえもか？」と言いたくなります。 アメリカ景気が踊り場かピークアウトしたかの判断どころでありますが、ピークアウトであるとすればほとんどすべての経済評論家の予想は外すことになります。賃金も昨年比2.1％増と消費を上向かせるには厳しい水準であります。リーマン・ショック後、GMや旧クライスラーが大幅な賃下げを実施し、オバマ政権がそれをサポートし、輸出力
「日本が軍国主義に戻ることはない」 集団的自衛権行使への理解と歓迎
日本の集団的自衛権行使容認決定を受けて、ウォールストリート・ジャーナル紙は、これを歓迎する社説を7月1日付で掲載し、今回の決定の重要性を指摘しています。 すなわち、日本の内閣は、7月1日に、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した。これは、アジアの民主主義諸国の安全保障強化にとり、重要な、長年の懸案であった。中国政府に、中国の東シナ海での攻撃的な振る舞いが、如何に、日本に、地域でより積極的な役割を果たさせることになったのか、熟考を強いるであろう、ということも重要である。 安倍総理がタカ派で、見直しの動きを強く推進した面がある一方、日本の安全保障環境により、解釈変更が必要不可欠となった。それは、中国の急速な軍事能力向上、そして、尖閣問題の現状変更のために中国が力を用いていることを含む。 中国外交部は懐疑的な反応を示し、国営新華社通信は、日本が戦争の恐怖を弄んでいる、と非難する記事を発表
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ＡＴ＆Ｔ、ワーナー買収合意…８兆９０００億円 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
『トランプ氏 在日米軍 日本の負担増なければ撤退も | NHKニュース』へのコメント
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終戦７０年 平和の堅持へ国際協調貫こう : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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