乾式貯蔵技術を米国とはまったくの別物に変えたヒノマル原発産業の宿痾 « ハーバー・ビジネス・オンライン
写真はイメージです。 photo by Nuclear Regulatory Commission via flickr (CC BY 2.0) 本連載原子力PA編では、前回一度だけNUMOの高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に関する説明会への参加レポートを挟みましたが、基本的には愛媛県八幡浜市で行われた「使用済燃料乾式貯蔵施設に関わる講演会」で目にした長沢博士、奈良林博士の講演についてその概要をお伝えしてきました。（参照：本連載原子力PAシリーズ1、2、3） この核燃料乾式貯蔵(乾式貯蔵)は、合衆国の商用原子力発電所としては1986年にサリー原子力発電所(Surry N.P.P. Virginia, USA)で初運用されており、十分に成熟した技術といえます。 乾式貯蔵は、ドライキャスクと管理施設への投資が大きく、一方で維持・運用費は小さいという費用構造上の特徴があります。初期投資が大きく
日本の外務大臣が「次の質問どうぞ」しか言わなくなった日 | ハーバービジネスオンライン
僕が小学生の頃、親戚の叔父さんが九官鳥を飼っていて、僕は叔父さんの家に遊びに行くたび、九官鳥に面白い言葉を言わせようと必死になっていました。その九官鳥は、めちゃくちゃベタなことに「キューちゃん」と名付けられていて、キューちゃんは喋ってほしい時にはあんまり喋らないけれど、気が向いた時には「おはよう」とか「キューちゃん」を狂ったように何度も連呼し、時には叔母さんの口癖である「なーにしてんのー！」を連呼していました。一度話し始めると同じ言葉を何度も何度も連呼するので、僕はそんなキューちゃんに「おっぱい」と言わせようと、ゲージに向かって言い方のレパートリーを変えながら何度も「おっぱーい！」と連呼していたのですが、「おっぱい」を連呼する九官鳥より、九官鳥に向かって「おっぱい」を連呼している奴の方がよっぽどヤバいことに気付いたのは、大人になってからです。 さて、皆さんは日本の外務大臣が狂ったように同じ
自民党総裁選公開討論会の一部を「信号無視話法」分析してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 4
この討論会で拉致問題にについて安倍総理は「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言った事はございません」という衝撃的な発言をした上、質問の大半にまともに答えられず、「あらゆるチャンスを逃さずにそのチャンスをつかみたい」という非常に抽象的な回答しかできていない。 この総裁選討論会における拉致問題について、新聞社はどのように報じたのだろうか？ 朝日、読売、毎日、日経、産経の5社の記事を調査した。 ＜記載なし＞ ・朝日新聞 詳報記事で各論点ごとに時系列で詳しく伝えているが、なぜか拉致問題に関する発言は一切記載がない。 ＜記載あり＞ ・読売新聞 “首相は北方領土問題や北朝鮮による日本人拉致問題を念頭に、「戦後日本外交の総決算を行う」と重ねて意欲を示した。” ・日経新聞 “首相は日本人拉致問題の解決に向けた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談に意欲を示した。石破氏は平壌に情報収集の
「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
リベラルは日本でも復権するか。学者ら、民主に政策提言へ « ハーバー・ビジネス・オンライン
多彩な属性の人物を閣僚に起用したカナダのジャスティン・トルドー首相 photo by Mohammad Jangda(CC BY-SA 2.0) パリの同時多発テロの影響から、フランスでは今、憲法改正論議が進行している。近々オランド大統領が国会に提出する予定の改正案では、「テロ行為で有罪になった重国籍者のフランス国籍を剥奪できる」などの条項が含まれる見込みだ。 （参照：「パリ同時多発テロ1カ月 治安と自由の均衡探るフランス」（2015年12月15日, 朝日新聞）） この憲法改正案の内容や、テロ事件直後にシリア空爆を決めたオランド大統領の姿勢は、ややもすると日本では「タカ派」として紹介されがちだ。しかし、オランド大統領は、 -「財政危機は消費増税ではなく法人増税で対処する」 -「失業者や若者や身障者などの社会的弱者に対し就職や教育や職業訓練や住宅や社会保障などで優遇する」 -「同性愛者の結婚
「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して
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