【主張】新型肺炎と日本 拡大の阻止へ猶予はない
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の国内拡大を、全力を尽くして防がなくてはならない。 武漢への渡航歴のない奈良県在住の日本人男性の感染がわかった。武漢からの中国人ツアー客のバスを運転していた。国内で日本人の感染および「人から人へ」の二次感染が確認されたのは初めてだ。安倍晋三政権はこれ以上、後手に回ってはならない。 日本人２０６人を乗せた政府の全日空チャーター機が武漢から羽田空港に到着した。発熱や風邪の症状がある人は、都内の病院が受け入れた。救援を手配した政府や全日空、医療機関などの関係者の労を多としたい。 第２、３便のチャーター機派遣が予定されている。希望者全員の帰国を早期に実現してほしい。 中国政府は新型肺炎の情報開示を怠り、武漢を含む同省を封鎖した。チャーター機によって帰国した日本人は被害者である。万全の対応によって、彼らを支えなければならない。 症状がある人の入
【正論】「先例ありき」で裁判員を縛るな - MSN産経ニュース
□元最高検検事、筑波大学名誉教授・土本武司 幼児虐待死（傷害致死）事件の裁判員裁判で、被害児の父親と共犯の母親に対し、それぞれ求刑（懲役１０年）の１・５倍の懲役１５年の判決が出され、控訴審もこれを維持したが、上告を受けた最高裁は今月２４日、従来の量刑傾向に沿った量刑に修正し、父親を懲役１０年、母親を懲役８年とする自判をした。 裁判員裁判の量刑が最高裁で見直されたのは初めてである。 傷害致死罪の法定刑は３年以上２０年以下の懲役であるので、１・２審の量刑は、法定刑の上限に近いものであり、何よりも求刑をはるかに超える量刑であることが注目された。 ≪重い量刑導き出した理由≫ もとより検察官の求刑には法的な拘束力はない。裁判所は刑罰法令が定める法定刑・処断刑にのみ拘束され、求刑は裁判所の量刑決定の際の目安として機能するのみである。 ただ、求刑意見は罪種ごとに形成された量刑慣行をベースにして決定される
【主張】次期指導要領 国の良さを学べる内容に - MSN産経ニュース
小中高校などの次期学習指導要領について検討が始まる。次代を担う子供たちに何が必要か議論を深めてもらいたい。 学習指導要領は教科内容や授業時間の基準を定めたもので、ほぼ１０年ごとに全面改定されてきた。指導要領改定で教科書も一新される。 文部科学省は次期指導要領について、東京五輪が開催される平成３２（２０２０）年の実施を目指す。今秋から中央教育審議会で検討が始まる予定だ。 いまのところ高校では日本史の必修化のほか、規範意識や社会制度などを学ぶ新科目「公共」の導入が検討されそうだ。小中学校での英語教育強化についても話し合われる。 重視したいのは、自分の国の歴史や文化についてしっかり学ぶ教育だ。国際化のなかでこそ、日本の伝統文化などに理解を深め、発信できる人材育成が求められている。自分の国の良さを知らず誇りが持てなければ、他の国や地域について知ろうとする気持ちも起きず尊敬の念も生まれない。 改正教
【主張】中国食品リスク 国際常識を守れないなら - MSN産経ニュース
中国・上海の食品会社から使用期限切れの鶏肉を仕入れた可能性があるとして、日本マクドナルドなどが対象食品の販売を一時中止した。 食の安全をめぐる「中国リスク」が、またも食卓を悩ませる。 菅義偉官房長官は「問題のある食品が国内に入らないよう検査態勢を強化する」と強調したが、期限切れ食品などを水際で食い止めることは、現実には難しい。 厚生労働省によれば、今月までの１年間に同社から約６千トンの食肉加工品が日本に輸入されていたという。だが本当にそれだけか。氷山の一角ではないのか。 今後も彼らが国際常識を守れないのであれば、日本企業や消費者も自衛のため、中国リスクとの付き合い方を、本気で考え直さなくてはならない。 上海のテレビ局が報じた潜入取材の映像は、衝撃的だった。床に落ちた肉を従業員が拾って生産ラインに戻し、腐った肉を映しながら「食べても死ぬことはない」と話した。しかも笑いながらだ。 同社の責任者
【編集日誌】「危険」「脱法」…名称に悩む - MSN産経ニュース
厚生労働省と警察庁は２２日に、数々の事件や事故を引き起こしているいわゆる脱法ドラッグの呼称を「危険ドラッグ」とすることを決めました。なるほど「危険」なのは事実なので良い呼び名だという気もしますが、脱法ドラッグという名称が定着しているだけに、しっくりこない感じもします。 新聞では、ある物事をもっとも的確に言い表す名称を使いたいものですが、いくら的確でも、世間で流通している呼び名とかけ離れていると、読者には伝わりません。また、最初は違和感があってもしだいに定着してくる呼び名もあります。 名称問題は、新聞社にとって常に悩みの種です。たとえば、ＴＰＰの日本語訳は本紙では「環太平洋戦略的経済連携協定」ですが、他紙は違います。さて、「危険ドラッグ」は定着していくでしょうか。（編集局総務 五嶋清）
【産経・ＦＮＮ世論調査】アベノミクス評価に大きな陰り 内閣支持率下落の背景＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。 世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン（海上交通路）での機雷除去には４７・８％が「賛成」と回答、「反対」を約１０ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。 この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行
内閣支持４７％に下落 集団的自衛権反対５４％ ８２％が「検討不十分」 共同通信世論調査 - MSN産経ニュース
共同通信社が１、２両日、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更の閣議決定を受け実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７．８％で、昨年１２月以来の５０％割れとなった。不支持率は４０．６％と第２次安倍政権としては初の４０％台。支持率との差は７．２ポイントにまで接近した。集団的自衛権の行使容認への反対は５４．４％で半数を超えた。賛成は３４．６％だった。
著名人つぶやきで拡散 都議会セクハラやじ問題 - MSN産経ニュース
東京都議会の一般質問中にセクハラとも取れるやじが飛んだ問題は、インターネット上に多くの読者がいる著名人も感想をつぶやくことで、連鎖するように広がり続けている。 塩村文夏都議（３５）のツイッターによると、この問題をツイッターに書き込んだのは、本会議のあった１８日。つぶやきは２１日までに約３万人の読者がリツイートと呼ばれる機能で転載した。 都教育委員で、作家の乙武洋匡さんもその一人。自身のツイッターの読者が６３万人以上いる。さらに、５６万人超の読者を持つ脳科学者の茂木健一郎さんが、乙武さんのつぶやきを転載するなどし、一気に情報が広がった。４４万人以上の読者がいる元ＡＫＢ４８の秋元才加さんも「このようなやじ。センスのカケラもない。ただの中傷。どうせやじをするならセンスのいいやじにしてほしい」と書き込み、発言者を批判した。
【大飯運転差し止め判決】「脱原発ありき」の非現実的な判決 上級審で理性的な審理を - MSN産経west
大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。 判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。 もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年７月に２基の審査を申請後、規制委から周辺の３つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設
【新聞に喝！】ジャーナリスト・伊豆村房一 日本人を勇気づける報道を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
オバマ米大統領は日本などアジア４カ国歴訪を終え、懸案だったアジアの同盟諸国との結束を固めるのに一定の成果を上げた。日米同盟では、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象と明言し、フィリピンとは米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定に署名した。 太平洋国家を自任する米国がアジア太平洋地域で台頭する中国を牽制（けんせい）した格好だが、オバマ大統領は「中国を封じ込めるのが目的ではない」とし、中国とはお互いを尊重する協調主義的な関与政策を推し進めていくという。この関与政策は米国の国家安全保障の基軸であり、１９７２年のニクソン訪中以来、中国封じ込め政策を関与政策に転換してきた。そのスタンスは基本的に変わっていない。 むしろ、米中関係は経済関係の深まりを通じてより広範かつ緊密さを増している。中国の習近平国家主席が唱える米中の「新型大国関係」がまかりとおり、日本は蚊帳の外におかれるのではという悲観論もある。それだけ
【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ（政治宣伝活動）について外務省が分析した内部文書を３日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。 外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。 欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。さらに、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の多言語チ
【主張】原発事故３年 一流国の看板下ろすのか 長期停止のリスク見つめよ - MSN産経ニュース
安倍晋三政権は、汚染水を抱える東京電力・福島第１原子力発電所の窮状をいつまで傍観し続けるつもりなのか。 事故から３年を迎えたにもかかわらず、第１原発の放射能汚染水は増加の一途をたどっている。この流れに終止符を打たない限り、廃炉作業の加速もままならないことは誰の目にも明らかだ。 汚染水の増加は、山側からの地下水が原子炉建屋などに絶え間なく流れ込んでいるためだ。１日４００トンの量に上る。この地下水が建屋地下室の放射能汚染水と混ざり合うことで毎日４００トンの新汚染水が生じている。 東電はトリチウム以外の放射性物質を回収できる浄化装置（ＡＬＰＳ）などを稼働させているが、汚染水の総量は増えている。２日に１基のペースで大型タンクを増設し、既に千基を超える貯蔵タンクが第１原発の敷地内にひしめく状態だ。 現場の労力の相当部分が汚染水対策で消耗している。貯蔵タンクからの汚染水漏れが起きているが、安全管理体制
【産経抄】３月８日 - MSN産経ニュース
まもなく東日本大震災から３年になる。新聞もテレビも３・１１は、震災一色になろうが、前日の３・１０も日本人、ことに東京のお年寄りにとって忘れがたい一日である。昭和２０年３月１０日午前０時過ぎ、３２５機のＢ２９爆撃機が東京に来襲、３０万発以上の焼夷（しょうい）弾を投下した。 ▼下町を中心に東京は火の海となり、１０万人以上の人間が焼き殺された。夜中の爆撃の標的は、軍事施設でなく、密集した木造住居と市民だった。指揮したルメイ少将は、後に「もし我々が負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と述懐したという。 ▼忍び難きを忍び、耐え難きを耐えた戦後の日本は、原爆投下ですら「大虐殺だ」と米国を責めたり、賠償や謝罪を求めることはしなかった。過去よりも今と未来が大事だったからである。 ▼ケネディ駐日米大使は、準備不足ゆえか能力不足ゆえかわからぬが、日米関係を日々、悪化させている。ＮＨＫの番組で
【編集日誌】「日本の空気」を守れ - MSN産経ニュース
「日本の水と空気はタダ」との通説は完全に終わった。先月末、大阪の空は昼過ぎなのに真っ暗。都内も歩くだけでのどがヒリヒリした。原因は中国から飛来したＰＭ２．５である。２７日には世田谷で、わずか１時間に１００マイクログラム超を観測した。 ＰＭ２．５は肺に入って、ぜんそくや肺がんのリスクを高める。偏西風が強まる季節は濃度が増加、屋外での体育の授業やプロスポーツ、経済活動まで制限されよう。国民の生命・財産が明らかに脅かされており、政府の対策は急務だ。仮に全国民が１０００円のマスクを買うだけで１０００億円の負担が発生、中国に賠償請求するに値する。 北京の空気は「人類が住めない」レベルと言われるほど。全人代でもテーマになったが、国防予算を増やし、よその国を「歴史」でたたいている場合ではない。「いま」が危機なのだ。（副編集長 黒沢通）
【主張】ＰＭ２．５ 日本が「ツケ」を払うのか - MSN産経ニュース
これが逆の立場だったらと考えてしまう。激しい非難と賠償請求さえ起きていることだろう。 中国から日本への微粒子状物質ＰＭ２・５の飛来である。昨春に続いて今年も日本各地での観測濃度が上がり始めた。 すでに注意喚起情報を出した自治体もある。石原伸晃環境相は国民に日常生活での注意を呼びかけた。 これから５月にかけて濃度が急増する可能性がある。注意喚起が出されたときには、不急の外出を見合わせたり、フィルター機能の高いマスクを使ったりするなどの自衛策が必要だ。 ＰＭ２・５は、大気中に漂う顕微鏡サイズの微粒子で、有害な二酸化硫黄や有機化合物を含む。強い発がん性を持つことが昨年、世界保健機関（ＷＨＯ）によって確認されている。 有毒ガスが、日本海を越えて風下の日本の大気を汚染しているわけである。極めて重大な地球環境問題だ。 酸性雨の発生を例として中国からの越境汚染は、これまでにもあった。日本は技術協力などの
【主張】「河野談話」検証 徹底解明し早急に見直せ - MSN産経ニュース
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を政府がようやく検証することになった。菅義偉官房長官が衆院予算委で検証チーム設置の方針を表明した。 談話は事実より謝罪を優先した作文で、日本の名誉が著しく傷つけられている。河野氏の聴取をはじめ、調査を徹底して行い、「虚構の談話」の見直しを急いでもらいたい。 先月２０日の衆院予算委で、談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、ずさんな作成経緯が改めて明らかになった。 同氏は、強制性を認める唯一のよりどころとしていた元慰安婦１６人の聞き取り調査は、裏付けを取っていなかったことを認めた。また談話作成で、韓国側とのすり合わせが「当然行われたと推定される」と証言した。談話は、政治決着を急いだ「日韓合作」であることが明確になっている。 菅官房長官は、韓国側とのすり合わせの実態を解明する必要があると
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【主張】地方創生本部 日本を作り直す発想持て - MSN産経ニュース
【正論】震災で身にしみた「一日の貴さ」 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
【主張】国民投票法 改正急ぎ憲法論議進めよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【主張】子育て新制度 財源なくては画餅に帰す＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース