NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
NHK国会中継はなぜ2カ月なかったのか？ どういう基準で放送してるのか含め、NHKに聞いた
NHK総合で5月26日、約2カ月ぶりに国会中継が再開されました。ネットでは「NHKが国会中継をしていない」と話題になっており、「#国会中継をしてください」というタグがTwitterのトレンドに浮上するほど。ねとらぼ編集部は、なぜしていなかったのか、どういう基準で国会中継を放送しているのかをNHKに聞きました。 NHKのWebサイト 編集部の調べによると、NHKが5月26日の再開前、最後に国会中継をしていたのは3月28日の参議院決算委員会質疑。その後、1カ月と28日間、国会中継がありませんでした。その間にNHK総合で日中放送していた主なイベントは、大相撲夏場所や柔道の全日本選手権、選抜高校野球大会などです。 一方、2022年1月17日に始まった第208回通常国会で審議されていたのは、原油価格・物価高騰への緊急対策を盛り込んだ補正予算案や経済安全保障上、安定供給が必要な物資の供給網強化や基幹イ
「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表 | NHKニュース
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに
ベッドは再利用できる段ボール 五輪・パラ選手村の備品公開 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの選手村について、大会組織委員会は９日、ベッドやテーブルなど、部屋の備品の仕様を公開しました。 東京オリンピック・パラリンピックの選手村は、中央区 晴海の３方向が海に囲まれる44ヘクタールの土地に建設が進められていて、先月末までに選手が滞在する宿泊棟が完成しています。 宿泊棟は21棟に、合わせて3850戸があり、各戸を数部屋に仕切る形で、オリンピックのときは、およそ１万8000ベッド、パラリンピックのときは、およそ8000ベッドが用意されます。 大会組織委員会は９日、選手村のベッドやテーブルなど、部屋の備品の仕様を公開しました。 ベッドは環境に配慮して再利用できる段ボールで作られていて、一般的なベッドより軽いため位置も変えやすく、室内をより自由に使うことができます。 また、丸テーブルといすも各部屋に用意されることになっていて、いすは赤、青、黄色とカラフルな色
香港 審議延期も民主派団体「あくまで撤回を」デモ呼びかけ | NHKニュース
香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府は15日、議会での審議を当面延期することを決めました。一方、反対する民主派の団体はあくまでも条例案の撤回を求め、16日、大規模なデモを呼びかけていて、どのような規模になり、今後抗議活動が収束に向かうのか注目されます。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月９日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎました。 これに対し香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、記者会見を行い、相次ぐ抗議活動で多くのけが人が出たことを受けて、これ以上の混乱を避けるため、条例の改正案の審議を期限を定めず当面延期すると発表しました。 さらに林鄭長官は、年内に審議に入ることは難しいという認識も示しています。 これに対して、条例の改正案に反対し今月９日の
重いランドセル 文科省が“置き勉”認めるよう全国に通知へ | NHKニュース
各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど
日本人はノーベル賞を取れなくなる？ 過去の受賞者が懸念 | NHKニュース
ことしもノーベル賞の発表まであと１週間余りとなりました。日本は、ここ３年、連続して受賞者を出し、初の４年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。 ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと１０年後、２０年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。 実際、技術革新の源となる研究論文の数を２０１５年までの１０年間で見ると日本は低迷が続いています。 ことし３月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び
メタンハイドレート採取試験終了 ガスの量想定下回る | NHKニュース
資源エネルギー庁は愛知県と三重県の沖合で行っていた純国産の資源として期待される「メタンハイドレート」からガスを取り出す試験が終了したと発表しました。商業生産の実現に向けて、３週間以上続けてガスを採取することに成功した一方、採取できたガスの量は想定を下回り、課題を残す結果になりました。 資源エネルギー庁は先月、愛知県と三重県の沖合で始めた、海底よりさらに深い地層のメタンハイドレートからガスを取り出す試験を２８日終了したと発表しました。今回の試験では商業生産の実現に向けて３週間以上、連続してガスを採取することを目標としていました。試験の期間中にはガスを採取するパイプに砂が混入するトラブルが発生し、一時中断を余儀なくされましたが、その後、目標どおり、２４日間連続でガスを採取することに成功したということです。 一方で、採取できたガスの量は４年前の試験では１日平均およそ２万立方メートルだったのに対し
ポケモンＧＯ 運転中は起動しないよう県警が要請 | NHKニュース
先月、愛知県一宮市で、スマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」をしながら運転していたと見られるトラックの運転手が、小学生の男の子をはねて死亡する事故が起きたことなどを受けて、愛知県警察本部はゲームの運営会社に対し、運転中はゲームが起動しないようシステム上の措置を取るよう文書で要請しました。 「ポケモンＧＯ」は一定以上の速さで移動すると操作できなくなるようになっていますが、「私は運転者ではありません」という表示をタッチすれば操作が可能になります。 こうしたことから愛知県警察本部は、ゲームの運営会社「ナイアンティック」のアメリカ・サンフランシスコにある本社と日本支社に対し、運転中はアプリが起動しないようシステム上の措置を取ることや、道路上にポケモンのキャラクターなどが出現しないようにすることを文書で要請しました。 ＮＨＫの取材に対して「ナイアンティック」は「亡くなられた方やご家族に心よ
経産相 次の高速炉 もんじゅなどの知見生かせば設計可能 | NHKニュース
今後の高速炉の開発の在り方を議論する経済産業省の会議が開かれ、世耕経済産業大臣は、廃炉を含めて抜本的に見直す高速増殖炉「もんじゅ」などで得た技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。 ２７日の会議では、文部科学省側が、「もんじゅ」や実験炉の「常陽」で、これまでの運転で得られた核燃料などに関する技術について説明しました。 これに対して、世耕経済産業大臣は「相応な知見が獲得され、貴重な資産となっている」と述べ、これまでに「もんじゅ」と「常陽」で得られた技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。 これを受けて会議では、今後、海外との研究開発などを通じて、次の実証炉の規模や実施体制の具体的な検討に入る方針ですが、どこまで実現性を高められるかが問われています。
福島第一原発 凍土壁のせき止め効果表れる | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として、ことし３月末に運用が始まった「凍土壁」は、これまでに８割以上が凍結し、凍った壁によって、一部で地下水の流れをせき止める効果が表れていることが分かりました。 これについて、東京電力が今月１７日に凍結状況を調べたところ、およそ６０００ある観測点のうち８割以上で地中の温度が氷点下を下回り、凍結が進んでいることが確認できたということです。 また、ほぼ凍っている海側の凍土壁と建屋との間の水位を計ったところ、凍結の前よりも高くなる傾向が見られたということで、東京電力は山側の一部の凍っていない部分から流れ込んだ地下水が海側の凍った壁によって遮られ、せき止められたためだとみています。 １９日の記者会見で東京電力は「地下水を遮断する壁としての効果が表れ始めている」と述べ、運用をさらに続けて効果を見極めるとともに、課題を洗い出し、凍土壁の完成を目指したいとし
プログラミング教育 小学校での必修化 検討始まる | NHKニュース
小学校でのコンピュータープログラミング教育の必修化に向けて、文部科学省の有識者会議が開かれ、必修化した場合の課題や授業の内容などについて検討を始めました。 １３日から始まった文部科学省の有識者会議には、情報教育の専門家やＩＴ企業の担当者など１６人の委員が出席し、小学校でプログラミング教育を必修化した場合の課題や授業の内容などについて意見を交わしました。委員からは「専門性の高い授業は高校生からで十分なので、小学校では楽しみながらコンピューターに慣れ親しむ内容にすべきだ」といった意見や、「ほとんどの小学校教員はプログラミング教育の経験がないため、研修体制の構築が必要だ」という指摘が出ていました。 有識者会議では来月中に意見を取りまとめ、中教審＝中央教育審議会で進められている学習指導要領の改訂の議論に反映させることにしています。 会議の主査を務める東北大学大学院の堀田龍也教授は「子どもたちは著し
「コンサル料として正式な支払い」招致委元理事長が声明 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
「ひとみ」運用断念 基礎的な技術の検証を | NHKニュース
先月から通信が途絶えていた日本の天体観測衛星「ひとみ」は、２つの太陽電池パネルがいずれも根元から折れ、衛星本体から分離しているとみられることが分かり、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は運用を断念しました。今回の失敗は、宇宙開発の基礎的な技術で起きていて、足元の技術への緊張感に緩みがないか徹底した検証が求められます。 その後のＪＡＸＡの解析で、「ひとみ」では、２つの太陽電池パネルがいずれも根元から折れ、本体から分離しているとみられることが分かり、ＪＡＸＡは、復旧の見込みはないと判断し、２８日に運用を断念しました。 今回のトラブルの原因についてＪＡＸＡは、「ひとみ」が異常な回転を始め、その遠心力で太陽電池パネルなどが切り離されたとみられるとしていて、プログラムにミスがあったほか、地上の担当者が誤ったデータを送る人為的なミスが重なったことで、こうした事態を招いたとしています。 今回の失敗は地球の上
去年の刑法犯罪１０９万件余 戦後最少に NHKニュース
去年１年間に全国で起きた殺人や盗みなどの刑法犯罪は１０９万件余りで、１３年連続で減少し、戦後最も少なくなったことが分かりました。 刑法犯罪は、ピークだった平成１４年の２８５万件から減少を続けていて、これで１３年連続の減少となり、昭和４８年の１１９万件を下回って戦後最も少なくなりました。 犯罪の種類別では、殺人や強盗などの凶悪犯罪が５６１８件と、前の年より１２．９％減ったほか、詐欺などの知能犯罪が５．２％減って４万３６３８件となるなど、すべて減少しました。 刑法犯罪が戦後最少になったことについて、警察庁は、全体の７０％余りを占める空き巣や車上ねらいなどの窃盗犯罪が８０万７６０５件と、前の年より１０％、刑法犯罪がピークだった平成１４年より６６％減ったことが、大きな要因になったとしています。 警察庁は、「犯罪の発生が戦後最悪だった平成１４年以降、官民が連携して対策に取り組み、住宅や地域での防犯カ
香港 中国共産党に批判的な本扱う書店関係者不明に NHKニュース
香港で、中国共産党に批判的な本を取り扱う書店の関係者が行方不明になり、警察が捜索を始めました。行方不明者は５人に上っていて、中国当局に拘束されている可能性が高いとして、抗議デモが行われました。 この書店は、中国本土で発行が禁止されている、中国共産党に批判的な本を数多く取り扱っていて、男性は１２月３０日から行方不明になっています。 男性の妻がメディアの取材に応じ、男性は、行方が分からなくなったあと、妻に短い電話をかけて、「調査に協力する必要がある」と述べていたということです。そして、居場所は明らかにしなかったものの、電話番号が香港に隣接する中国本土の深※センの表示で、男性はふだん用いる広東語ではなく、中国本土で一般的に使われる中国語で話していたということです。 この書店を巡っては、去年１０月以降、親会社に当たる出版社の社長や店長らが滞在先のタイや中国南部の広東省などで相次いで行方不明になって
2015年紅白の曲目発表！ ラスボス幸子はボカロ曲「千本桜」、バンプは初音ミクとコラボした「ray」
「第66回NHK紅白歌合戦」で出場歌手51組が歌う曲目が発表されました。特別企画として出演する小林幸子さんは、2014年にカバーして話題となったボーカロイド曲「千本桜」を歌唱。「ラスボス」「ネットカルチャーと融合」と紹介される形で4年ぶりの紅白出演が発表されていた分（関連記事）、ここ数年みられたネット文化と融合したステージにますます期待が高まります。 第66回NHK紅白歌合戦 出場歌手曲目（50音順） 特別企画でボカロ曲の金字塔「千本桜」を歌う小林幸子 初出場となる「ラブライブ！」のアイドル「μ’s」は、アニメ第2期のオープニング曲「それは僕たちの奇跡」。アーティストメッセージでは「『ラブライブ！』という作品の、そして日本のアニメやアニソンの魅力が伝えられたらうれしいです」と意気込みを見せています。同じく初出場が話題となったバンド・BUMP OF CHICKENは、プロモーションビデオやラ
NHK NEWS WEB 急増する「中年フリーター」
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は
“民主党解党し新党” 岡田代表は慎重な考え NHKニュース
民主党の岡田代表は記者会見で、解党的な出直しが必要だとして維新の党との再編に前向きな前原元外務大臣と会談したことを明らかにしたうえで、「看板の掛け替えではだめだ」と述べ、慎重な考えを示しました。 これに関連して、民主党の岡田代表は記者会見で、１２日に東京都内で前原氏と会談したことを明らかにしたうえで、「中身は言えないが、現時点で非常に穏やかに、いい話ができたと思っている」と述べました。そのうえで、岡田氏は、党内の一部から党を解党して維新の党と新党を結成すべきだという意見が出ていることについて、「党の執行部は私だ。党の在り方に対する根本論なので、執行部の中で考え方が固まり、党を支える皆さんの理解を得られる前に、軽々にお話しすることはできない。私が申し上げているのは、本質が変わらなければだめだと、看板の掛け替えではだめだということだ」と述べ、慎重な考えを示しました。 一方、前原氏は国会内で記者
国交相 “３世代同居の住宅政策”急ぐ NHKニュース
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通
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