中国の台頭容認に転向する米国
２０１６年１１月２２日 田中 宇 日本の安倍首相が、米大統領に当選したドナルド・トランプに、外国首脳として「一番乗り」で会った。日本政府はトランプの当選を全く予想できず、今年９月の安倍訪米の際にクリントンにしか会わず、政府提灯持ちのマスコミもトランプの誹謗中傷や「勝てるわけない」との喧伝に終始した。だがトランプが当選すると、安倍は一転してトランプに尻尾を振り、トランプと電話で話したらほめられたと嬉しそうに語り、その後は一番乗り会談で二人の気が合うことを確認し、日米同盟は何とか安泰だと喜んでいる。日本政府は、米国の情勢を読み違えた挙句、媚売り姿勢で穴埋めを狙っている。 （Japan Is Ready for a Trump Presidency） トランプは選挙戦で、日本の安保タダ乗りを批判し、在日米軍の撤退や日本核武装の容認に言及するなど、日米同盟を軽視する姿勢を見せていた。しかも日本政府
定着し始める多極化
２０１６年９月１０日 田中 宇 ９月４－５日に中国の杭州市で開かれたＧ２０サミットにおいて、ロシアのプーチン大統領は、世界の主要な諸国の指導者たちから相次いで２者会談を望まれてひっぱりだこで、非常に忙しい時間をすごした。 （Popov on the G20: A Geopolitical Stalemate） （Kremlin: Putin to meet Turkey's Erdogan, UK's May, Saudi's bin Salman in China） 最も大きな意味があったのは、プーチンと、英国のメイ首相との会談だ。前回の記事「ロシアと和解する英国」（田中宇プラス）で書いたように、戦後の西側のソ連・ロシア敵視策の元祖・黒幕だった英国は、６月にＥＵからの離脱を決めた後、７月に就任したメイ首相が、７０年間のロシア敵視をやめて親ロシア姿勢に転換し、今回、初めてプーチンと首脳会談
逆効果になる南シナ海裁定
２０１６年７月１７日 田中 宇 ７月１２日、海洋法条約に基づく国連の仲裁機関が、南シナ海の領有権をめぐってフィリピンが中国を相手に提起していた調停で、フィリピンの全面勝訴、中国の全面敗訴に近い裁定を発表した。裁定は、欧米の国際法の「専門家」たちが驚くほど、事前の予測を大きく超えて中国を批判する内容だった。裁定は、南シナ海での中国による領土主張や環礁埋め立て、フィリピン漁船追い出しなどの行為が、海洋法条約の１４の条項と「海上衝突防止国際規約に関する条約」の６つの条項などに違反していると断定した。 （Tribunal Rules: China's South Sea Claims Don't Hold Water） （The bolt from The Hague） フィリピンは２０１３年に前アキノ政権がこの件を海洋法調停機関に提起したが、当初から中国は、提起は不当なものなので調停に参加しない
Blog vs. Media 時評 | 中国の異様な言論統制、安全弁も根こそぎ圧殺
中国共産党機関紙・人民日報の編集幹部が「政府は非建設的な批判でも一定程度受け入れるべき」と唱えてネット民に大反響を呼びました。メディアも大学も圧殺する言論統制が進む現実の中、悪い冗談か本音かです。2月14日、人民日報の下にある環球時報、胡錫進編集長が中国版ツイッター・微博につぶやき「新中国の歴史が証明するように、言論の自由は社会の活力と不可分」とまで言っています。言論の自由は中国の憲法に明文規定があるのに、習近平政権になってから４年、思想・言論の統制は厳しくなる一方です。社会的な安全弁になる意見の多様性やオルタナティブな議論など不要とされ、党と政府の言うことを聞く愚民だけいればいい方向に突き進んでいます。以下に引用したのは問題の「つぶやき」画像です。 中国のメディアにいる記者、新聞10万人、テレビ15万人にマルクス主義の試験を通らないと記者証を更新しないと伝えられたのが2013年10月でし
中国政府、自国の“ネット右翼”に困惑し始める 嫌がる人も多い“憤青”
「大気汚染の原因は日本」という中国の一部が取り上げた根も葉もない話に現地では「そんなわけはない」という常識的な反応が多かったことは知られてない。中国政府は“ネット右翼”や“ポピュリスト”に頭を痛め始めている──山谷氏による現地からのリポート。 ひんぱんに報じられる中国の「尖閣問題」と「大気汚染問題」は、日本に関係する2つの無視できない問題だ。政府や軍ではなく、一般の中国人はどう思っているのだろうか。 中国で報じられているのは尖閣問題だ。大気汚染問題は酷い地域では前が見えないほどの「目に見える問題」ではあるが、よく見えない視界の先にある屋外ディスプレイでも、地下鉄やバスのディスプレイでも尖閣問題のニュースを日々取り上げ、大気汚染問題のニュースを見ることは少ない。 ネットにおいては、ただでさえひどい空気がひどさ極まる日には耐え難いのか、、大気汚染に関する検索結果は尖閣問題の検索数を軽く越えるほ
『米中冷戦』は本当にまずい。代理戦争させられるのは我が国だぞ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このほど、本当に米中関連のトピックスは増えておりまして、尖閣諸島問題など具体的な領土問題を抱える我が国を差し置いて米中間の鍔迫り合いが本格化しております。 近日中にforeign affairsなどでも出ると思いますし、米系シンクタンクからも米中対立の予想というよりは、米中間でどこが戦場とされる可能性が高いかと言う具体的なシミュレーションが次々と行われる状況となっておりますけれども、一番心配されるシナリオは「偶然発生する日中紛争」であります。確率が高い、というよりは、戦場となった場合の世界経済に与える影響が大きい、という意味ですが。 これは、ロシアの安全保障専門家からも類似の話が出始め、東アジアのリスクにおいては上位に挙げられる事態となって、今までどおりの外交的努力だけでは道筋がつけられない重大な事態に発展した場合、落としどころが見当たらない可能性があります。最近になって、中国中南海（外交
重慶トップ解任 次期体制作りへの権力闘争だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
重慶トップ解任 次期体制作りへの権力闘争だ（3月16日付・読売社説） 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕翌日の１５日、新華社通信が中国最大の都市・重慶市のトップ、薄煕来・共産党政治局員の市党委員会書記解任を報じた。 元副首相を父に持つ薄氏は、党の高級幹部の子女グループ「太子党」の有力指導者だ。東北部の遼寧省長や商務相などの要職を歴任し、今秋の共産党大会で政治局常務委員へ昇格して、最高指導部入りすると取り沙汰されていた。 今回の人事が、同じ太子党の中心人物で、次の党総書記・国家主席に選出される予定の習近平国家副主席の体制作りに、どう影響するのかを注視したい。 薄氏の解任は、直接的には、腹心の前公安局長が四川省成都市の米国総領事館に駆け込み、その後中国当局に拘束された事件で、監督責任を問われたといえる。 この腹心を使って、薄氏は重慶で、組織暴力団の大々的な摘発を行った。暴力団と癒着して
Blog vs. Media 時評 | エジプト人は軍部＝性善説。未来は大丈夫か
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中国はネットで政治が変わるかもしれない
中国のネット人口が昨年１１月に４億５千万人に達し、世界でトップになったようです。前年同期比で２０．３％増という勢いです。政府のフィルタリングなどによる規制と、それをかいくぐって情報発信するネットユーザーのイタチごっこ状態ですが、いつまで規制が効くのかが疑問です。 ネットユーザー人口４億５千万 世界トップに＝中国 – (大紀元) : 同じ大紀元に面白い記事がありました。胡錦濤総書記の慰労訪問ニュースが中国ネットで笑い話になっているというものです。 “>胡錦濤総書記の慰労訪問ニュース、中国ネットで笑い話に – (大紀元) : 年末に、胡錦濤・総書記が北京市の低所得者層の家庭を慰労訪問し、政府が提供しているアパートの家賃を質問したところ、７７元（約１０００円）だと答え、政府の支援政策に感謝したというニュースが流れたものの、北京の実際の家賃相場は、トイレや風呂なしの１０平方メートルのワンルームです
今こそ「対中関係」の基本を冷静に見定めよう。 - 松本徹三
ネット検閲の撤廃を要求してグーグルが中国政府と対決、米国政府も多大の関心を示しています。 現在の中国政府がネット上の交信を厳しく検閲しているのは、まあ、当然と言えば当然です。中国政府がこれをやめる為には、国内情勢について揺るぎない自信を持つに至ることが必要ですが、これにはまだ時間がかかるでしょう。しかし、中国政府が組織的にサイバースパイの要員を養成しており、現実にグーグルのサーバーに彼等がサイバー攻撃を仕掛けたとなると、ことは重大です。 日本には、何事によらず中国を美化する「親中派（媚中派？）」と、何事によらずケチをつけ、警戒心をあらわにする「嫌中派」がいて、共に偏った「感情的な議論」を熱心に展開する傾向がありますが、中国の実態を正確に理解し、その将来を冷静に予測している議論があまりないのは、憂慮すべきことです。 中国が近い将来米国と覇権を争うような「経済大国」となり、同時に世界有数の「軍
痛いニュース(ﾉ∀`):【日中首脳会談】 成果は“年間1億円（税金）でレンタルのパンダ”だけか…福田首相「媚中」で、支持率下落も
【日中首脳会談】 成果は“年間1億円（税金）でレンタルのパンダ”だけか…福田首相「媚中」で、支持率下落も 1 名前： 迅くんの母(84才) 投稿日：2008/05/07(水) 16:26:37.74 ID:9by3x5HE0 ?BRZ 福田康夫首相は７日午前、中国の胡錦濤国家主席と首相官邸で会談。内閣の支持率が森喜朗内閣以来の１０％台に落ち込む中、得意のアジア外交で点数を稼ぎたい考えだ。だが、パンダ２頭が貸与されることは決まったものの、東シナ海のガス田開発や、中国製毒ギョーザ問題、チベット問題などの懸案事項では踏み込んだ議論は見送られる方向となっている。ますます「媚中」のレッテルが定着する恐れも指摘され、支持率回復には結びつかない公算が大きいようだ。 胡主席は６日、福田首相主催の夕食会で、４月３０日に上野動物園で死んだオスのパンダ 「リンリン」の話を持ち出し、日本が求めていたジャイア
胡錦涛支持に鞍替えしておく - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先週の例会では「中国経済は危ないだの中国の統計は信頼できないだの中国共産党は滅亡するべきだのと散々書いてきて、いまさら胡錦涛支持とか趣旨替えするな」と言われてしまいましたが、 ・ 駄目かどうか分からない（と世間が思っている）ときは「駄目だ」にチップを張る ・ 駄目であることが明確になった（と世間も理解した）ときは問題がこちらに及ばないように予防線を張る ことが望ましいと考えている私です。ジム・ロジャーズ氏とかが言っているのは中国が一度の混乱を乗り越えられれば素晴らしい投資先になるだろうという話であって、今回の混乱を経てなお中国共産党による中国政府であり続けるとは彼も断言はしていないわけです。中国と価値観を共有しない私たち（欧米と価値観を共有している証左でもある）が中国の成長を見過ごすと国難に陥ることは分かっていたわけでね。 中国が今回の訪日でどのようなメッセージを発信したいと考えているかは
asahi.com（朝日新聞社）：２ちゃん発、素人たちのデモ 名古屋でチベット弾圧抗議 - 社会
２ちゃん発、素人たちのデモ 名古屋でチベット弾圧抗議2008年4月19日20時31分印刷ソーシャルブックマーク ネットでの呼びかけに集まった人たちが、繁華街をデモ行進した＝１９日、名古屋市中区、佐藤慈子撮影 「フリー・チベット（チベットに自由を）」――。インターネットを通じて知り合った会社員や大学生らによる「一緒にデモをつくろう」という呼びかけで、関東や関西からも集まった約５００人が１９日、名古屋市で、中国政府のチベット弾圧に対する抗議デモをした。デモに加わるのが初めての人も多く、手作りのプラカードなどを掲げながら、繁華街を１時間ほど行進した。 名古屋市東区の法律事務所事務員、内田隆さん（３２）は妻とベビーカーに乗せた１歳８カ月の長男と参加した。「特定の政治色がないということで安心して来ました。ネットだけでは限界もあると感じていたが、思いを形にできた」 定年を迎えたばかりの愛知県一宮市の男
梁文道：チベット問題の最大公約数を探る - 思いつくまま
みどりごを殺す「正義」はありや？ パレスチナ占領に反対します--住民を犠牲にして強盗の安全を守る道理がどこにあろう チベット問題の最大公約数を探る-----民族和解のために 文：梁文道 出典：http://www.my1510.cn/article.php?5c3c61b62b4c77b1 http://duting.blshe.com/post/3272/184561 一 2006年、ダライラマがインドで挙行したカーラチャクラ（時輪金剛）灌頂法会の席で、彼は最近のチベット人の毛皮を好む虚栄の気風を、低俗であるだけでなく仏教の教義にも反していると批判した。数日後、チベット各地で人々が続々と高価なヒョウ皮のコートやキツネの帽子などをおおっぴらに焼きだした。現地の役人はかんかんに怒った。彼らは「ダライラマを首領とするチベット独立派の計画的活動」とみなした。そしてチベット人に毛皮の上着を着るよう
北京五輪開会式 皇族の出席見送り 政府方針「不安定要因多く」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は１日、この要請を受諾しない方針を固めた。中国製ギョーザ中毒事件や膠着（こうちやく）状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」（外務省幹部）という。 この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「２月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」（政府関係者）としている。 一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、３月２７日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。
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Blog vs. Media 時評 | 大気汚染も法治化も解決遠い中国の新改革方針
中国 「経済の次は政治改革」といかない理由
中国市場が日本の若者に取って「ハイリスク ローリターン」の市場に成り下がってしまった - 株式日記と経済展望
【コレって、どうなの？】 Vol.48『物議を醸す、上海ユニクロの張り紙「尖閣は中国固有の領土」』 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
中国共産党の行き詰まり