仕分け第２弾盛り上がらず、財政効果も小さく : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議が独立行政法人を対象に行った事業仕分け第２弾は、昨年１１月の第１弾に比べて盛り上がりを欠き、鳩山首相らが期待した政権浮揚にはつながらなかったとの見方が強い。 今回の事業仕分けでは、都市再生機構の関連企業・法人との不透明な取引実態など独立行政法人の無駄遣いの構造を明らかにした。それでも、地味な印象を与えるのは、税金が無駄なく生かされているかどうかを検証することに徹したためだ。 「廃止」判定を連発し、約７０００億円の財源を捻出した前回に比べ、財政効果は小さかった。 独立行政法人が保有する１兆８０００億円を超える基金の国庫返納を求めたが、法改正が必要なうえ、回収に向けた協議が難航する可能性もあり、どれだけ財源確保に貢献するかは不透明だ。 返納対象の大半は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金（約１兆３５００億円）だ。同機構は旧国鉄清算事業団の廃止に伴い、旧国鉄職員の共済年金
事業仕分けで廃止になった「若者支援」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 内閣府の行政刷新会議が行った「事業仕分け」には賛否両論あるが、仕分けの現場に足を運べば、今まで隠れていた問題が議論された1時間があった。予算編成に向け、仕分けの結論を巡って官僚や関連団体の攻防戦が始まっている。“劇場型”とも揶揄された事業仕分けだったが、それは報道の“見せ方”が劇場型だっただけではないのか。 例えば、若者の雇用対策として合宿型のニート就労支援「若者自立塾」（若者職業的自立支援推進事業）がいったん廃止と判定されると、「若者を見捨てるのか」というような廃止に対する反発の声も上がったが、それは議論の中身が冷静に伝わっていないからだ。 「鯛焼きで例えるなら、頭と尾っぽだけをとらえて、肝心のあんこの部分を伝えていない」と振り返るのは、第
47NEWS（よんななニュース）
眠らせない、懲罰房３００日、１００日連続でプーチン氏の演説聞かされる…ナワリヌイ氏のあまりに過酷な受刑生活 死因は最も「簡便」な病名
政治になると「目的」と「方法」の区別がつかない？ : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2009年11月23日10:29 政治になると「目的」と「方法」の区別がつかない？ カテゴリ社会マスコミ kinkiboy Comment(3)Trackback(0) 普段、私たちは何をするのか、ということとそれを達成するためにどうするのかを分けて考えています。忘年会をやろうということには同意がとれても、スケジュールを調整する、またどのお店で、どんな趣向でやるのかという企画、また予算のやりくりなどと幹事さんは苦労します。 それが政治となると、混乱が始まります。事業仕分けをめぐる報道番組などを見ても、その区別ができない人たちの多いことに驚きますね。 科学技術関連の事業も事業仕分けの俎上に乗ったことについて、だから文化系はそれが大切なことを分かっていないのだとうコメントをしている人もいましたが、それなんかは問題外です。 たとえば、スパコンなどは、科学の発展にとって、きっと必要なんだろうな、国
【事業仕分け】スパコン判定見直しの舞台裏 見えた「仕分け」の限界 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
次世代スーパーコンピューターに代表される先端科学予算の「事業仕分け」判定が見直される根底には、国民生活や国の行く末を左右する国家予算を、法的根拠や結果責任があいまいな「仕分け人」が、たった１時間の議論で結論を出すことへの疑問がある。 仕分け人側もすでに自らの作業の「本当の難しさ」に気付いているようだ。 「予算編成のところですら、単純に結論を出せる性質のものじゃない。もちろん議論を制約するつもりはないが…」。１７日、高速増殖炉サイクルの研究開発費が取り上げられた際、統括役の民主党の枝野幸男元政調会長は他の仕分け人にクギを刺した。 約１時間後、９人の仕分け人が出した“評決”は「予算計上見送り」が２人、「予算縮減」が７人。ただ結論は「事業の見直し」とぼかされた。枝野氏は議論後「ある意味、特殊なケース」「仕分け自体がやりにくい」と漏らした。 スパコン予算でも議論と評決結果は食いちがった。１２人の評
菅副総理スパコン復活に前向き 事業仕分けには異論 - MSN産経ニュース
月例経済報告関係閣僚会議に臨み、鳩山由紀夫首相と話す菅直人国家戦略担当相（左）＝２０日午後２時、首相官邸（酒巻俊介撮影） 菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日の衆院内閣委員会で、行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）による事業仕分けで「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発について「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べた。ＷＧの判定を覆し、平成２２年度予算の概算要求額（約２６７億円）に沿った予算措置を前向きに検討する考えを表明したものとみられる。 科学技術担当相を兼任する菅氏は「（ＷＧの）事業仕分けは最終結論ではない」と指摘。また、仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。
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