【「テロ等準備罪」成立】個人のテロ、対応できず 「犯罪前の通信傍受」議論置き去り（1/3ページ）
参院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の中間報告を求める動議について投票する議員＝１４日午後、国会（斎藤良雄撮影） 「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日成立し、法務省幹部が「やっと国際社会と協調できる」と歓迎するようにテロ対策は一歩前進した。ただ、同法は組織犯罪を対象にしている以上、個人のテロに対応することはできない。通信傍受の対象犯罪ともされず、未然防止という点では実効性に疑問符が付く。捜査と人権のバランスを考慮しつつ、諸外国のような令状なしの通信傍受の在り方についても、議論を始めるときに来ている。（大竹直樹） 「これほどがんじがらめに縛られた法律もない。実務面では、ほとんど意味がないだろう」 法案に携わってきた法務省幹部の率直な感想だ。ようやく国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結でき、日本も犯罪捜査上のメリットを享受できるが、別の法務省幹部は「
【「テロ等準備罪」成立】こんな国会で憲法改正を発議できるのか？ 政治部長・石橋文登（1/2ページ）
参院本会議で可決、成立した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法＝１５日午前、国会（斎藤良雄撮影） 今国会最大の懸案だった改正組織犯罪処罰法は徹夜の与野党攻防の末、ようやく成立したが、えも言われぬ後味の悪さが残った。 民進党など４野党は一体何のために抵抗したのか。 もし改正案を時間切れで廃案に追い込める可能性がわずかでもあったならば、金田勝年法相らに対する問責決議案や内閣不信任案を次々にぶつけて採決を先送りしたことに多少の意味を見いだせる。 だが、会期を４日間も残した時点でこんな戦術に出てもその可能性はゼロだ。単なるパフォーマンスのためにいたずらに時間を浪費したと言わざるを得ない。社民党の福島瑞穂副党首らによる「女の壁」戦術などは論評に値しない。 民進党の蓮舫代表は、与党が委員会採決を省き、本会議での中間報告に踏み切ったことに対して「だまし討ち」「狂暴な国会運営」などと非難したが、こ
【国連反日報告】菅義偉官房長官「政府が報道機関に違法な圧力をかけたことはない」
菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が、１２日にスイス・ジュネーブで開かれた同理事会において、日本の報道の独立性に懸念を示した件に関し「わが国は表現の自由や知る権利を憲法で最大限保障しており、政府が報道機関に対して違法に圧力をかけたことはない。そういったことを一つ一つ反論した」と述べた。 また、「わが国は民主主義の根幹をなす言論の自由、報道の自由を最大限尊重しており、今後ともそのような政府の立場をさまざまな場を通じて説明していきたい。主張すべきことは堂々と主張していく」と強調した。 岸田文雄外相も同日午前の記者会見で「伊原純一在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が、正確な理解がないまま、報告書に記述が行われたことについて遺憾であることを申し上げた。引き続き日本政府の立場をしっかりと説明し続けていきたい」と語った。
【復興相辞任】「東北で良かった」…東京の皆さんの本音ではありませんか？ 東北特派員・伊藤寿行（1/2ページ）
米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から
根拠なき籠池証言と「忖度」に色めくメディアは早く消えてほしい
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
【主張】国有地売却 疑義残す取引は許されぬ（1/2ページ）
国有地が驚くほどの安値で売却されていたとして、学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校用地をめぐる問題が国会の焦点になっている。 国民の財産である国有地の取引が、不明朗であってよいはずがない。腑（ふ）に落ちる説明がなされていないのは、どうしてなのか。早急な解明が必要である。 平成２９年度予算案は審議の場を参院に移すが、注目を集めた国有地売却を国会として見過ごすわけにはいくまい。必要な関係者の招致を含め的確に対応すべきだ。 小学校の開校にあたり、安倍晋三首相や首相夫人の名前も使われていた。首相としても、名誉を傷つけられたままになろう。率先して解明を指示する必要がある。 学園は小学校建設のため、大阪府豊中市の国有地を取得した。当初、将来の売買を前提に賃貸契約を結んだが、くい打ち工事の過程でゴミなどの埋設物が見つかった。国が撤去作業をすると開校が遅れるため、購入した。 その際の評価額は約９億５６０
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