小倉秀夫さん「そもそも神道自体、明治時代にそれまでのものと断絶しているのだからなあ。」
小倉秀夫 @Hideo_Ogura 第6代大統領ジョン・クインシー・アダムズは、法律書をもって宣誓。つまり、靖國と違って「何でもいい」んですよ。RT @arimoto_kaori: 「なぜ、聖書に手を置いて宣誓されるのですか？ 政教分離の原則に反しませんか」と質問してるんでしょうか？（笑） 2013-10-03 17:58:36 小倉秀夫 @Hideo_Ogura モルモン教徒が大統領になったらモルモン経典をもって宣誓すれば良いし、イスラム教徒が大統領になったらコーランをもって宣誓しても良いし、共産党員が大統領になったら共産党宣言をもって宣誓しても良いんですよ。 2013-10-03 18:00:00
【猪瀬直樹知事会見詳報】標準時２時間早める提案「ウインタータイム作ったっていい」 体罰学校名公表「認識共有のため」 ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事は１７日の定例会見で、２２日の政府の産業競争力会議で日本の標準時を２時間早めると提案したことについて問われ、「ウィンタータイムを作ってもいいのでは。発想の転換をしてもらいたいということ」と議論が深まることを望んだ。また、２３日に体罰が確認された公立校の校名や行為の内容を公表した理由を「これが体罰になるとの共通認識が作られる。具体的な学校の名前と例があると『なるほどそうなんだ』となる」と説明した。詳報は以下の通り。【冒頭発言】 「本日この後、在京アラブ外交団の皆さまとお会い致します。外交団は１９カ国・地域からなる中で、今日はワリード・シアム、パレスチナ大使閣下をはじめ、１５名の皆さまがお越しになります。一度に全員、１９人ですから、全部その日に来られない人もいますんで、今日は１５カ国いらっしゃいます。この機会を捉えて、アラブ諸国との親交をより一層深めていきたいと思っています
自民党憲法草案の条文解説 - 全文対照表、改正の概要、法的分析
since 2012 当サイトのPDF版 2012年４月27日発表（2021年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。 立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています（総論参照。そのことへの賛否はおきます。）。 個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設（３条）、政教分離の緩和（20条）、表現規制の強化（21条）、家族助け合い義務の新設（24条）、一票の格差の容認（47条）、中央集権化（92条～）など、多くの変化があります。 自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。 そして，このような基本方針は，上記のとおり全ての政策に影響します。例えば，経済政策に関わる法律制定や閣議決定は，全て憲法22条，29条に適合するよう
自民党憲法草案の条文解説
自民党憲法草案の条文解説a:3745 t:988 y:526 トップ 選挙直前でさまざまな議論がなされていますが、憲法草案についての意見は、肯定的なものも、否定的なものも、誤解が非常に多いです。 そこで、できるだけ中立的に、できるだけ法的に、分析を試みたいと思います。 自民党憲法草案と現在の日本国憲法の対照表（このサイトでも全条文載せています） http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 自民党によるQ&A http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Q&Aに書いてある範囲を超えたコメントもありますが、いったん改憲されればどんな政党が与党になってもその憲法に基づいて法律が作れるわけですから、必ずしも自民党の現在の解釈に縛られるべきではないと考
リアリズムと防衛を学ぶ » 「戦争なんか起こるわけがない」は思い込みだという歴史的実例
日本は長らく平和を謳歌してきました。そんな中で防衛体制の整備には「戦争なんか起こるわけがないのに…」という懐疑論が常にともないました。どころか、「危機がもし起ったら」と考えること自体が危険思想である、戦争が好きな軍国主義者だ、という風に非難された時代もありました。 ところが歴史的に見て「戦争なんか起こるわけがない」という見通しが外れたことは多くあります。 「アルゼンチンが戦争なんかするわけない」 いまから30年前の1９８３年４月、「フォークランド紛争」という戦いが起こりました。アルゼンチンとイギリスとの紛争です。きっかけは、イギリス領フォークランドに対し、アルゼンチンが突然侵攻を開始したことでした。 ですが紛争勃発の直前まで、戦争なんか起こるわけがない、意見が強くありました。それはかなり論理的なものでした。例えば８３年４月５日に発売された雑誌ビジネスウィークは、戦争にいたる可能性は低い、と
集団的自衛権と忠義なわんちゃんの下心について - 内田樹の研究室
日本維新の会の橋下代表は１３日、集団的自衛権の行使について「基本的に認めるべきだ」との立場をはじめて明らかにした。 集団的自衛権の行使は許されないとするこれまでの日本政府の立場を否定して、「権利があるけれど行使できないなんて役人答弁としか言えない」と批判、「主権国家であれば当然認められる。」とした。 この人は何か勘違いしているようだが、集団的自衛権というのは、これが制定された歴史的文脈に即して言えば、わが国のような軍事的小国には「現実的には」認められていない権利である。 それが行使できるのは「超大国」だけである。 集団的自衛権というのは平たく言えば「よその喧嘩を買って出る」権利ということである。 安全保障条約の締結国や軍事同盟国同士であれば、同盟国が第三国に武力侵略されたら、助っ人する「義務」はある。 でも、助っ人にかけつける「権利」などというものは、常識的に考えてありえない。 よほど、戦
ネット選挙運動解禁への課題は“国民の無関心”？――与野党議員と津田大介さんら議論
公明党の遠山清彦衆院議員、みんなの党の松田公太参院議員、自民党の世耕弘成参院議員、民主党の石井登志郎衆院議員、民主党の鈴木寛参院議員、社民党首の福島瑞穂参院議員、共産党の井上哲士参院議員（左から） ネットを活用した選挙活動の解禁に向け、与野党の国会議員やメディアアクティビストの津田大介さんが現状の課題や今後の取り組みについて議論するイベントが5月23日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれた。2010年に不成立となったネット選挙解禁法案などが焦点となり、議員から「一度は各党で合意しているのだから、前回合意したところまでは実現すべき」といった声が上がっていた。 同会は、ネット選挙活動解禁に向け著名ブロガーやネット企業関係者らが立ち上げたキャンペーン「One Voice Campaign」の一環として開催。賛同する民主、自民など各党の国会議員7人も出席した。TwitterやFacebook
橋下徹氏の「賞味期限」
「橋下総理」の早期実現への期待が既に大っぴらに口沙汰されている昨今だが、そんな中、橋下氏ご本人が「僕にも賞味期限があるから」と発言したという話を聞いて、私は少し不安を感じている。彼が自らの「賞味期限」を意識して勝負を急いだら、本人のみならず、日本全体の為にも良くないと思うからだ。 結論から言うなら、私も「橋下総理」の実現に期待する者の一人だ。ただ、その性急な実現は望まない。これは3月19日付の「橋下徹氏に期待するもの」と題する私のアゴラの記事でも書いた事だ。 成程、「ものには『勢い』というものがある」という観点から考えれば、「自分の人気は今が『旬』かもしれない。このタイミングを逃すと勝ち目が薄れる」と、賢い彼が判断したとしてもおかしくはない。しかし、ここは我慢して欲しい。後に述べる色々な理由によって、すぐに全ての理想を実現しようとしても、失敗に終わる可能性が強く、一度失敗すれば、立ち直る事
横田夫妻がすべてを語った「政治家に利用されてきた」 - 雑誌記事：@niftyニュース
横田夫妻がすべてを語った「政治家に利用されてきた」 （週刊朝日 2012年05月18日号配信掲載） 2012年5月9日(水)配信 2ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 次のページ 蓮池薫さんら、北朝鮮による拉致被害者５人が帰国して、この秋で10年がたつ。横田めぐみさん（拉致当時13）はいまだ帰ってこない。横田滋さん（79）と早紀江さん（76）夫妻が、日本政府への批判や北朝鮮への怒りを率直に語った。 昨年12月に金正日総書記が亡くなり、三男の金正恩氏が政権を継いだことについて、早紀江さんは「日朝関係を動かすチャンス」として、こう語る。 「今こそ『被害者の命の安全を保障し、今こそ日本へ送還せよ』と北朝鮮に発信してください。国のトップが『平和になりましょうよ』という思いを伝えることが大事。野田首相が『北朝鮮へ一緒に行って談判しよう』と言うなら、私たちも一緒に行きます」 滋さん
【GEPR】容易ではないピークシフトの実現、再生可能エネの拡充 ＝元経産官僚の語るエネルギー政策最前線 －政策家・石川和男氏に聞く（下）
【GEPR】容易ではないピークシフトの実現、再生可能エネの拡充 ＝元経産官僚の語るエネルギー政策最前線 －政策家・石川和男氏に聞く（下） この記事は2012年5月9日の再掲です。 前回記事「原発再稼動、対話不足ミスの修正を（上）」（アゴラ版）（GEPR版）に引き続き、元経産官僚の政策家・石川和男氏にエネルギーの需給と未来について話を聞いた。 甲子園の開催時間を変えられるのか？ －－電力ピークのコントロールは行えるのか。 現在ある技術レベルでは限りなく不可能に近いだろう。 「タイムマシン」があれば別だが、夏の気温の推移、工場の稼動などで決まる未来の電力の需要が正確に分からないためだ。暑く、湿度が高い日本の夏を、大半の人はエアコンなく過ごせないだろう。そのために夏にピークがくる。特に、８月中旬の夏の高校野球のシーズンは暑く、人々がテレビを見て、冷房をつけるために、ピークになりやすい。 ピークシ
【石原都知事、語る】（上）今年は本当にやっかいな年になる。世界全体が鳴動するね＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は今月５日、報道各社の合同インタビューに応じ、国への思いや都政上の課題について、率直に語った。話は歴史観や世界を取り巻く情勢についても及んだ。２回にわたって紹介する。東京と日本、世界をめぐる情勢 －－今年、優先的に取り組みたい施策は 「そんなものはとりたててないね（笑）。ただ、今年は本当にやっかいな年になる。世界全体が鳴動するね。まず、昨年の南アフリカ・ダーバンのＣＯＰ会議のざまはなんですか。時間を延長して決めたのは、重病人を手当てしないで見送ろうという話。ＣＯ２を多量に排出しているアメリカやシナのゴネ得。４年後に新しいルール作って、それを５年先に実行しようというが、それまでの９年間はどうなるの」 「いま、北極海の氷だけではなく、全体の氷が溶けて海の量が増えている。それだけ蒸発するから、豪雨にも豪雪にもなる。これらは異常気象ではなく、正常気象なんです」 「それから、か
米韓FTAの驚くべき内容: 教えて！斎藤さん
昨日から国会に来ています。国会は２０日からですが、開会前にTPPの議論が党の政調会や議員同士の勉強会で行われているからです。野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、１か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。 とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。 しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか？」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが
ＴＰＰ加盟反対は、農業を騙った既得権益者の戯言
中国が不参加を表明した後のＴＰＰ加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のＧＤＰを比較しますと、アメリカ：67% 日本：24% オーストラリア：4.7% その他（7か国）：4.2% で、その9割以上を日米2カ国が占めています。国としての経済力から見れば、日本がＴＰＰ加盟を恐れる理由はありません。 ＴＰＰ加盟反対を唱える人々の本当の狙いは、農産物を含む関税撤廃反対ではなく、ＴＰＰが目指す加盟国間の経済制度、サービス、人の移動、基準認証などの自由化や新しい基準の導入に依る既得権の失墜を恐れるからではないでしょうか？ 純ドメ（非国際的）制度に守られた日本の金融、報道、電子取引などのサービス、投資ルール、弁護士、医師を含む労働規制や環境規制を、国際的に通ずる基準に改定を求められた場合、日本のエリート構造に激震がおこる事は間違いありません。 例えば、現時点の郵政改革関連法案が金融の非関税障壁とみな
「被災者の忍耐力」と「政治リーダーシップの不在」――海外メディアが見抜いた表裏一体の問題
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 海外のメディアは、被災者の我慢強い忍耐力を絶賛した。その一方で、日本に存在する無数の「規制」に注目した。救援物資を現地に搬入しようにも搬入できなかった。海外メディアは当初、道路等のインフラが破壊されたから搬入できないと理解し同情
今回の大震災が日本の危機でないことが日本を危機に陥れる
大震災後の危機対応策や復興プランについての議論が活発である。しかし、ほとんどの議論は本質的な誤りを犯している。それは今回の危機は実は日本の危機ではないということだ。 今回の大震災は甚大なる被害を岩手、宮城、福島、茨城の４県に与えた。原発事故が被害を複雑なものにしているが、しかし、結局は極めて甚大な被害をローカルに与えたローカルな事件なのである。日本をひとつに、というきれいごとはこの危機の理解を誤らせ、田解決策を複雑なものにし、誤ったものとするリスクがある。官邸は、危機をことさらにあおり、日本全体の危機としてそれと戦うことを見せることにより、政権への支持を高めようとしている。危機により政権への批判的な目をそらそうとしたから、ことさら日本の危機と煽ったのだ。 日本経済は今回の震災で危機になど陥っていない。全国的に直接の影響のある事件はない。西日本はほとんど影響を受けないだろう。東日本、要は東京
東京電力をどうするか
今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを
「地域主権改革」の正体～自由法曹団意見書より・その１ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
もちろん、普通の人間は貧困を望まない。しかし、1％の我々が冨を独占するのは常に簡単なことだ。とても単純だ。99％から今よりもっと搾取して貧しい者をより貧しくするだけでよい。それ以外何もする必要がない。そうすれば、貧しい者は自分より更に立場の弱い者を叩いてわずかな満足を得て、互いに足を引っ張り合うのに夢中になり、我々に怒りを向けることはない。 この方法はどの国でも、ではなく、特に日本において有効だ by豚に支持されている肉屋 Author:秋原葉月 当ブログはリンクフリーです。転載はご自由にどうぞ（引用元の提示はお願いいたします）後ほどコメントかトラックバックでお知らせ頂ければ嬉しいですが、それが無くても構いません。 【コメントについてのご注意・必ずお読みください】 コメントは承認制をとっています。 承認するまでコメントは表に反映されません。承認まで時間がかかることがあります。 コメントを書
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世界の中心で左右をヲチするノケモノ - 人権擁護法案：まとめエントリー
