東電は、福島第一原子力発電所を襲った津波の大きさを「想定できなかった」としていた従来の主張を変更し、津波対策の不備を初めて認める見解を示した。 過去の教訓を踏まえて、抜本的な安全策を講じる方針を打ち出し、柏崎刈羽原発(新潟県)の早期再稼働につなげたい考えだ。 監視委は、米原子力規制委員会(NRC)元委員長のデール・クライン氏が委員長を務め、日立製作所の原子力技術者だった大前研一氏ら5人がメンバー。緊急時の対応やリスクの評価などを検討する四つの分科会を作り、年内に改革プランを策定する。
福島第一原発事故についての政府の事故調査・検証委員会の最終報告書には、あまり目立たないが重要な指摘がある。双葉病院(福島県大熊町)とその系列の介護施設で患者など約50人が死亡した事件について、8ページにわたって記述しているのだ。 事故直後の昨年3月12日朝、周辺10キロに避難指示が出たのを受けて大熊町は大型バス5台を病院に派遣して209人を救助した。このとき寝たきり患者ら230人が取り残されたが、大熊町は避難が完了したと誤認して放置した。「患者が残っている」という連絡を受けて陸上自衛隊が救助を始めたのは2日後で、寝たきりの患者を長時間搬送し、避難所の施設も不十分だったために多数の患者が死亡した。 報告書はこの原因を「町と自衛隊の連携が不適切だった」と指摘しているが、問題はそれだけではない。双葉病院は福島第一原発から南西4キロの位置にあるが、風は北西に吹いていたので、それほど緊急に避難する必
「これまでに経験したことのないような大雨。厳重に警戒を」。おとといの早朝、気象庁が熊本・大分両県を対象に「これまでに聞いたことのない」気象情報を発表したときは、少々大げさではといぶかったが、確かに未曽有の豪雨だった。 ▼気象庁は「住民への避難呼びかけは自治体の役割」との理由で、危機感をあおりかねない表現で警報を出すのを自粛してきた。そんなお役所仕事では、助けることのできた命も助けられないのを思い知らされたのが、昨年の東日本大震災だった。 ▼大地震発生直後、気象庁は間髪を入れず、津波警報を出した。だが、最初の予想値が低く、これまで津波警報を出しても潮位の変化がほとんどない事例が大多数だったため、住民に切迫感が伝わらなかったのだ。 ▼あのとき、「これまでに経験したことのないような大津波。一刻も早く高台へ」という警報を出していれば、という思いが、役所の重い腰をあげさせた。今夏から気象災害の危険性
東日本大震災と福島原発事故を受けた平成24年版科学技術白書はかなり苦渋に満ちたトーンになっています。メディア報道は科学者・技術者への国民の信頼が揺らいでいると伝えましたが、不信感の段階まで進みつつあると感じます。過去の失敗を認めて挽回すべく率先して努力しているならまだしも、原子力学会は政府や国会の事故調査委が報告を出すこの時期に、これから事故調を立ち上げ、来年末の報告を目指します。それで自己満足以外に何の役に立つのか、科学技術者の社会的な責任はどうしたと国民から思われて当然です。 白書第1章第2節「科学技術政策に問われているもの」に震災前後での国民意識の断絶が現れています。《今回の地震・津波や原子力発電所事故により、科学者や技術者に対する国民の信頼感は低下したと言わざるを得ない。科学技術政策研究所の調査によると、震災前は12〜15%の国民が「科学者の話は信頼できる」としていたのに対して、震
今年最大のニュースは、いうまでもなく東日本大震災と福島第一原発事故だが、両者は性格が違う。前者では2万人近い人命が現実に失われたが、後者では放射線による死者はゼロであり、今後も出ることは考えられない。他方、政府の事故調が指摘しているように、東電や国に「安全神話」があったことも明らかだ。つまり今回の事故では次の二つの神話が崩壊したのである。 ・安全神話:炉心溶融による苛酷事故は起こらない ・危険神話:苛酷事故が起こると数万人が死ぬ このうち後者はあまり気づかれないが、これは大島堅一氏のような専門家には(反原発派にも)共有されている事実認識である。放射能の健康被害は、従来の想定よりもはるかに小さいのだ。これは、実はICRPが2007年に出した103号勧告でも示されていた。その年間線量限度は次のようになっている: 計画被曝状況(被曝が生じる前に放射線防護を計画することができ、被ばくの大きさと範囲
風評被害 福島をこれ以上悲しませるな(10月9日付・読売社説) 大阪府河内長野市の架橋工事で、福島県郡山市の建設会社が製造した橋桁を使うことに、地元住民から放射能汚染への不安の声が上がった。発注元の府は工事を中断した。 6日の参院復興特別委員会で、自民党の岩城光英氏がこの問題を取り上げて、「悲しい話だ」と述べた。同じ思いを抱いた人は多かっただろう。 野田首相は、科学的知見に基づく安全性の周知徹底を約束し、「万全を期す」とした。 建設会社が検査業者を通じ橋桁表面の放射線量を測定したところ、年間許容被曝(ひばく)量の上限を下回る数値だったという。 大阪府の橋下徹知事は、「現状では(安全性に)問題ない」と住民に説明不足をわびた。 だが、なぜ中断を決める前に、検査を実施しなかったのか。府には、福島の人たちから「なぜ中断するのか」との抗議もあった。 震災から半年以上も経過してなお、風評被害がやまない
東京電力が、福島第一原子力発電所で、同社の想定を大きく上回る高さ15メートルを超える大津波が遡上(そじょう)する可能性があると2008年春に試算しながら、津波対策強化に生かしていなかったことが24日、わかった。 これまで東電は、政府の事故調査・検証委員会に対し、高さ10メートル以上の津波の可能性があるとの試算を説明してきたが、15メートル超の遡上高の試算が明らかになるのは初めて。東電は、結果を、東日本大震災4日前の今年3月7日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。 福島第一原発は3月11日の東日本大震災の際、試算結果とほぼ同じ高さ14~15メートルの津波に襲われた。 東電によると、文部科学省の地震調査研究推進本部が02年7月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、08年に明治三陸地震(1896年)規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が、同原発に従来の想定を超える10メートル以上の津波が到来する可能性があると2008年に試算していたことを、政府の事故調査・検証委員会(委員長=畑村洋太郎・東大名誉教授)に説明していたことが分かった。 東電はこの試算結果を非常用ディーゼル発電機の位置を高くするなどの津波対策に結びつけていなかった。速やかに対策が取られていれば、今回の事故被害を小さくできた可能性もあり、事故調は詳しい経緯を調べている。 東電は、土木学会が02年2月にまとめた指針「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、福島県沿岸部に津波を引き起こす地震は1938年の「塩屋崎沖地震」が最大級だと仮定。同原発での津波の高さを最大5・7メートルと計算し、冷却水(海水)をくみ上げるポンプの電動機の位置をかさ上げするなどの対策を取ってきた。だが東日本大震災で襲来した津波は14~15メートルに達し
<< August 2011 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >> Profile dando Facebook 始めました Dando's Site 「福島原発事故」関連エントリー インターネットで読み解く! 《教育・社会》 《食・健康》 生涯独身なら《人口・歴史》!!! Japan Blogs Net…ブログ界を分野別に定点観測 サイエンスネット…幻ネット復刻 Japan Research & Analysis…英語版サイト Category 月別エントリー総目次 (41) 社会・教育・文化 (101) 政治・経済 (119) 食・健康・医療 (69) ネット (87) 科学・技術 (47) 資源・環境・災害 (69) 人口・歴史・スポーツ (2
<< August 2011 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >> Profile dando Facebook 始めました Dando's Site 「福島原発事故」関連エントリー インターネットで読み解く! 《教育・社会》 《食・健康》 生涯独身なら《人口・歴史》!!! Japan Blogs Net…ブログ界を分野別に定点観測 サイエンスネット…幻ネット復刻 Japan Research & Analysis…英語版サイト Category 月別エントリー総目次 (41) 社会・教育・文化 (101) 政治・経済 (117) 食・健康・医療 (69) ネット (87) 科学・技術 (47) 資源・環境・災害 (68) 人口・歴史・スポーツ (2
菅直人首相が自身の退任のめどとして挙げた東京電力福島第1原発の「冷温停止」。だが、言葉の定義は曖昧で、どの時点を指すのか、はっきりしていない。事故をめぐっては、他にも「炉心溶融(メルトダウン)」など一般に聞き慣れない用語が多用され、定義が定まらないまま使われるケースがある。専門家からは「事故に対する国民の認識に混乱を招きかねない」と危惧する声も上がっている。(原子力取材班) ■100度未満 「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止になるのが、原発事故の一定のめどだ」 菅内閣不信任案が採決された6月2日、菅首相が退任時期をめぐり使った「冷温停止」という表現。事故収束に向けた工程表では、来年1月までに「冷温停止」と目標を掲げている。 通常、冷温停止は原子炉の水温が100度未満の安定した状態を指す。水の蒸発量が少なくなり、原子炉の安定した冷却が可能となる基準だ。しかし、今回の事故では冷却システ
東京電力福島第1原発事故で計画的避難区域に指定された福島県飯舘村と川俣町で、計画に基づく避難が始まった。 村の全域が避難区域となった飯舘村では、住み慣れた故郷を離れる人々の目に涙があった。二転三転する行政の判断に振り回された住民の苦悩を軽減すべく、政府が責任を持って避難解除まで住民のケアに当たる必要がある。 政府は4月22日、1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあるとして、飯舘村の全域、川俣町など4市町村の一部を計画的避難区域に指定し、5月中をめどに避難を完了するように求めた。 ただ、政府は「逃げろ」というばかりで、具体的な方策や手順は住民、自治体任せとした。無責任きわまりない。 その結果、人口約6500人の飯舘村では約2100人が既に自主避難し、計画避難の受け入れ先も福島市や二本松市の公務員宿舎や旅館などに分かれている。 村役場の機能は福島市内に移るが、コミュニティーは
福島第1原発の敷地内で作業していた60代男性が体調不良を訴えて死亡した問題で、東京電力は14日、作業員らが宿泊する敷地内の免震重要棟の医務室には当時、医師が不在だったことを明らかにした。一方、男性が搬送された病院の救命救急センターの医師は取材に「死因は心筋梗塞の可能性が高く、放射線の影響は考えにくい」と説明した。 東電は作業環境の改善策の一つとして敷地内に医師を配置する計画を4日に表明。ただ医師の滞在時間は限られており、男性が免震重要棟に搬送された時間帯には不在だったという。 東電によると、男性は以前に他の原発で作業した経験がある。13日午前6時から9時まで作業しいわき市内で宿泊。14日午前6時ごろから敷地内の施設で機材の運搬を始め、50分後に体調不良となった。車で30分ほどかかる敷地外の拠点に運ばれて医師の診察を受けたが、同9時33分にいわき市内の病院で死亡が確認された。
散りゆく桜、人けのない山里に響く鳥やカエルの鳴き声…。他市町村に先駆け、福島県川内村で10日に実施された初の一時帰宅。久々に自宅に戻った住民らは思い思いに持ち出し品の整理にあたった。わずか2時間の滞在。中には目的を達成できず、肩を落とす住民の姿もあった。防護服の着用はとても暑い。こうした帰宅が今後も繰り返されることになりそうだ。(小野田雄一)
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています! イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく 05・12・20早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう!! News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターHP 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのHP 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC(ジーパック) 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
大震災後の危機対応策や復興プランについての議論が活発である。しかし、ほとんどの議論は本質的な誤りを犯している。それは今回の危機は実は日本の危機ではないということだ。 今回の大震災は甚大なる被害を岩手、宮城、福島、茨城の4県に与えた。原発事故が被害を複雑なものにしているが、しかし、結局は極めて甚大な被害をローカルに与えたローカルな事件なのである。日本をひとつに、というきれいごとはこの危機の理解を誤らせ、田解決策を複雑なものにし、誤ったものとするリスクがある。官邸は、危機をことさらにあおり、日本全体の危機としてそれと戦うことを見せることにより、政権への支持を高めようとしている。危機により政権への批判的な目をそらそうとしたから、ことさら日本の危機と煽ったのだ。 日本経済は今回の震災で危機になど陥っていない。全国的に直接の影響のある事件はない。西日本はほとんど影響を受けないだろう。東日本、要は東京
東日本大震災では、いまだ1万1千人以上の人が行方不明となっている。身元が確認された遺体も荼毘(だび)に付すことができず、墓地でない場所に土葬された例もある。 きちんとした葬送ができないままになっている家族や親族の不安といたたまれない思いは、察するに余りある。 未曽有の地震と津波は被災地の「日常」を破壊してしまった。普段なら家族や親族に看取られながら亡くなるのが、許されない事態に立ち至っているのである。だれの責任でもない。 放射能漏れ事故のあった東京電力福島第1原子力発電所の近くでは、自衛隊員や警察官による懸命の集中捜索が続けられている。献身的な努力に感謝しつつ、一人でも多くの遺体が収容されることを祈りたい。 仏教では、人は亡くなって四十九日目に新たな生に向かうという考え方がある。遺族らはこの日に満中陰(まんちゅういん)の追善供養を営み、故人をしのぶのである。今回の震災では4月28日が、節目
福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットQuince。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長=千葉工大国産ロボットの作業計画 東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。 投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Quince(クインス)」。長さ66センチ、幅48センチの車体に戦車のようなクローラー(無限軌道)が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。 2009年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能部門で優勝した。米国の模擬災害現場で実験した際、がれきの走行や階段や坂を上る性能などで米国製を圧
中学卒業まで福島県郡山市で育ちました。地震と津波でノックアウトをくらった上に、原発事故まで…。故郷が三重苦にあえいでる状況に、強い憤りを感じています。 原発を建設するとき、為政者たちは「絶対に事故はありえない」と豪語していた。あの言葉はなんだったのか。「今は批判している場合じゃない」という声も聞くけど、青果市場や畑で働いている友人を思うと、怒りの気持ちは持ち続けたい。 ただ、ぼうぜんと見ているわけにもいかないので、同郷の女優、秋吉久美子さんたちと、息長く、できることをやっていこうと話し合っています。 岩手県釜石市や宮城県東松島市など、映画のロケで行った場所も軒並み津波でやられてしまった。生き抜いた方々は、亡くなられた多くの人が天国から復興の様子を見つめてくれていると思ってほしい。時間はかかるかもしれないけど、必ず元の生活を取り戻せると信じています。 なぐさめになるのであれば、何度でも被災地
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く