10万円給付金を出すと消費税15％に引き上げるという脅迫！？大企業と富裕層と財務省のための菅首相(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
10万円の特別定額給付金も出さず、消費税増税の議論ばかりが出てくる菅政権週刊ポストの記事「財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画」が話題になっている。 記事によれば、名前は明らかにしていないが、安倍政権を支えた人物が以下のように回答している。 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。 「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」 財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 菅政権は多くの国民が要望し、なおかつ自民党内の国会議員からも特別定額給付金の緊急提言を受けながら、未だに支給を検討する方針が見受けられ
特別定額給付金の再支給をしぶる麻生太郎財務大臣 #給付金10万円配られたらしてみたいこと が話題(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
国会開会にあたり、特別定額給付金は構想にないことを明らかにした麻生太郎財務大臣（写真:ロイター/アフロ） 麻生太郎財務大臣は相変わらず給付に消極的1月18日、いよいよ通常国会が開会された。 待っていた特別定額給付金の再支給の審議が本格的に議論され、メディア報道も増えていくだろう。 麻生太郎財務大臣は、以下の報道にあるように、予算の組み替えは必要なく、当初のコロナ対策予備費（約5兆円）で対処が可能だと会見でも強調してきている。 まず、前回同様の特別定額給付金の一律支給くらいはおこなって当然である。 その予算規模は約12兆円であり、この政府予算案では支給されないことを意味する。 前回と同じ展開だが、重度のお金配らないおじさんである麻生財務大臣らしい。 この方針を転換させる必要があるのは毎度のことである。 政府は18日、国の来年度の予算案と今年度の第3次補正予算案を国会に提出しました。 野党側は
もう「下流」なのに「中流」だと言い張る日本人！ー誤った「中流意識」が社会の発展を阻害する！？ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
皆さんは自分自身の生活の程度を他と比較して、「上」「中」「下」で表してみるとどこに当てはまるだろうか。 例えば、上流階級、中流階級、下流階級、どこに位置づくだろうか・・・。 セレブ、庶民、貧民、どの分類だろうか・・・。 実は、平成26年度の内閣府の世論調査によれば、「中」のなかで、「中の上」「中の中」「中の下」に当てはまると答えた人が約９０％を超えている。みんな程度の差はあれ、未だに「一億総中流」であると思っているのかもしれない。 皆さんはどうだろうか。 平成26年度内閣府「国民生活に関する世論調査」生活の程度何をもって中流意識なのかと言えば、多くの場合は世帯や自身の所得が多いか少ないかが決定要因になるだろう。 ワークライフバランスなど、働き方が家事や育児をしやすいようになっているか否かも検討事項かもしれない。 十分な余暇があることも要因として大事かもしれない。 いろいろな要素があるだろう
なぜ日本の高齢者はこんなに貧困なのかー『下流老人』を発表して思うことー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜『下流老人』を発表して＞拙著『下流老人』（朝日新書）を発表して以降、大きな反響が続いている。 本書では、不十分ながらも、日本の高齢者の貧困の実態について、現実の一部をお伝えし、そこから何が起こっているのか考察することができた。 「明日は我が身である」 「老後を迎えるまでに資産や貯蓄をして備えたい」 「下流老人になることを前提に、家族や友人などの人間関係を大切にしていきたい」 など、寄せられるご意見や感想は多い。 そして、同時に、「なぜ高齢者はこんなに貧困になってしまうのか」といった疑問も多く寄せられる。 そもそも、貧困を抑止するためには、個人の努力云々も大事だが、個人的な努力ではどうにもならない実態もある。 だから、社会保障を先人たちは”防貧対策”として、用意してきたのだが、この貧困を防ぐための対策が弱いと指摘しておきたい。 ＜生活に金がかかりすぎる日本＞皆さんは日常的に「贅沢」している
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