東京五輪・パラ お台場の海水かき混ぜ水温下げる装置 導入検討 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園について、水温の高さが懸念されることから、海水をかき混ぜて水温を下げる効果が期待できる水流発生装置の導入が検討されていることが分かりました。 東京大会のトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園は天候によって水質が悪化したり水温が上昇したりして、競技団体の定める基準値を超えた場合、競技を予定どおりに実施できなくなることが懸念されています。 組織委員会は海水をかき混ぜることで水温を下げようと、水流を発生させる装置の導入の検討を始めたことを明らかにし、ＩＯＣとの事務折衝で報告したということです。 組織委員会の森会長は「お台場海浜公園の水質と水温の対策は、東京都と連携して精密化していきたい」と述べました。
新型ウイルス感染の千葉県の男性 都内に電車通勤 千葉県調査 | NHKニュース
13日、新型コロナウイルスに感染していることが判明した千葉県内に住む20代の男性について、千葉県のその後の調査で、男性は都内に電車で通勤していたことがわかりました。県は東京都とも協力して調査を進めています。 このため、県は男性から聞き取りをして経緯を調べ、14日、改めて発表しました。 それによりますと、男性は東京都内の職場まで電車で通勤し、主にデスクワークをしていたということです。 また、潜伏期間にあたる１月20日以降、２月１日までの間に社内で開かれた３時間から５時間ほどの会議に２回参加していたことが新たにわかりました。 男性によりますと、会議には数十人が出席していましたが、男性は「中国の人らしき人が複数いたが、具合の悪そうな人はいなかった」と話しているということです。 そして今月２日に発熱したあと、４日と７日は出勤していたということです。 男性は現在も肺炎の症状が続いていて14日の午後、
ベッドは再利用できる段ボール 五輪・パラ選手村の備品公開 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの選手村について、大会組織委員会は９日、ベッドやテーブルなど、部屋の備品の仕様を公開しました。 東京オリンピック・パラリンピックの選手村は、中央区 晴海の３方向が海に囲まれる44ヘクタールの土地に建設が進められていて、先月末までに選手が滞在する宿泊棟が完成しています。 宿泊棟は21棟に、合わせて3850戸があり、各戸を数部屋に仕切る形で、オリンピックのときは、およそ１万8000ベッド、パラリンピックのときは、およそ8000ベッドが用意されます。 大会組織委員会は９日、選手村のベッドやテーブルなど、部屋の備品の仕様を公開しました。 ベッドは環境に配慮して再利用できる段ボールで作られていて、一般的なベッドより軽いため位置も変えやすく、室内をより自由に使うことができます。 また、丸テーブルといすも各部屋に用意されることになっていて、いすは赤、青、黄色とカラフルな色
出版物の販売額 15年連続で減少見込み | NHKニュース
ことしの国内の出版物の販売額は、消費増税や台風被害の影響で書籍・雑誌ともに売り上げが減少し、推計で去年よりおよそ500億円少ない１兆2400億円台と、15年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 10月に消費税が引き上げられたことに加えて、台風による相次ぐ被害で書店での販売が落ち込んだことが影響しているとみられ、15年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 このうち書籍の売り上げは、児童書やビジネス書などにベストセラーが出た一方で、文芸書や文庫本のヒット作が少なく、6800億円を下回る見込みです。 また、雑誌の売り上げは推計で5600億円前後と前の年より５％少ないものの、この中のコミックスは前年を３％ほど上回る見込みで、大幅な落ち込みが続いていた雑誌の売れ行きに明るい兆しがみられるとしています。 このほか、電子出版についてはまだ調査結果がまとまっていませんが、海賊版サイトの摘発によって
香港 審議延期も民主派団体「あくまで撤回を」デモ呼びかけ | NHKニュース
香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府は15日、議会での審議を当面延期することを決めました。一方、反対する民主派の団体はあくまでも条例案の撤回を求め、16日、大規模なデモを呼びかけていて、どのような規模になり、今後抗議活動が収束に向かうのか注目されます。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月９日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎました。 これに対し香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、記者会見を行い、相次ぐ抗議活動で多くのけが人が出たことを受けて、これ以上の混乱を避けるため、条例の改正案の審議を期限を定めず当面延期すると発表しました。 さらに林鄭長官は、年内に審議に入ることは難しいという認識も示しています。 これに対して、条例の改正案に反対し今月９日の
年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で | NHKニュース
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に
「就職氷河期」支援プログラム ３年で正規雇用30万人増の目標 | NHKニュース
いわゆる「就職氷河期」世代を対象にした政府の３年間の集中支援プログラムの概要が明らかになりました。ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やす数値目標を掲げています。 政府がまとめた３年間の集中支援プログラムの概要では、フリーターなど非正規雇用で働く人に加え、ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やすことを数値目標として掲げています。 そして、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしていて、ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を明記しています。 また、就労支援のノウハウがある民間事業者に業務を委託して、採用に結び付くなど成果に応じ、必要な費用を国が支払う制度の導入も盛り込んでいます。 さらに、地域若者サポートステーションな
“過去の大量殺人”の雑誌を押収 川崎殺傷事件 男の自宅から | NHKニュース
川崎市でスクールバスを待っていた小学生らが次々と包丁で刺され19人が死傷した事件で、自殺した容疑者の男の自宅から過去の大量殺人に関する事例などを集めた雑誌２冊が見つかっていたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。警察は、これらの雑誌を参考に事件を起こした疑いもあるとみて調べることにしています。 警察は、事件のあと自殺した岩崎隆一容疑者（51）の自宅を29日に殺人の疑いで捜索し数十点を押収しましたが、その中に、過去の大量殺人に関する事例などを集めた雑誌２冊があったことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 警察によりますと、今回の事件で岩崎容疑者は、両手に持った刃渡りおよそ30センチの柳刃包丁で小学生たちを無差別に切りつけていて、初めから大勢に危害を加える目的だったとみられています。 警察は、押収した雑誌を参考にして事件を起こした疑いもあるとみて、同居していた親族から話を聞くなど
長時間労働は急性心筋梗塞の発症リスク約1.6倍に | NHKニュース
１日11時間以上の長時間労働をしている人は、急性心筋梗塞の発症リスクがおよそ1.6倍に高まることが、国立がん研究センターや大阪大学などのグループの研究で分かりました。 グループでは40歳から59歳の男性、およそ１万5000人を対象に20年間にわたって追跡調査を行い、労働時間と心筋梗塞の関連を分析しました。 その結果、１日の労働時間が７時間以上、９時間未満の人たちを基準にすると、11時間以上の長時間労働の人たちは、急性心筋梗塞の発症リスクが1.63倍に高くなることが分かりました。 中でも企業などで働くサラリーマンで長時間労働をしている人では発症のリスクは2.11倍と高くなったということです。 また、50代で長時間労働をしていた人では2.60倍とさらに高くなりました。 グループによりますと、これまでの研究から長時間労働の人は睡眠時間が短く、疲労回復が不十分になることや精神的なストレスが増加する
景気回復「実感していない」66％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
政府が、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表したことに関連し、ＮＨＫの世論調査で、景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感していない」と答えた人が、66％に上りました。 安倍総理大臣は、ことし10月に消費税率を予定どおり10％に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が31％、「反対」が41％、「どちらともいえない」が21％でした。 消費税率の引き上げに伴い、政府は、クレジットカードなどで購入した人へのポイント還元や、低所得者などを対象にしたプレミアム付き商品券の発行などの対策を行う予定です。これらの対策について、「手厚すぎる」が20％、「妥当だ」が21％、「不十分だ」が35％でした。 政府は、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表しました。景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感している」が８％、「実感していない」が66％、「どちらともいえない」が20％でした
東京五輪・パラ ボランティアに１日1000円支給「交通費に」 | NHKニュース
2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい
重いランドセル 文科省が“置き勉”認めるよう全国に通知へ | NHKニュース
各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど
「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査 | NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。 それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。 満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。 また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。 これについて、内閣府の担当者は
海外メディア “猛暑で東京五輪を不安視”の報道相次ぐ | NHKニュース
日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
日本人はノーベル賞を取れなくなる？ 過去の受賞者が懸念 | NHKニュース
ことしもノーベル賞の発表まであと１週間余りとなりました。日本は、ここ３年、連続して受賞者を出し、初の４年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。 ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと１０年後、２０年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。 実際、技術革新の源となる研究論文の数を２０１５年までの１０年間で見ると日本は低迷が続いています。 ことし３月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び
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