新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで

2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている

はじめに コンビニ　便利ですよね。 お弁当　飲みもの　おかし　雑誌　タバコ　お酒　日用品。必要なものはコンビニに行けばだいたい売っています。昼食やコーヒーを買うために毎日同じコンビニで買い物するという人もたくさんいるでしょう。もはやコンビニで買い物することは現代人にとって生活の一部といえますね。 ただ、毎日おなじものを買っていることで「店員さんにあだ名を付けられているのではないか」と不安になったことはありませんか？ 100日間おなじ商品を買い続けることでコンビニ店員からあだ名をつけられるか。 それを検証したいと思います。 私が100日間買い続けるもの、それはビスコです。 ビスコ ビスコとはなにか、という説明をする必要はないと思いますが、なぜ私が毎日買う商品としてビスコを選んだのか説明します。 ・おいしい ・オフィスグリコというものがあるように、職場で毎日食べても違和感がない ・3つ小分けに

新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

知人の家で料理をしていたところ「最近、鉄のフライパンで卵を焼くとくっつんだよね」という話が。ちょっと見せてもらいましょう。 こ、これは良くない状態です。このフライパンで調理をすれば焦げ付く事態が想像できます。その理由は表面に焦げなどの汚れが付着しているから。 そもそもなぜフライパンに食材がくっつくのか、を復習しておきましょう。フライパンの表面を顕微鏡でのぞくと、目に見えないヒビや突起があります。このでこぼこがフライパンに食材がこびりつく物理的な原因です。 タンパク質を加熱するとお互いに反応しあって、網状組織をつくるわけですが、この時、鍋の金属イオンとも反応します。例えば熱くしたフライパンに卵液を注ぐと、凝固したタンパク質がこの凸凹にしがみつきます。つまり「くっついてしまう」のです。 一般的な解決策は油を注ぐことです。油は温度が高いほど流動性が高くなり、隙間を埋めることができるので、注ぐ前に

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、船内の業務に携わった国の職員がウイルス検査を受けていなかった問題で、厚生労働省は22日これまでに乗船した職員を検査することを決めました。一方で、乗客にもっとも近いところで活動した医師や看護師は検査の対象から外していて、専門家は「感染する可能性は否定できず、対象を見直すべきだ」と指摘しています。 一方で、医師や看護師などの資格を持つ職員や、検疫業務にあたった職員、それに、ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームなどの医療関係者については、症状がなければ検査しない方針を示しました。 対象から外した理由について厚生労働省は「医療関係者は感染を予防する技術を習熟し、十分に対策しているから」などと説明しています。 しかし、クルーズ船ではこれまでに検疫官１人とＤＭＡＴの看護師１人の感染が確認されていて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「

検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所（以下、「衛研」と呼ぶ。）です。 感染症法という法律で決まっている。 窓口になるのは都道府県保健所。（市保健所の場合もある）（入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない） 怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。 可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。 現場での検査の流れを説明すると、 新型コロナ患者と医師から疑われた人（以下、「擬似症患者」と呼ぶ）がいる医療機関の医師が保健所に通報（届け出）、 もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察（保健所が行う）にて症状発生を把握 ↓ 保健所から衛研に検査実施の連絡 ↓ 保健所が医療機関に検体（患者の痰など）採取を依頼。 ↓ 保健所職員

新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ

この機能の使用ペースが早過ぎるため、機能の使用が一時的にブロックされました。 コミュニティ規定に違反していないと思われる場合は、Facebookにお知らせください。

東京 杉並区の立正佼成会附属佼成病院では、入院していた患者の１人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かり、19日から念のため外来診療を休診にしました。 患者は18日、別の医療機関に転院したということです。 これまでのところ、医師や看護師などに体調不良を訴える人はいないということですが、病院では19日から念のため外来診療を休診にしたということです。 一方、入院患者については家族などの面会を中止にしたうえで診療を継続するほか、急な転院の受け入れ先が見つかりにくい妊婦については、希望者のみ分べんを受け入れるとしています。 病院では、引き続き医師や看護師から聞き取りをするなどして健康を観察したいとしています。

ダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、何者かによって１日で追い出されました。感染対策は悲惨な状態で、アフリカのそれより悪く、感染対策のプロは意思決定に全く参与できず、素人の厚労省官僚が意思決定をしています。船内から感染者が大量に発生するのは当然です。すぐに船内のみなさんを（医療者たちを含めて）助けてあげねばなりません。

新型コロナウイルスの感染をめぐる政府の対策本部が開かれ、安倍総理大臣は、国内感染の拡大防止に向け全力を挙げる考えを示すとともに各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。 こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は、政府の対策本部の会合で、国民の不安を軽減するため、感染が疑われる場合のウイルス検査の着実な実施、各地の相談センターの24時間体制での対応、それに、医療機関の診療設備の拡充に取り組んでいると説明しました。 そのうえで、「国内感染の拡大防止に向け、各地の自治体と連携して、今後も検査体制を大幅に強化するとともに、治療・相談体制の拡充強化に全力を挙げていく」と述べました。 また、各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。一方、安倍総理大臣は、集団感染が発生したクルーズ船の乗客への対応について、健康状態に問題がなければ今週19日から順次下船を認めることを説明しました。 また、アメリカ

まとめ 【安倍政権】官邸関係者「（新型肺炎で）死者が続出したら政権が持たない」「官邸は当初、危機感が乏しかった」 東京五輪・パラ大丈夫か、官邸が懸念　「市中感染」新型肺炎の拡大新局面へ（西日本新聞） 3807 pv 7 Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【新型肺炎 千葉20代男性が感染】 yahoo.jp/bfRnxm 千葉県は13日、同県内に住む20代男性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。2週間以内に海外渡航歴はなく、肺炎患者との明確な接触は確認されていない。 2020-02-13 22:45:16

横浜港に着岸中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、国内で確認された感染者は86人となった。 感染拡大の勢いが止まらない新型肺炎。日本政府は１日から、中国・湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を取っているが、感染が中国全土や他国にも広がっている状況から推測すると、すでに国内で潜在的な感染者が複数いる可能性は否定できない。 首都圏で働くサラリーマンにとって「濃厚接触」どころか、「超濃密接触」とも言うべき朝晩の通勤ラッシュは避けたいところだが、気になるのは、新型肺炎の感染が判明した場合の休業補償だ。 厚労省が公表している「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のＱ＆Ａ（２月４日時点版）」によると、＜２月１日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染している

２月１４日、日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。写真は東京・台場に設置された巨大な五輪マーク。１月１７日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１４日　ロイター］ - 日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。国内で感染が拡大し、それが日本の対応能力への不信につながり、五輪開催が危ぶまれるとの悪夢だ。国の信認問題に加えて、経済的打撃も計り知れないとの懸念が強まっている。 「今は感染拡大を食い止め、オリンピックを実現させることが最大の課題だ」──アジア開発銀行研究所の吉野直行所長は、１３日の段階でこう語り、新型肺炎による国内死者を１人も出さないことが五輪を成功させる必要条件だとの考えを強調していた。死者が出れば、日本への信認が低下して各国が五輪への選手

いよいよ新型コロナの国内感染の広がりが明白になった。昨日夜、日本人の感染者が新たに4人、このうち死亡者が1人出たことが発表されたのだが、いずれも、中国の渡航歴や中国人との接点がなかったと話している。しかも、死亡した80代女性は春節前の1月22日から症状を訴えていた。今日になっても、沖縄、和歌山などで新たに感染者が出ている。 これはつまり、4人はあくまで氷山の一角で、水面下では日本在住者の間での感染がかなりの規模で広がっているということだろう。これまでは湖北省渡航歴のある人に限って検査をしていたから感染者が補足できてなかっただけで、実際はもうかなり前から国内での感染が広がっていた可能性もある。 本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、まさに危惧してきたことが起きて