「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言：朝日新聞デジタル
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「長期投資がリスクを減らす」のウソ
長期、積み立て、分散は昨今の資産運用のトレンドです。それぞれインデックス投資をすすめるにあたって正しいことなのですが、注意したいのは「長期」。長期投資はリスクを減らすと言われますが、いったい何のリスクを減らすのでしょうか？ 資産運用の話では、最近「長期、積み立て、分散」という話がよく出てきます。そして、「長期間運用すると、リスクを減らすことができます」と必ず出てきますね。しかし、これをうのみにすると、あれ？ こんなはずじゃなかった……ということにもなりかねません。 「長期投資はリスクを減らす」と聞くと、長い年月をかけて投資を続ければ、誰もが同じような投資結果になっていくように感じる人がいると思います。短期間の投資では、得する人も損する人もいるけど、長期投資なら誰もが同じように資産が増える……。こんなふうに思っているとしたら、これは間違いです。 長期投資は何の「リスク」を減らすのか？ を解説
「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬） 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっ
スルガ銀副社長、３年前に融資中止を指示 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、当時の副社長が約３年前に、関連する融資をやめるように指示をしていたことが８日、わかった。いったんは新規融資を控えたものの、社名を変えた業者と取引を再開し、融資を拡大していったという。 一連の経緯は、外部の弁護士でつくる第三者委員会や金融庁も把握しているとみられ、第三者委が月内にもまとめる報告書に盛り込まれる見通し。ガバナンス（企業統治）が欠如し、ずさんな融資が横行したとして、金融庁は厳しい行政処分の検討に入っている。 関係者によると、２０１５年２月頃、シェアハウスの販売などを手掛ける不動産業者の実質的経営者について資質を問題視するという文書がスルガ銀に届いた。創業家出身で、営業や審査を統括していた岡野喜之助（きのすけ）副社長（当時）が内容を確認し、この業者が関わる取引をやめるよう口頭で指示した。ただ、指示は徹底されず、同行
スルガ銀、１１営業拠点で不正見逃し 融資の資料改ざん：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ見つかった問題で、改ざんされた資料をもとにした融資が同行の１１支店・出張所で行われていたことが、朝日新聞の取材でわかった。銀行側は通帳原本などの確認を行員に求めていたが、広範囲にわたって多数の不正が見逃されたことになる。スルガ銀は不正には関与していないとしているが、金融庁の検査などで不正の原因がどこまで解明されるかが焦点だ。 シェアハウス投資では、少なくとも５業者が昨年以降に約束した賃料をオーナーに払わなくなった。５業者すべての物件で通帳コピーなどが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた資料をもとに首都圏にある同行の７支店・出張所が融資を実行した。 約７００人の顧客を集めて倒産したスマートデイズ（東京）の物件は、横浜東口支店（横浜市）の取り扱いが多い。数十～１００人の顧客を集めたほかの業者の物件は渋谷、二子玉川（いず
奨学金８００万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産：朝日新聞デジタル
奨学金破産 ２０１６年暮れの夜。携帯電話が鳴ったとき、男性（５２）はハンドルを握っていた。家具販売の営業用の車を止め、東京で一人暮らしをする息子（２７）の話に耳を傾けた。 「父さん、迷惑かけることになってごめん」 大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して３年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金３０万円や毎年１００万円の授業料、通学費などのため、計８００万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる１年間の費用は「私大・自宅生」で平均約１７７万円。
財政破綻 誰も言わないなら、私が言う 作家・真山仁氏：朝日新聞デジタル
挑戦のすゝめ：作家・真山仁さん ――昨年、日本の財政危機を巡る小説「オペレーションＺ」を出版されましたね。債務残高が１千兆円を超えても放置されていることへの問題意識があったのですか。 「怖いものはみたくない。できたら通り過ぎてほしい。『見ざる』『聞かざる』『言わざる』の３ザルですよね。お上に、よきに計らってもらえばって思っている表れでしょう。でも、そうしていたらろくなことがなかったのが、この２０年ですよね」 「特に東日本大震災の後、官僚やメディア、大学教授といったインテリに対して国民が嫌悪感をもってしまっていて、福島第一原発事故などに関して『だまされた』という感情がある。『もっと一生懸命言ってくれたら、気にしたのに』と思っている。本当は、スリーマイルもチェルノブイリの事故も隠されてはいないのに」 「政治家も、財務省をたたいていれば自分たちの責任が転嫁される、と考えているふしがある。官僚主導
みずほ「システム更新」が絶望的に | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
デスマーチ― ―。ソフトウエア開発などのプロジェクトにおける過酷な労働状態や、納期などが破綻寸前でメンバーの負荷が膨大になったプロジェクトの状況を指す言葉。文字通り「死の行進」とも呼ばれているが、現場はどうやらそんな修羅場に陥っているようだ。 そのプロジェクトを受注した大手ベンダーに、下請けの中堅ＳＩ企業から派遣されているというシステムエンジニア（ＳＥ）の一人がこう明かす。「徹夜や休日出勤は当たり前。毎月数人がうつ病やノイローゼでプロジェクトから抜けていく。中には突然イスから立ち上がるや、『お前らよくこんな仕事やってられるな！』と叫んでドアを蹴って部屋を出ていき、それっきり出勤してこなかった奴もいた。プロジェクトマネジャーは無論のこと、メンバーは皆、疲弊し切っている」。 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が進めてきた勘定系システムの全面更新・統合プロジェクト。それがいま、重大な岐路に立た
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スルガ銀「検査忌避になり得る」 金融庁が警告 ：日本経済新聞
スルガ銀「書類改ざん知りながら融資」 不正巡り調査 - 日本経済新聞
深刻化する学生ローン問題、多くの借り手は返済できず - WSJ